群馬県ニホンジカ肉180ベクレル、栃木県ブラウントラウト130ベクレル、福島県ヤマメ200ベクレル、イワナ170ベクレル(3/30 厚生労働省)

自治体の検査結果

青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、千葉県、千葉市、柏市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、豊橋市、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、愛媛県

※　基準値超過（２件）
No.696 ：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：180 Bq/kg）
No.1205 ：栃木県産ブラウントラウト（Cs：130 Bq/kg）


緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

※　基準値超過（２件）
No.248 ：福島県産イワナ（Cs：170 Bq/kg）
No.259 ：福島県産ヤマメ（Cs：200 Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000080045.html

福島に戻ると、早期帰還者賠償90万円、田村市都路で帰還が進む(3/29 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故により田村市都路町に出されていた避難指示が解除され、４月１日で１年を迎える。市の調査では、旧避難指示区域（１１３世帯３４２人）に帰還した世帯の割合は五割を超え、古里での生活を始める住民が着実に増えている。ただ、原発事故以前の仕事を再開できないケースが目立ち、関係団体は雇用の場の確保に全力を挙げる。
■学校再開が追い風
　都路町は福島第一原発から半径２０キロ圏にある東部地域が避難指示解除準備区域となり、昨年４月１日に解除された。昨年５月までに、自宅に戻ったのは３４世帯８１人だったが、今年２月には５８世帯１４６人にまで増えた。旧避難区域を通る２８８号国道沿いには改修工事の進む住宅があるなど、住民帰還はさらに進むとみられる。
■賠償打ち切り
　帰還する世帯が増えている要因として、市は小中学校とこども園が再開し、自宅の修繕・新改築が進んだことなどを挙げている。
　市は平成２７年度内に、自力で自宅を修繕するのが難しい単身高齢者ら向けの公営住宅１２戸を都路町中心部に整備する。
　帰還の進む背景には、東電からの賠償打ち切りがある。
　精神的苦痛に伴う賠償（１人当たり月額１０万円）は今月分で終了する。今月末までに戻れば、早期帰還者賠償として１人当たり９０万円が支払われる。
　同市船引町の仮設住宅に暮らす元会社員坪井秀幸さん（３７）は４月までに、都路町の自宅に戻る。次女が都路こども園に入園するのを機に引っ越す。坪井さんは別の土地への転居も考えたが、帰還を選んだ。「子どもの教育を一番に考えたが、早期帰還者賠償も自宅に戻ることを決める判断材料となった」と明かす。
■米価下落影響
　原発事故前まで、都路町の住民の多くは農業に従事していた。市によると、米価下落などの影響で、稲作を再開する農家は少ないのが現状だという。
　こうした中、都路町商工会は、地元の農産物を活用した六次化商品の製造・販売拠点を整備する計画を進めている。帰還した女性らを雇用し、現在も生産の続く鶏卵を用いた商品を売り出す考えだ。早ければ今年９月ごろの事業開始を目指しており、商工会長の渡辺辰夫さん（６２）は「自宅に戻るだけでは復興したとは言えない。地域の将来のためには雇用の場が必要だ」と力説する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015032921842

福島県の汚染地帯で新たな異変発覚！「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか？～誰も書けなかった福島原発事故の健康被害

最新2013年の「人口動態統計」データを入手した取材班は、高い放射能汚染に晒されている「17の市町村」で、周産期死亡率が急上昇している事実に辿り着いた。ジャーナリストが自力で行なう「原発事故による健康への影響調査」最終回！

小児甲状腺ガン、急性心筋梗塞「汚染17市町村」で同時多発

　福島第一原発事故発生当時、18歳以下だった福島県民の人口は36万7707人。そのうち、14年12月末時点で甲状腺ガン、またはその疑いがある子どもの合計は117人である。この数字をもとに、福島県全体の小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、10万人当たり31.8人となる。これでも相当な発症率であり、十分「多発」といえる。
　14年度の検査で新たに「甲状腺ガン、またはその疑いがある」と判定されたのは8人だが、そのうちの6人が「汚染17市町村」の子どもたちである。「汚染17市町村」における小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、同33.0人と県平均を上回り、より多発していることがわかった。
「汚染17市町村」では、急性心筋梗塞も多発している。【図5】は、同地域における過去5年間の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率を求めたものだ。
　最新13年の年齢調整死亡率は、福島県全体（同27.54人）を上回る同29.14人。おまけにこの数値は、12年（同29.97人）から“高止まり”している。つまり「汚染17市町村」が、福島県全体の同死亡率を押し上げていた。
　周産期死亡率、小児甲状腺ガン発症率、さらには急性心筋梗塞年齢調整死亡率のいずれもが、「汚染17市町村」で高くなる──。
　これは、福島第一原発事故による「健康被害」そのものではないのか。それとも、偶然の一致なのか。

