日本の火山、活動期入りか 震災後に各地で活発(1/31 日本経済新聞)

　国内の火山活動が活発さを増している。2014年９月に起きた御嶽山（岐阜・長野県境）の噴火は死者・行方不明者が63人と戦後最悪の火山被害で、小笠原諸島の西之島（東京都）も１年以上噴火しながら島を拡大し続けている。11年３月の東日本大震災以降、日本列島が火山の活動期に入ったと考える研究者は少なくない。

　14年は阿蘇山（熊本県）や口永良部島（鹿児島県）も噴火、桜島（同）や西之島も年間を通じて活発な噴火活動を続けた。草津白根山（群馬県）や吾妻山（福島県）、十勝岳（北海道）では噴火こそ起きていないが、火山性微動などが盛んになり噴火警戒レベルが引き上げられた。11年に新燃岳（宮崎・鹿児島県境）が噴火した霧島山でも、新燃岳とは別にえびの高原に噴火警戒レベル２に相当する火口周辺への立ち入り規制が設けられた。

　日本列島の歴史を振り返ると大規模な火山噴火や巨大地震が集中する時期がある。江戸時代中期の18世紀に、富士山の宝永噴火（1707年）をはじめ北海道・樽前山（1739年）や桜島の安永噴火（1779年）、浅間山（長野・群馬県境）の天明噴火（1783年）など大規模な噴火が続いた。山体崩壊による津波で火山災害としては歴史上最も多い約１万5000人の犠牲者を出した雲仙岳（長崎県）の噴火も1792年だ。

　この時期の地震では富士山の宝永噴火の49日前に起きた宝永地震がマグニチュード（Ｍ）９前後と推定され、現在想定される南海トラフ地震と震源が重なると考えられている。他にも1703年に関東地方をおそった元禄地震などＭ８前後の地震がいくつも発生した。

　東日本大震災と震源域が同じＭ９クラスの巨大地震と考えられる貞観地震（869年）や南海トラフが震源と考えられる仁和地震（887年）が起きた９世紀はさらに活発だ。864年には富士山が青木ケ原樹海をつくった貞観噴火があり、同年に阿蘇山も噴火。前後して鳥海山（山形・秋田県境）や伊豆大島（東京都）も噴火したほか、886年には伊豆諸島の新島（同）が大規模な噴火を起こし伊豆半島にまで多くの火山灰を降らせた記録が残る。10世紀に入って間もない915年の十和田（青森・秋田県境）の大噴火は歴史に記録された噴火では最大規模とされる。

　過去の記録も踏まえて最近の火山活動の活発化は「東日本大震災が起きたことが示しているように日本列島が活動期に入ったためではないか」（火山噴火予知連絡会会長である東京大学名誉教授の藤井敏嗣さん）と考える研究者は多い。９世紀や18世紀のように火山の大規模な噴火や強い地震が頻繁に起きる危険性があるというわけだ。


活火山　活火山について、国の火山噴火予知連絡会は2003年に「おおむね過去１万年以内に噴火した火山および現在活発な噴気活動のある火山」と定義した。現在、日本には110の活火山があり、世界の約７％にあたる。昔あった休火山や死火山といった区分はなくなった。
　予知連は活火山のうち噴火の可能性や社会的影響を考慮して桜島など47火山を監視・観測態勢の強化が必要な火山に指定。気象庁などが地震計など観測機器の整備を進めてきた。予知連は14年、さらに八甲田山など３火山を対象に追加するよう提言した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82563350Z20C15A1TJN000/

福島第二原発の廃炉は事業者判断、安倍首相、再稼働に含みを残す(1/30 NHK)

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に関連して、「移設に反対している沖縄県の翁長知事と会うべきだ」という指摘に対し、「衆議院選挙などがあり、私や菅官房長官も面会する機会はなかったが、政府としてはしっかりと対応している。今後、さまざまな取り組みで連携を深めていくなかで、政府として対話の機会が設けられていくと考えている。さまざまなレベルで対話を行い、理解を求めていく努力をしていきたい」と述べました。このあと委員会では、経済対策を柱とする今年度の補正予算案について、各党の賛成・反対の討論に続いて採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆１１８０億円で、円安などの影響で低迷している消費を呼び起こすための家計や中小企業への支援や、地方の活性化のための経費などが盛り込まれており、３０日夜の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015095871000.html

【指定廃棄物の行方】環境省の参加打診を拒否 塩谷町(1/29 下野新聞)

　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、塩谷町は28日、町主催の住民向け経過報告会への参加を打診した環境省に対し、参加を断る内容の回答書を27日付で郵送したと発表した。回答書では「時間の関係もあり参加には無理がある」と、やんわり拒否する意向を伝えている。

　また町が同省に提出を要請した処分場施設に関するデータについて、同省は町に持参して説明したいとの意向を併せて伝えていたが、町は「内容が明確に記載されているものであれば文書による回答で十分である」と回答した。

　報告会は町が２月４～６日夜に玉生、船生、大宮の町内３地区で開催を予定している。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150129/1854136

