福島県で、がん患者の数が6000％増加(4/27 イランラジオ)

福島県のクリニックの報告によりますと、県内で深刻な健康上の問題をかかえている患者の数が増えているということです。

メフル通信によりますと、子供の甲状腺がん、白血病、心臓発作、その他の健康上の問題が、福島県で広がっており、福島第一原子力発電所に近い地域で、がんにかかる人の率率が、およそ6000％増加したということです。
放射能の専門家は、福島第一原発事故が、一部の原因不明の死に関わっていることを認めており、彼らによれば、これらの病気は、正しい診断が下されていないために、明らかになっていないということです。
WHO世界保健機関は、危険に晒されている人々に対し、より長い期間、医師の診察を受け、薬による治療のプロセスをやめないよう求めています。
2013年2月に発表された研究で、WHOは、福島第一原発事故の後、日本の国内外で様々な種類のがんが増加するだろうと予測していました。
WHOはさらに、原発に最も近い地域で、女の子の新生児ががんにかかる危険性が70％増加すると予想しました。
研究者は、この事故が環境や人々の健康に及ぼす影響は、何年も経過しなければ分からないだろうとしています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52642-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%A7%E3%80%81%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%8C6000%EF%BC%85%E5%A2%97%E5%8A%A0

“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）

これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。

「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！　だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。

果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？

今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00046924-playboyz-soci

千葉市に指定廃棄物を保管、環境省が発電所用地を選定(4/27 読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の県内処理施設の候補地選定問題で、環境省の小里泰弘副大臣が２７日、千葉市議会を訪れ、宇留間又衛門議長や各会派の幹事長らに対し、同市中央区の東電火力発電所の用地を選定したことを報告した。

　会合は同省側からの申し出で行われたが、「正式な説明ではなく、副大臣による市議会へのあいさつの場」（議会事務局）として非公開で行われた。出席者によると、小里副大臣は「指定廃棄物は長期にわたって一時保管されている。台風や竜巻の不安もあり、堅固な施設で保管することが大事だ」と述べ、２４日に熊谷俊人市長に候補地を示した際に言及した建設の必要性を改めて強調。市議会や地域住民に対する説明の機会を設ける意向も示し、詳細調査実施への理解と協力を求めて選定経緯などをまとめた資料を提供した。

　これに対し、宇留間議長は「地元には反対や不安の声もある。地域住民の理解を得ることが重要だ」と述べ、丁寧な対応を求めたという。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150427-OYTNT50578.html

ネパール大地震、発生前日に森林の野生動物が続々と逃げ出す―香港メディア

香港・東網は２５日、同日ネパールで発生した大規模地震について、現地の野生動物園の動物たちが地震の前兆を感じたのか、続々と森林から逃げ出して来る現象が起きたと報じた。

ネパールを震源とする地震は同国内のほか、チベット、インドでも強い揺れを起こし、各地の住民の不安をかき立てた。

ネパール第２の都市・ポカラのツアーガイドによると、地震発生の前日に現地の野生動物園で異常現象が発生したという。普段は森林の中で過ごすことを好む大型動物たちが開けた場所に続々とやって来たとのことで、長年見られなかったベンガルトラも姿を見せたため、目撃者を不思議がらせたそうだ。

中国地震局地震予報部の責任者は、２０００年以降世界では地震活動の活発期に入っており、陸地では中国での２回（２００１年のチベット北部地震、０８年の四川地震）を含む３回の大地震が発生していること、海溝部でも南アジアの津波や東日本大震災、チリ大地震などが発生していることを紹介。強い地震の頻度が明らかに２０世紀後半に比べて多くなっているとした。一方で、地震の頻発化は地球活動における周期的な特性であることを指摘した。

今回の地震によって中国本土のネットユーザーは不安を感じているようで、「中国地震局は２週間前に海南省や福建省など南東の沿海地域でマグニチュード７以上の地震が発生すると予報していた」などといった情報も流れている。しかし、同局の公式サイトにはそのような情報は存在していない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00000011-xinhua-cn

チェルノブイリ原発事故から29年、がんや白血病、健康被害が増加、石棺も老朽化し、周囲は廃墟に(4/26 NHK)

史上最悪の原子力発電所の事故とされる旧ソビエト・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から２６日はちょうど２９年となり、現地では原発の関係者らが事故で犠牲になった人たちを追悼しました。