　本誌取材班は、東京電力を取材した。同社への質問は、
（1）原発事故発生後の「福島県における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。
（2）原発事故発生後の「汚染17市町村における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。
（3）「汚染17市町村」で周産期死亡率と急性心筋梗塞年齢調整死亡率がともに上昇していることは、この中に、被曝による「健康被害」が内包されている可能性を強く示唆している。これに対する見解をお聞きしたい。
　という3点である。
　取材依頼書を送ったところ、東京電力広報部から電話がかかってきた。
　　　　　　＊
「（記事を）読む方が、心配になったりするような内容ではないんでしょうかね？」
──「心配になる内容」とは？
「質問書をいただいた限りだと、『震災以降、率が上がっている』といったところで、特に不安を煽るような内容になったりするのかなと、個人的に思ったものですから」
──「不安を煽る」とはどういうことでしょうか？質問した内容はすべて、国が公表したデータなど、事実（ファクト）に基づくものです。
「ファクトですか」
──はい。
「国等（とう）にも当社と同様にお聞きになった上で、記事にされるんでしょうかね？」
──はい。そうです。
　　　　　　＊
　その後、同社広報部からファクスで次のような“回答”が送られてきた。
「人口動態統計での各死亡率等についての数値の変化については、さまざまな要因が複合的に関係していると思われ、それら変化と福島原子力事故との関係については、当社として分かりかねます」
　しかし、「分かりかねる」で済む話ではない。
　そもそも、日本国民の「不安を煽る」不始末を仕出かしたのは東京電力なのである。それを棚に上げ、事実を指摘されただけで「不安を煽る」などという感情的かつ非科学的あるいは非論理的な言葉で因縁をつけてくるとは、不見識も甚だしい。
　自分の会社の不始末が「国民の不安を煽っている」という自覚と反省が不十分なようだ。猛省を促したい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00010000-takaraj-soci

屋久島町・口永良部島の新岳、大規模噴火の可能性も…「火映現象」(3/26 読売新聞)

　昨年８月に３４年ぶりに噴火した鹿児島県屋久島町・口永良部島の新岳で２４日深夜から２５日明け方にかけ、火口付近の噴煙、雲が高温の溶岩や火山ガスなどで赤く照らされる「火映現象」が観測された。

　鹿児島地方気象台が２５日、発表した。火映現象が見られたのは２００４年の観測開始以降、初めてという。

　気象台によると、高感度カメラで連続的に観測された。新岳では昨年８月以降、新たな噴火は起きていないものの、二酸化硫黄の放出量が１日１０００～２０００トンと多い状態が続き、噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持している。

　気象台は「今後、規模の大きな噴火などに移行する可能性がある」と指摘。引き続き、火口から約２キロの範囲で噴石などに警戒するよう呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150326-OYT1T50019.html

新年度、ため池除染本格着手 農水省がマニュアル策定 実証試験で効果確認(3/28 福島民報)

