福島のモモ、ミスピーチ表敬に首相、風評被害「払拭に協力」(7/30 読売新聞)

　安倍首相は３０日、首相官邸で福島県産の桃をＰＲする「ミスピーチ」の片桐彩花さん（２２）と井上幸ゆきさん（２７）の表敬を受けた。

　今が旬だという「あかつき」をほおばった首相は「甘くてジューシー」と満面の笑み。東京電力福島第一原発事故による風評被害に触れ、「みんなで協力して、払拭していきましょう」と強調した。安全保障関連法案の厳しい質疑に連日臨む首相は、桃の甘さに癒やされたのか、「思わずもう一回」とおかわりする場面もあった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150730-OYT1T50134.html

東電、原発やめて、過去最高の経常利益2140億円(7/29 NHK)

東京電力のことし４月から先月までのグループ全体の決算は、ＬＮＧ=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が減ったことなどから、経常利益が２１４０億円余りと過去最高になりました。

東京電力は２９日、ことし４月から先月までの３か月間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは、工場などに販売する電力量が減っていることや、契約をほかの電力会社に切り替える動きなどによって、去年の同じ時期より１．１％減り、１兆５５１６億円でした。
一方で、ＬＮＧ=液化天然ガスなどの値下がりで、火力発電に使う燃料費が、去年の同じ時期と比べて２２００億円余り減ったことや、効率が高い発電所の稼働率を高めるなどコストの削減を進めた結果、経常利益は、前の期のおよそ４倍の２１４１億円と過去最高になりました。
東京電力の武谷典昭常務執行役は、記者会見で、燃料価格の値下がりは、今後、電気料金の引き下げに反映され、利益の増加は、一時的なものだとしたうえで、「柏崎刈羽原子力発電所が再稼働できない現状では、必ずしも楽観視できない。コスト削減を続けるとともに、為替レートや燃料価格の動向を注意深く見ていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171291000.html

放射性廃棄物の最終処分場、港湾から近い地域に 経産省が方針(7/29 日本経済新聞)

　経済産業省は29日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選びについて、港湾から近い地域が望ましいとの方針を示した。輸送時の安全性確保の面から船を使って運ぶことを想定している。今後、活断層や火山なども考慮しながら、有望な候補地の選定を進める。

　方針は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会で示した。最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は車両や鉄道に比べて船は長距離輸送に向くと説明。輸送時間なども考慮すると、港湾から処分地までの距離の目安は10～20キロメートルよりも短い方がよいとした。

　政府は高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、地下深くに埋める最終処分場を計画している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H84_Z20C15A7PP8000/

福島県産品をオーストラリアに輸出、豪企業と商談、４社成立(7/28 福島民友)

　県産品の豪州への輸出拡大を支援するため、県と東邦銀行は２７日、豪州で日本食販売などを手掛ける会社「ジュンパシフィックコーポレーション」（シドニー）の役員ら３人を福島市に招き、県内企業との個別商談会を開いた。同社は食品関係の６社との商談に臨み、うち４社と取引が成立した。２８日には別の１社と商談する予定。初日から取引につながったことで、豪州での県産品の浸透に向けて関係者の期待が高まる。
　同社は同市飯坂町出身の舟山精二郎さんがオーナーを務める。訪れたのは梅田博司取締役、寺嶋義房支店長、岩本茂幸購買課長。初日に取引が決まらなかった２社についても賞味期限や物流面で検討を重ね、取引について協議を続けるとしている。
　商談会に先立ち、３人は県庁と東邦銀行本店（福島市）を訪問。同行本店では北村清士頭取や５月の展示会で取引が成立した県内４社の関係者らと懇談した。
　北村頭取は「本県の安全、安心の食を実感してもらい豪州に広めてほしい」と話した。梅田取締役は「放射性物質の検査をしっかり行っている点をもっと強調して、福島県産品を世界一とアピールするのも一つの手法ではないか」と風評対策について提案した。
　県庁では橋本明良観光交流局長と意見交換した。橋本局長は「震災前以上に努力している県内の事業者が商品を輸出できるよう力添えしてほしい」と協力を求め、梅田取締役は「微力ながら協力したい」と応じた。
　梅田取締役らによると、日本から豪州に商品を輸出する場合、豪州に到着するまで約４週間必要で、検疫が厳しいことなどから、店頭に並ぶまでにはさらに２週間かかる。そのため、輸出するには賞味期限が６カ月程度は必要という。

http://www.minyu-net.com/news/topic/150728/topic3.html

浄化地下水の海洋放出 相馬双葉漁協が受け入れ 風評対策など要望へ(7/28 福島民報)