宮城県イノシシ肉610ベクレル、栃木県イノシシ肉420ベクレル、群馬県ツキノワグマ肉230ベクレル、ニホンジカ肉170ベクレル(1/26 厚生労働省)

自治体の検査結果

札幌市、函館市、小樽市、旭川市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、文京区、目黒区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、岡崎市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、高槻市、堺市、西宮市、愛媛県、福岡市

※　基準値超過（１４件）
No.1041 ～1043,1045～1048,1051,1052：栃木県産イノシシ肉（Cs：130～420 Bq/kg）
No.1053,1060 ：群馬県産ニホンジカ肉（Cs：130, 170 Bq/kg）
No.1062 ：群馬県産ツキノワグマ肉（Cs：230 Bq/kg）
No.1371,1378 ：宮城県産イノシシ肉（Cs：210, 610 Bq/kg）

検査結果（PDF：808KB）

厚生労働省、膀胱がん・喉頭がん・肺がんと放射線被ばくとの関連を認める(1/28 厚生労働省)

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：独立行政法人放射線医学総合研究所　米倉義晴理事長）はこのたび、膀胱がん・喉頭がん・肺がんと放射線被ばくとの関連について、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめましたので、公表します。
これは、放射線業務従事者に発症した膀胱がん・喉頭がん・肺がんの労災請求（３件）があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査報告等を分析・検討し、まとめたものです。報告書の概要と、この報告書に基づいた当面の労災補償の考え方は以下のとおりです。
なお、この報告書は、現時点での医学的知見をまとめたもので、新たな労災請求事案については、それぞれ最新の医学的知見に基づいて判断します。厚生労働省では今後とも医学的知見の収集に努めていきます。

１　放射線業務従事者に発症した膀胱がん・喉頭がん・肺がんの労災補償に当たっては、当面、検討会報告書に基づき、以下の３項目を総合的に判断する。
（１）被ばく線量
　　　膀胱がん・喉頭がん・肺がんは、被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ、被ばく線量の増加とともに、がん発症との関連が強まること。
（２）潜伏期間
　　　放射線被ばくからがん発症までの期間が、少なくとも５年以上であること。
（３）リスクファクター
　　　放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068432.html

除染しても高線量、南相馬「避難」解除から1カ月、被爆を避け帰還進まず(1/27 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点が解除され、２８日で１カ月を迎える。放射線に対する住民の不安は十分に解消されておらず、帰還は進んでいないとみられる。

■支援策継続求める声
　指定が解除された南相馬市原町区馬場の住宅に暮らす無職男性（６８）は「状況は何も変わらない。息子たちはまだ戻っていない」と寂しげに話す。
　東日本大震災と原発事故前は母、妻、長男夫婦、孫２人の７人で生活していた。勧奨地点に指定された後、一家で市内の借り上げ住宅に避難したが、指定が解除されると知らされ、昨年１０月に妻、母とともにわが家に戻った。
　だが、自宅付近の放射線量は市内の他地域に比べて高く、毎時３マイクロシーベルトを超える場所がある。再除染の見通しは立っておらず、長男一家は自宅に戻ることをためらっている。男性は「また一家で安心して暮らしたい」と切実な思いを打ち明けた。
　市によると、解除前は勧奨地点に指定された１５２世帯の約８割が避難していた。解除後の帰還状況について調査していないが、避難世帯数に変化はないとみている。新年度となる４月が「帰還の節目」として、放射線に関する相談業務などを継続し住民の帰還を後押しする。
　一方、指定を解除された世帯に対する東電による精神的賠償の支払いは３月末での打ち切りが決まっている。高速道路料金無料化や医療費減免などの措置も同じ時期に終了する。指定世帯の住民らでつくる南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長（７４）は「避難を続ける世帯の負担が増えないよう、各種支援策の継続を政府に要望する」と語る。
　南相馬市では原発事故の起きた平成２３年、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると試算された橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区の１４２地点（１５２世帯）が特定避難勧奨地点に指定された。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015012720617

福島のあんぽ柿 東京のイトーヨーカ堂で安全性PR 福島米「天のつぶ」も(1/26 福島民報)

　内堀雅雄知事は２５日、東京都江東区のイトーヨーカドー木場店で、あんぽ柿と県産オリジナル米「天のつぶ」の魅力をアピールした。
　「福が満開ふくしま隊」が踊りで盛り上げた後、内堀知事が「４月からふくしまデスティネーションキャンペーンが始まる。実際に福島に来て、見て、食べて笑顔になってくれるとうれしい」と呼び掛けた。ＪＡ福島五連の大橋信夫会長は東京電力福島第一原発事故の風評被害に触れながら「福島の農産物は全て検査している。安全・安心の作物を提供しているのでぜひ理解してほしい」と語った。
　引き続き、野菜スイーツ専門店「パティスリーポタジエ」オーナーシェフで、ふくしま応援シェフの柿沢安耶さんが登場。特別に考案した「あんぽ柿クッキーサンド」が会場で配られ、来場者らが試食した。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015012620593