　農林水産省は放射性セシウム濃度が高い「ため池」の除染に関する技術マニュアルを初めて策定し、２７日に公表した。実証試験で効果が認められた底質（水底の土壌）の除去、底質の固定、取水口の位置変更、汚濁防止フェンス設置の４工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決める。県は農業環境の回復に向け、ほとんど手付かずだったため池除染を本格化させる考えで、平成２７年度は８市町村が除染や実態調査などに取り組む。
　主な対策と工法選定の流れは【図】の通り。底質の除去は、指定廃棄物（放射性セシウム・１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する底質を重機で掘削するか、ポンプで吸い上げてセシウムを取り除く。汚濁防止フェンスは設置が簡単で、悪天候時に底質が巻き上がり、拡散するのを抑制する。
　ため池によって、放射性物質を含む水が流入したり、セシウムが水中に溶け出したりと状況が異なるため、現状を調査した上で工法を決定する。組み合わせる場合もある。
　主に東京電力福島第一原発事故後に営農を再開したか、再開の見込みがある地域のため池が対象となる。底質のセシウム濃度が高く、農作業や水利、施設管理に支障が出ている場所を優先して除染していく方針だ。
　県内のため池は、同省と県の放射性物質モニタリング検査で全３７３０カ所のうち、７３０カ所の底質から１キロ当たり８０００ベクレル超のセシウムが検出された。セシウムの多くは底質などに固着し、水質への影響は小さく、作物に吸収されにくい状態となっている。ただ、農家からは営農再開や農業振興に向け、除染を求める声が上がっている。
　県によると、これまでにため池の実態調査を進めてきた川俣、広野、天栄の３町村は２７年内に業務委託し、除染に着手できる見込み。さらに、福島、須賀川、南相馬、桑折、楢葉の５市町が新たに基本調査に乗り出す。
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　ため池は放射性物質汚染対処特別措置法に基づく環境省所管の除染の対象外のため、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施する。ただ、ため池の汚染土壌をめぐっては、同法に基づく除染廃棄物とみなされず、搬入先が決まらない状態が長く続いてきたが、望月義夫環境相は２月、中間貯蔵施設での受け入れを明言した。
　中間貯蔵施設への搬入は放射性物質濃度が高く、中間貯蔵施設以外での処理が困難な場合などが想定されている。しかし、除染方法によって発生する汚染土壌の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。国の集中復興期間（２３～２７年度）終了後、財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるかも課題となる。

■ため池除染の主な４工法
・底質の除去
　放射性セシウム濃度の高い土壌を掘削する。底質に含まれるセシウムが水に溶け出すのを抑える効果がある。
・底質の固定
　ため池の表層土を固化材で改良した後、汚染されていない下層土と入れ替える。除染土壌が発生しない利点がある。
・取水口の位置変更
　ため池の底付近の取水口から、セシウムを含んだ濁水を取水しないよう、ため池の表層付近に取水口を付け替える。
・汚濁防止フェンス（水中カーテン）の設置
　底質の巻き上がりを抑制し、放射性物質が沈むのを促す。取水口の周辺

https://www.minpo.jp/news/detail/2015032821806

遮水壁の効果なく、漏れ続ける放射能、地下水の流出、年間2兆6000億ベクレル(3/26 読売新聞)

　東京電力は２５日、福島第一原子力発電所から港湾へ汚染された地下水が流出し続けており、ベータ線を出す放射性物質の流出量は年間２兆６０００億ベクレルに上るとの推計を明らかにした。

　東電は、地下水の海洋流出を防ぐため、護岸に「海側遮水壁」を建設中だが、完成すると地下水が行き場を失って水位が上がるため、全７８０メートルのうち７７０メートルを造ったところで中断。残り１０メートルの部分から地下水が海に流出し続けている。

　諸葛宗男・東京大非常勤講師（原子力安全規制）は「海水の濃度に大きな変動は見られず、影響は極めて小さい。だが汚染した地下水が漏れ続けるのは正常でなく、何らかの手だてを講じる必要がある」と話す。

　一方、汚染された雨水が排水路から外洋に流出した問題について、東電は昨年４月～今年２月にかけての流出量を、ベータ線を出す放射性物質が計２３００億ベクレル、セシウム１３７が１５００億ベクレルと推計した。規制委、東電とも、外洋への影響は少ないとみている。東電は４月から、汚染雨水を外洋でなく港湾内へ流す計画。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150325-OYT1T50122.html

茨城県ギンブナ31ベクレル、ゲンゴロウブナ22ベクレルで出荷制限を解除(3/25 東京新聞)

　県は二十四日、国によるギンブナの出荷制限が同日付で解除されたと発表した。放射性セシウム濃度が基準値（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を安定して下回った。県によるゲンゴロウブナの出荷自粛要請も同日付で解除した。

　出荷制限などの対象となったギンブナとゲンゴロウブナは、ともに霞ケ浦や北浦、それらに流入する河川などに生息。二〇一二年には一部の検体から一〇〇ベクレル超の放射性セシウムが検出されたが、直近一年間の検査で、ギンブナは平均三一ベクレル、ゲンゴロウブナは平均二二ベクレルだった。

　これで、県内の海や河川で捕れる魚のうち、国から出荷を制限されているのは六魚種になった。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150325/CK2015032502000157.html