福島、原発被災地の人口ゼロに、国勢調査速報値(12/25 福島県)

平成27年国勢調査速報（福島県の人口・世帯数）について公表します。


https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/27kokuseisokuhou.html

福島県民の「震災関連死」が２千人超 高血圧や脳卒中などで死亡する高齢者が多発(12/27 北海道新聞)

　福島原発事故から４年９カ月、福島県民の「震災関連死」が２千人を超えた。避難生活の長期化、地域や家族の分断、失業、健康不安などが被災者に深刻なストレスを与え、高血圧や脳卒中などで死亡する高齢者が多いという。

　関連死が４８３人と県内で最も多い南相馬市。今年８月、元会社員の６０代男性が鹿島区の仮設住宅で、病気のため亡くなった。「孤独死です」。仮設住宅の自治会長、藤島昌治さん（６９）は、やるせない表情で語った。

　仮設住宅の避難者約１５０人は、全員が原発２０キロ圏の小高区の住民。死亡した男性について、藤島さんは「朝からお酒を飲んでいるから、気がかりで見守りをしていたんですが…」と話す。自治会では震災があった年の２０１１年秋以降、７人が亡くなった。「男性はだめ。仕事がないと引きこもって体を壊してしまう」

　県社会福祉協議会などによると、ストレスの原因は、避難先の環境になじめない孤立感、被ばくへの健康不安、元の暮らしに戻れない喪失感など、さまざまだという。

　一方、仮設住宅で避難者をケアする生活支援相談員は足りない。県は今年、２００人から４００人に倍増することを決めたが、現在はまだ約２７０人。県内は「復興バブル」で仕事が多く、「短期雇用で待遇は悪い」と、相談員に人が集まらないという。（東京報道編集委員　岩本茂之）

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0217542.html

福島県の人口11万5千人、5.7％減少、原発避難者多く、戦後最低(12/25 NHK)

福島県はことし１０月に行われた国勢調査の速報値を発表し、原発事故による避難などの影響で、前回・５年前と比べて人口が１１万５０００人余り減少し、過去最大の減少幅となったことが明らかになりました。

国勢調査は日本の人口や世帯の実態などを調べるために５年に１度行われ、ことしの調査は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとでは初めてとなります。
福島県が２５日に発表した速報値によりますと、ことし１０月１日現在の福島県の人口は１９１万３６０６人と戦後最も少なくなりました。前回・５年前と比べて１１万５４５８人、率にして５．７％減少し、過去最大の減少幅です。
福島県内の地域別では、原発事故による避難指示区域などがある相双地方が１１万１９０７人と前回の調査より４２．９％も減少した一方で、避難者を多く受け入れているいわき市は３４万９３４４人と２．１％増えました。
人口の減少幅が過去最大となったことについて、福島県は「死亡した人の数が生まれた人を上回る『自然減』に加えて、原発事故による県外への避難などの影響が大きいと推測される」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353021000.html

環境省、福島の森林を除染せず、県内7割を占める森林の除染あきらめる(12/22 福島民報)

　環境省は民家や農地から約２０メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、２１日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。

　同省は環境回復検討会の席上、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで行った放射性物質の移行調査で、山林から周辺住宅などへの飛散や流出は、ほとんど見られなかったと説明した。除染作業により落ち葉や堆積物を取り除いた場合、土砂が麓に流れ出る危険性もあると指摘。民家や農地から約２０メートル以上離れ、日常的に人が立ち入らない場所での除染は見送る方針を示し、了承された。
　ただ、山の勾配が急で大雨などの際、土砂が流れ込む可能性がある住宅地などに限り、防護柵の設置など対策を講じる。
　現在、同省が避難区域を対象に実施している除染では引き続き、２０メートルの範囲が対象となる。市町村が主体となる事業では実施する場所について制約はない。しかし、広範囲での作業には多額の費用が必要となり、以前から国の補助対象から外れているため、独自に取り組みを始めるのは難しいとみられる。
　同省はこれまで、県内面積の約７割を占める森林のうち、生活圏から２０メートル以内とキャンプ場や遊歩道、キノコ栽培で人が入る場所に限って落ち葉など堆積物を除去するとしてきた。それ以外のエリアについては方針を示していなかった。
　検討会終了後、井上信治環境副大臣は報道陣に「全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と述べた。
　県や市町村は環境省に対し森林全体を除染するよう繰り返し要望してきた。今回の方針について、県森林計画課は「県民生活にとって森林は生活の一部。帰還する住民が不安を抱かないためにも、国の責任で取り組むよう引き続き求めていく」としている。森林・林業活性化推進県議会議員連盟は２１日、県に森林除染の推進を要望した。関係者は「住民が納得する範囲まで実施してほしい」と訴えた。