ウクライナにあるチェルノブイリ原発では、ソビエト時代の１９８６年４月２６日試験運転中の原子炉で爆発が起きて大量の放射性物質が外部に放出され、半径３０キロ以内の住民１３万人余りが避難しました。
この事故で、原発の職員と消防署員らおよそ３０人が高い放射線量の影響などによって死亡したほか、周辺の住民や事故処理に当たった作業員の間で、がんや白血病で亡くなったり、健康被害を訴えたりする人が増えていると報告されています。
チェルノブイリ原発の職員らが多く住む町スラブチチでは、２６日未明、事故の起きた時間に合わせて原発の関係者ら数百人が集まり、犠牲者を追悼する碑の前でろうそくを手に祈りをささげました。
チェルノブイリ原発では、事故のあと、爆発が起きた原子炉の建屋がコンクリートや金属で覆われ、石で出来たひつぎを意味する「石棺」と呼ばれていますが、老朽化によって崩れるおそれが指摘され、内部にある放射性物質を含んだちりなどが外部へ飛び散ることが懸念されています。
このため原発の敷地内では、「石棺」を覆うために、２年後の完成を目指して高さ１０８メートルの巨大なアーチ型の構造物の建設が進んでいます。
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廃炉の経緯と課題

爆発が起きたチェルノブイリ原発の４号炉では、放射性物質の放出を防ぐため、爆発によって崩れた建て屋を鉄筋コンクリートと金属で覆い、その姿から石でできたひつぎ、「石棺」と呼ばれるようになりました。
「石棺」の耐用年数はおよそ３０年間とされていますが、事故直後に高い放射線量のなか突貫工事で建設されたため老朽化で隙間が広がり、崩れ落ちる危険性があると指摘されてきました。
「石棺」の内部には、核燃料およそ１７０トンが溶けてコンクリートなどと混ざり合った固まりが残されており、「石棺」が崩れ落ちた場合、放射性物質を含んだちりとなって広い範囲に飛び散ることが懸念されています。
これまでにも壁や内部のはりなどの補強工事が行われましたが、２年前には「石棺」に隣接する機械室の屋根と壁の一部が積雪などによって崩れ落ちました。
ウクライナ政府は「石棺」を覆うアーチ型の構造物の建設を計画し、欧米や日本などに支援を呼びかけてきました。
この構造物は高さ１０８メートル、幅が２５７メートル、長さ１６２メートルで、合わせて３万５０００トンの金属が使われるということです。
フランスの企業が中心となって２００９年から建設を始め、このあと３００メートル余り離れた「石棺」まで移動させて２０１７年１１月の完成を目指すとしています。
建設費の総額は１５億ユーロ（日本円で１９００億円余り）で、耐用年数は１００年間とされています。
ウクライナ政府は、この間に石棺の解体や核燃料の撤去を進めたいとしていますが、依然として放射線量が高く、放射線を遮りながら核燃料を取り出す技術が確立されていないとして、計画の時期の具体的なめどは立っていません。


廃虚となった原発城下町

チェルノブイリ原子力発電所からおよそ４キロ離れた町プリピャチ。原発の職員とその家族のために１６階建ての高層アパートをはじめ、住宅や学校、病院、文化会館などが建設されおよそ５万人が暮らしていましたが、２９年前の事故の直後、住民は当時のソビエト政府の指示によってほかの地域への避難を余儀なくされました。
その後も、高い放射線量のため住民がプリピャチに戻ることは禁じられ、現在町は廃虚となっています。
こうしたなか、放置された住宅などの老朽化が進み、一部の建物ではコンクリート製の壁や屋根が崩れ落ちており、ウクライナ非常事態省では今後５年以内に建物の大規模な崩落が始まるとの見方を示しています。
プリピャチの元住民で、事故後原発から３０キロ圏内の立ち入り禁止区域の安全管理にあたってきたベルビツキーさんは、建物が崩落しても放射性物質がさらに拡散する危険性は低いとする一方で「自分たちで築いてきた生活の場、昔の思い出が崩れ去ってしまうのはつらい」と話していました。チェルノブイリ原発の事故では、２９年たっても、住民がかつて住んでいた町に戻れない状態が続いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150426/k10010061781000.html

