就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は7月末現在、1・50倍で前年同期を0・25ポイント上回り、過去20年で最高となった。福島労働局が28日発表した。復興需要などを背景に製造業や建設業、卸小売業を中心に県内企業の採用の動きが活発化しており、求人数は7323人で前年同期より985人(15・5%)増えた。
 最近10年間(7月末現在)の求人倍率の推移は【グラフ】の通り。リーマン・ショックの影響を受けた平成22年3月の卒業生以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生などを受けて低迷したが、25年から増加に転じた。
 今回の求人数は過去20年で平成10年の7884人に次ぐ多さとなった。業種別では製造業が2642人(前年同期比383人増)で最も多い。建設業の1128人(同114人増)、卸小売業の1017人(同256人増)が続く。
 一方、求職者数は4880人で、前年同期比で184人、3・6%の減。少子化や進学率の向上から年々少なくなっている。
 求人倍率を地域別にみると、会津が1・79倍で最も高く、中通りと浜通りが1・46倍で同じだった。ハローワーク会津若松の担当者によると、医療機器やカメラ用レンズを製造している企業が大幅に求人数を増やしたほか、全国展開するファッション関連の小売業が、例年より早く求人を出したことで倍率が高くなった。
 福島労働局はリーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業が復興需要などを受けて、積極的に人材確保に向けて動きだしたと分析する。少子化による求職者数の減少も倍率を押し上げているとみている。
 高校生の企業への応募書類提出は9月5日、企業による選考は同16日に始まる。
 来春卒業予定の高校生の求人倍率が高くなったことを受け、県内の高校、経済関係者は、高校生と企業のミスマッチ対策を進める。
 県教育庁高校教育課の大沼博文課長は「全体の倍率は高くなったが、業種や職種の求人数に開きがある。高校生が希望する職種に就けるよう調整したい」として教員と就職促進支援員によるきめ細かな対応を求める。
 若松商高の進路担当の芝田直久教諭は「昨年ぐらいから学校に届く求人票が多く、高校生の選択肢が増えた」と歓迎する。その上で「自分の目で企業を確かめることが大切」として、生徒に就職希望先の企業見学を徹底させる。
 一方、採用する側は人材確保に必死だ。県商工会議所連合会の石井浩常任幹事は「高校生に県内企業を選んでもらえるようPRしていく」とする。さらに県内の新規高卒就職者の離職率が高い点に触れ「将来にわたり、企業を支える人材を見極めなければならない」と述べた。
 福島労働局によると、平成25年3月卒業者の1年目の離職率は21・9%で全国より2・0ポイント高い。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/08/post_12073.html
 第3回日本放射線事故・災害医学会の総会・学術集会は29日、福島市の福島医大で開かれた。万一の放射線事故で関係機関が円滑に連携するためには、放射線災害や被ばく医療に関する関係機関内の教育、指揮系統の事前準備が重要との認識を共有した。

 東京電力福島第一原発事故を教訓に「多機関連携の在り方を模索する」をテーマとしたシンポジウムを開いた。山本尚幸原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長、明石真言放射線医学総合研究所(放医研)理事、医療関係者、大学の専門家ら9人が意見を交わした。
 この中で、行政や医療機関、消防・警察、自衛隊、大学など多くの関係機関が連携するためには、放射線災害におけるリスクコミュニケーションや被ばく医療について関係機関で理解に差が出ないよう、教育の「標準化」を進める必要があるとの指摘が相次いだ。
 福島第一原発事故では放射線事故が発生した際の指揮系統に混乱も生じたことから、誰が責任を持って指揮をするか決めておく必要がある-との意見もあった。
 シンポジウムに先立ち、神谷研二福島医大副学長(広島大副学長)、大津留晶福島医大放射線健康管理学講座教授らが講演し、福島第一原発事故後の取り組みについて語った。
 総会・学術集会には、全国の医療機関や大学、放医研、厚生労働省などの関係者が180人が出席した。学会長の田勢長一郎福島医大救急医療学講座教授があいさつした。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/08/post_12080.html
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 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日、宮城県内3候補地の現地調査のため栗原市、大和町、加美町を訪れた。環境省職員が午前、午後の2回にわたり現地入りを試みたが、加美町で住民らの激しい抗議に遭い、作業着手を見合わせた。

