欧米の原子力施設で働く30万人以上を対象にした疫学調査で、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも線量に応じてがんによる死亡リスクが増えたとする分析結果を、国際チームが21日までに英医学誌BMJに発表した。

 国連科学委員会などは被ばく線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるが、100ミリシーベルト以下では明確なリスク上昇を確認できないとの見解を示している。

 チームは100ミリシーベルト以下でも白血病のリスクが上昇するという調査結果を既に発表しているが、今回新たに肺や胃、肝臓など白血病以外のがん全体でリスクの上昇を確認したという。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102101001610.html
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 東京電力福島第一原発3号機の原子炉格納容器に計測器付きカメラを投入した調査で、内部の放射線量は最大で毎時約1シーベルトを計測した。全身に1時間浴びると嘔吐(おうと)などの症状が現れる極めて高い数値で、廃炉作業の難しさがあらためて浮き彫りとなった。東電が20日、発表した。
 格納容器内部の温度は26~27度、水温は33~35度。東電は「安定して保たれている状態。想定していた数値」としている。
 水面付近と水中で撮影したカメラの画像を確認した結果、格納容器内の構造部と壁面に目立った損傷は見つからなかった。
 1号機格納容器内では今年4月、ロボット調査を実施した。最大で毎時約9・7シーベルトを計測。2号機では8月にロボット調査を予定していたが、放射線対策など作業環境の整備に手間取り、実施は年明け以降にずれ込む可能性が出ている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/10/post_12406.html
 厚生労働省は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった40代男性の労災を同日付で認定したと発表した。第1原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で労災を認めたのは初めて。原発事故から今年8月末までに福島第1原発で働いた作業員は4万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。

http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040081000c.html
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 日本原子力研究開発機構(JAEA)の楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)の開所式は19日、楢葉町の同所で行われ、関係者が廃炉技術の研究進展に期待を寄せた。
 浜通りをロボットや廃炉の研究の世界最先端地域とする政府の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の拠点施設に位置付けられている。同構想関連の施設開所は初めて。
 式には安倍晋三首相、高木毅復興相、馳浩文部科学相、内堀雅雄知事、松本幸英楢葉町長ら政府、県、町、JAEAなどの関係者ら約100人が出席した。式終了後には東京電力福島第一原発の原子炉建屋内を再現した仮想空間で訓練を行う「バーチャルリアリティーシステム」が初めて公開された。出席者らは画面が三次元(3D)に見える眼鏡を掛けて、模擬空間を体験した。
 施設はバーチャルリアリティーシステムの設置された研究管理棟と原子炉格納容器下部を再現した実寸大の模型が入った試験棟で構成している。今回完成したのは研究管理棟で、残る試験棟は来年3月完成予定となっている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015102026107
 九州電力は、営業運転開始から40年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)について、30年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。

 各施設の放射線量などに応じて工程を4段階に分け、各段階を約6~8年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。

 9月の佐賀県議会特別委員会で九電が明らかにした。放射性物質を扱わない2次冷却系設備を解体する第1段階を約6年、低線量設備を解体する第2段階を約8年、原子炉など高線量設備を解体する第3段階を約7年、原子炉建屋の解体、撤去の第4段階を約7年と想定している。

 廃棄物総量は約19万3800トンと想定。そのうち埋設処理が必要な放射性廃棄物は約2680トンで、中でも取り扱いに注意が必要な制御棒など高線量廃棄物を約120トンと見込む。放射性廃棄物に含まれない19万1120トンは、一般の産業廃棄物として扱う予定。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50028.html
 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の北西方面を放射性物質で高濃度に汚染したのは、格納容器が損傷した2号機からの大量放出に加え、3号機で格納容器からの排気(ベント)の操作をした後の放出だった可能性があるとの推定結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループがまとめた。

 東電の「ベントに伴う放出量は全体の1%未満」との見解は再検討を迫られそうだ。

 研究グループは、観測された放射線や気象条件などから、大気中の放射性物質の動きをコンピューターで計算し、東日本を中心に広い範囲の汚染につながった大量放出の時間帯を絞り込んだ。福島県浪江町を含む原発の北西20キロ・メートルまでの汚染は、15日夕~16日未明の放出が主因と推定された。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50097.html
 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町で出荷用に生産、収穫されたコメの全量全袋検査が16日、楢葉町のJAふたば楢葉低温倉庫で行われた。検査の結果、収穫した約10・7トンのコメ全ての放射性セシウムが食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下だった。
 検査したのは、富岡町内の農家有志でつくる「ふるさと生産組合」が避難指示解除準備区域の水田180アールで生産した「コシヒカリ」「天のつぶ」「こがねもち」の3種類。実証栽培の2年目で、作付面積を拡大して昨年よりも約3・5トン多い出荷となる。約5トンはJAふたばなどを通して出荷し、残りは組合員に配布されるほか、町民が住む仮設住宅に寄贈される。
 渡辺康男組合長(65)は「今年も安全なコメを出荷でき、喜ばしい。町への帰還を見据え、来年以降、さらに稲作を本格化させたい」と話していた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/10/post_12386.html

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