■林業対策が課題
　環境省が森林全体を除染しない方針を固めたことに、県内の林業関係団体からは伐採などに従事する作業員の被ばく対策を強化するよう求める声が上がった。
　原子力規制庁が昨年１１月、避難区域の森林で行った空間放射線量調査の平均値は毎時６．５マイクロシーベルトで、最も高い場所は毎時３１マイクロシーベルトだった。避難指示解除の要件となる毎時３．８マイクロシーベルトを大きく上回っており、県森林組合連合会の関係者は「除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべき」と指摘した。さらに、何らかの手当支給や労務単価の上乗せなど、特別な対策を講じるよう国や東電に要望する考えを示した。
　シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっている。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成２４年には原発事故前の６％にとどまった。県林業振興課は「除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう」と懸念している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12859.html

福島への被災地ツアー、架空ツアーで４割の旅行会社が過大受給(12/21 NHK)

東京都が、被災地を支援するため福島県へのツアーを行う旅行会社に出している補助金を調査したところ、全体のおよそ４割に当たる８０余りの旅行会社が合わせて１０００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。

東京都は、都内在住の人などを対象に、福島県へのツアーを行う旅行会社に１人１泊当たり３０００円など、代金を割り引くための補助金を出していますが、ことし８月、品川区の旅行会社が架空のツアーを申請するなどして合わせて２３５万円を不正に受け取っていたことが発覚しました。
これを受けて、都がすべての旅行会社に出した補助金を調査したところ、全体のおよそ４割に当たる８１の旅行会社が合わせて１１４０万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。
都によりますと、ツアー客のキャンセル分を除外しなかったり、他社に名義を貸してツアーに行ったりしたのに申請をしたケースや福島県以外の旅行先に変更していたのに申請をしたケースもあったということです。都は、旅行会社に対して補助金の返還を求めることにしています。
東京都産業労働局観光部は、「チェック体制の甘さが招いた事態なので、今後は領収書の提出を義務づけるなどして再発を防ぎたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348711000.html

放射能汚染された福島の森林 除染しない方針固める(12/21 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で行われている除染を巡り、国は住民の生活圏から離れた森林について、除染で落ち葉を取り除くことで土砂が流出するなどの悪影響が懸念されるとして、除染を行わない方針を固めました。

福島第一原発の事故を受けた森林の除染について、国は現在、原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲に限定して行っていて、それ以外の大部分については方針を示していません。
国は専門家の会議で検討を進めてきましたが、新たに生活圏から離れた大部分の森林は、除染を実施しない方針を固めたことが分かりました。その理由について、国は福島県内で行った調査の結果、森林から生活圏に影響を与えるような放射性物質の飛散が確認されなかったことや、除染で広範囲にわたって落ち葉を取り除くことで土壌が露出し、土砂が流出するなどの悪影響が懸念されるとしています。そのうえで、国は土砂の流出対策として、傾斜が急な場所などでは木の柵を設置するほか、間伐などを進めて森林を再生させるとしています。国は、この方針を２１日、開かれる専門家の会議で示し、了承を得ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347711000.html

「原子力明るい未来のエネルギー」原発推進広報塔をようやく撤去 双葉町(12/15 福島民報)

　双葉町は、撤去、保存を決めていた町内の原発推進標語の広報塔を２１日から１月１０日までの間に撤去する。
　町担当者によると町内２カ所に設置されている広報塔のうち、町体育館前の広報塔を１２月に、町役場前の広報塔を１月に取り除く。撤去後は町役場の倉庫に保管する。期間内は２カ所とも通行止めになる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12790.html