　相馬双葉漁協は２７日、東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画の受け入れを決めた。県内の漁協では初めて。今後はいわき市漁協の対応が焦点となる。県漁連は相馬双葉、いわき市の両漁協の判断が出そろった時点で組合長会議を開き、計画受け入れの是非を最終判断する方針。

■いわき市漁協対応焦点
　相馬双葉漁協は同日、相馬市で非公開の理事会を開き、意見を集約した。終了後、記者団の取材に応じた佐藤弘行組合長は、採決の結果、全会一致でサブドレン計画の受け入れを決めたと説明。「汚染水の発生を抑制できれば、漁業の復興につながる。漁業者としてできる協力をしたい」と語った。
　福島第一原発で汚染雨水が港湾外の海に流出するトラブルなどが相次ぎ、東電に対する漁業者の不信感が高まっていたが、「これまでの東電の再発防止の説明に納得したという意見が大勢を占めた」と述べた。
　ただ、サブドレン計画を不安視する声もあったという。このため、風評対策に全力で取り組むことや、計画実施により海水や魚介類の放射線量を確実に下げることなどを盛り込んだ要望書の提出を確認した。要望は県漁連を通して国と東電に出す。
　理事会には新地、相馬原釜、松川浦、磯部、鹿島、請戸、富熊の７地区から理事・監事約３０人が出席した。理事らは各地区の意見をとりまとめた上で会議に臨んだ。
　国と東電は昨年８月に相馬双葉漁協などにサブドレン計画の受け入れを求めた。これまでの主な経過は【表】の通り。約１年の協議を経て、ようやく同漁協の受け入れが決着した。

■いわき市漁協　要望の回答踏まえ判断
　いわき市漁協は、６月に７支所からの意見を集約し、受け入れの条件を盛り込んだ要望書を東京電力に提出した。東電からの回答を踏まえて判断する方針だ。要望では（１）建屋内の水を海洋放出しない（２）海洋汚染の防止に努める（３）風評被害の解決に努める－などの６項目を求めている。
　相馬双葉漁協の計画受け入れについて、いわき市漁協幹部は「われわれとしては東電の回答次第という考え方に変わりはない」とした。
　相馬双葉漁協の判断について、東電福島復興本社福島広報部は「報道を通じて話は聞いているが、現時点で詳細を承知していない。引き続き計画に関して丁寧な説明をしたい」とコメントした。
　県は、有識者や福島第一原発周辺の関係１３市町村などでつくる県廃炉安全監視協議会を８月中にも開催し、国と東電からサブドレン計画について正式な説明を受ける予定だ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015072824337

下水処理における汚泥焼却灰、葛西水再生センター1930ベクレル/kg、足立区宮城880ベクレル/kg(7/24 東京都)

http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0959.htm

福島第一原発１号機 建屋カバー解体開始(7/28 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、２８日朝から廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まりました。地元からは放射性物質が飛び散ることへの不安の声が上がっていて、東京電力は放射線量の監視を強化するとともに、情報公開を徹底するとしています。

福島第一原発１号機は、放射性物質の放出を抑えるため、建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は、建屋に散乱したがれきを撤去して、使用済み核燃料プールにある燃料を取り出すため、２８日からカバーの解体作業を始めました。
作業は午前６時ごろに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外される予定です。計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバーの解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。
カバーの解体は当初は去年７月から始まる計画でしたが、放射性物質が飛散することへの地元の不安などから延期され、ことし５月に改めて解体しようとした際にも、施設の不具合が見つかって、再び延期されていました。
東京電力はカバーの解体に先立ち、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策をとっていて、解体作業中は周辺の放射線量の監視を強化するとともに、情報公開を徹底するとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010168761000.html