 環境省は同日、資材搬入や看板設置など調査の準備をする予定だった。29、30日は作業せず、31日午前に3候補地を再度訪れ着手の機会を探る。
 候補地の一つ、加美町田代岳には早朝から猪股洋文町長をはじめ住民ら約200人が集まった。建設反対を訴えるのぼりを掲げ、現地につながる町道を人垣でふさいだ。環境省職員と作業員16人が現地に入ると、住民らは反発を強め「帰れ」などと声を上げた。
 環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「道を開けてもらいたい」と説明したが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と反論。互いの主張は平行線をたどった。午後も同様のやりとりがあり、最終的に同日の着手は見送られた。
 栗原市深山嶽では住民ら約60人、大和町下原でも住民ら約50人が抗議活動を展開した。加美町の着手見合わせの知らせを受け、両地区とも環境省職員が現地を引き揚げた。2市町で大きな混乱はなかった。
 環境省は昨年10月、候補地を1カ所に絞り込むための現地調査を開始。ボーリング調査の準備作業を始めたところ、加美町で住民の抗議を受け3カ所とも中断した。11月に降雪で現地入りできなくなり、その後調査再開を先送りしてきた。
 村井嘉浩知事は指定廃棄物を一時保管する住民の負担などを理由に早期再開を要望してきた。栗原市の佐藤勇市長は調査が8月中に再開されない場合、候補地を返上する可能性を示唆していた。

<指定廃棄物>放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物で、ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質が付着して12都県で計約16万トン(3月末時点)が発生し、そのうち福島県が約13万トンを占める。各地で一時保管されており、国は発生した各県で処理する方針。量が多く、既存の最終処分場では足りない5県(宮城、茨城、栃木、群馬、千葉)では、国が1カ所ずつ処分場を新設する予定。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150829_11009.html
 環境省と放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第一原子力発電所から15キロ以内の帰還困難区域の山林で、モミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した。

 チェルノブイリ原発事故でも周辺の針葉樹に同様の変化が出ており、同省などは原発事故の影響もあるとみて、因果関係を詳しく調べる。

 同省は2011年度以降、福島第一原発周辺で、野ウサギやヒノキなど計79種の動植物について放射線の影響を調査している。モミ以外の78種に異常は確認されなかった。

 モミは、福島県大熊町(原発から3・5キロ)と浪江町(同8・5キロ、同15キロ)の計3地点で、事故前から生えていた計441本を調査。いずれも居住や農業ができない帰還困難区域内で、幹が伸びない変化は、距離が近い順に98%、44%、27%の割合で見つかった。比較のため、放射線の影響がないとみられる茨城県内で調査した188本では、形態変化は6%にとどまった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150828-OYT1T50129.html
 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている福島県大熊町と浪江町の山林に自生するモミの木で、幹が伸びない形態の異常が増えているとの調査結果を放射線医学総合研究所(千葉市)などの研究グループがまとめ、28日付の英科学誌電子版に発表した。 

 調査は環境省の依頼で実施。環境省は事故後、約80種類の野生動植物で放射線の影響を調査しているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。

 今後、モミが事故後に受けた被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりして、放射線と異常との因果関係を調べる方針。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0173419.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、2012年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが28日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。

 ◇幹の先端、芽が出ず

 チームは大熊町と浪江町の計3カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ111〜202本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地(毎時33.9マイクロシーベルト)では97.6%で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同19・6マイクロシーベルトと同6.85マイクロシーベルトの浪江町の2カ所の調査地では、それぞれ43.5%と27%に異常が見られた。一方、北茨城市(同0.13マイクロシーベルト)では5.8%にとどまった。

 環境省が11年度から実施している野生動植物調査では、約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。

 チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。

http://mainichi.jp/select/news/20150829k0000m040075000c.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故などを理由に、福島県から富山県内に避難している人を対象にした内部被ばく検査が、27日から、富山市で始まりました。

この検査は、福島県が、県外に避難している県民を対象におととし3月から行っていて、富山県で実施するのは初めてです。

内部被ばくは、放射性物質を含んだ空気を吸い込んだり、食品を食べたりすることで、放射性物質が体内に取り込まれて被ばくすることです。

発がん性リスクが高まるなど健康への影響が疑われています。

検査は、ホールボディカウンターと呼ばれる装置で、体内の放射性セシウムの線量を測定します。

これまで31都道府県で4870人が受診していますが、基準値以上の放射性セシウムが検出された人はいないということです。

福島県によりますと、富山県内に避難している人の数は先月現在155人で、そのうち受診を予約した人は27日までにわずか7人です。

福島県は、「今年度中に残る14県全てで検査を実施したい」としています。

富山県内での検査は今月30日までです。

https://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=8596
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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