海中の汚染がれき、手付かず 特措法の対象外(4/26 福島民報)

　東日本大震災で海中に堆積したがれきの撤去をめぐり、東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏に設定された旧警戒区域の海中がれきの扱いが、震災から４年を経てなお宙に浮いている。環境省が同区域の海中がれきを放射性物質汚染対処特別措置法の対象外とみなし、実施主体があいまいなためだ。県は「旧警戒区域の廃棄物処理は陸と同じように海も国直轄で実施すべき」として、近く同省に対応を求める。

■撤去不可欠
　福島第一原発の半径２０キロ圏の海底には建築廃材やコンクリートブロックなどが堆積している。回収は手付かずで、漁業再開に向けた試験操業も行われていない。海中がれきを放置したままでは、漁網などが破損する。「将来的には漁場になる地点。がれきの撤去は不可欠だ」。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は原状回復の必要性を強調する。
　県は、海の警戒区域が２５年５月までに解除されたことで、国による海中がれきの撤去が進むと見込んでいた。だが、国による廃棄物処理を明確化した放射性物質汚染対処特別措置法（特措法）の不備が指摘されている。

■責任あいまい
　特措法は、国が廃棄物を処分する地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定している。避難指示が出された１１市町村の旧警戒区域と旧計画的避難区域が対象だ。しかし、半径２０キロ圏の海域は警戒区域に指定されたにもかかわらず、対策地域には位置付けられなかった。汚染廃棄物対策地域と試験操業海域は【図】の通り。
　特措法を所管する環境省の対策地域内廃棄物チームの担当者は「特措法に海に関する記載はない。陸上は環境省だが、海は水産庁の管轄になる」と説明している。
　一方、水産庁は漁業者らによるがれきの回収作業に補助金を出してきたが、対象は旧警戒区域以外の沿岸漁場だけ。旧警戒区域内については、放射性物質を含んだ廃棄物が回収された場合の処理や保管の必要が生じる可能性を踏まえ、「環境省が対応するのが妥当」との立場だ。両省庁が責任を押し付け合う格好で、解決の糸口は見えない。

■どこに運ぶ？
　水産庁は、漁場復旧対策支援事業を活用し、県や県漁連が旧警戒区域内の海中がれきを回収することは可能としている。「金は出すから県がやれと言われても現実的には厳しい」。県水産課の河合孝課長は頭を抱える。
　県は、海中がれきの大部分は放射性物質の影響を受けていないとみている。ただ、焼却処理することで放射性物質が濃縮される可能性がある。一キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物となれば管理型処分場に、１０万ベクレル超なら中間貯蔵施設に搬入しなければならないが、いずれの施設も明確な運用見通しは立っていない。
　海中がれきの荷揚げ場も課題だ。２０キロ圏にあり、震災と津波で損壊した請戸漁港（浪江町）と富岡漁港（富岡町）は災害復旧工事が進められているが、完成は平成２９年度の見通しで、２年ほどかかる。２０キロ圏外の漁港に荷揚げする方法もあるが、地元の理解を得られるかは不透明だ。
　県水産課の担当者は「県で調整できる範囲を超えている。国に先頭に立ってほしい」と訴えている。

■背景
　放射性物質汚染対処特別措置法は、放射性セシウムなどで汚染された土壌の除染や廃棄物の処理に関する根拠法がない「法の空白状態」を回避するため、東京電力福島第一原発事故後の平成２３年８月に議員立法で成立した。特措法の付則で、施行後３年を経過した時点での施行状況の検討とその結果に基づき必要な措置を講じることになっているため、環境省は有識者でつくる検討会を３月末に設置し、点検作業を進めている。海側の警戒区域は２３年４月に半径２０キロ圏に設定された後、区域再編に伴い、段階的に縮小され、２５年５月に全て解除された。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015042622404

ロボットでは核燃料は取り出せない、小出氏「福島第１原発は石棺を」 元京都大助教(4/25 共同通信)

　原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が２５日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。事故発生から４年が経過した東京電力福島第１原発について「チェルノブイリのように石棺で（放射性物質を）封じ込めるしかない」と述べ、溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。

　小出氏は、第１原発の現状について「４年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。１～３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「機器を使って取り出せる燃料の量は高が知れている」と話した。

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042501001598.html