永遠に完成しない六ヶ所村、再処理工場、21度目の延期、日本原燃(10/30 時事通信)

　日本原燃は３０日、今月に予定していた青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を２０１６年３月に延期すると、青森県と六ケ所村に報告した。延期は２１度目。同社は３１日、原子力規制委員会に工程の変更を届け出る。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014103000597

栃木県の放射性廃棄物、塩谷町への最終処分場建設に反対、17万人の署名提出(10/30 下野新聞)

　塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会（和気進会長）は29日、環境省を訪れ、同町上寺島の候補地選定の白紙撤回を求めて17万３５７３人分の署名を提出した。環境省は同日、町が提出した質問書に対する回答を提示。保管する指定廃棄物の放射線量が基準値を下回るのに１３０年を要する試算も示した。同行した見形和久町長は選定プロセスや各県処分の方針に異議を唱え、来月９日の市町村長会議でこれまでの確認事項に反対する考えを明らかにした。

　同盟会関係者、町職員を含め14人が訪れた。署名簿提出には小里泰弘環境副大臣が対応した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20141030/1763317

トモダチ作戦で被ばく、米国での東電訴訟を連邦地裁が認める(10/30 ブルームバーグ)

　10月30日（ブルームバーグ）：2011年に起きた東日本大震災の救援活動に従事した米海軍の兵士らが、東京電力 の福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている問題で、米カリフォルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した。

東電は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審理を求めていたが、サンディエゴ連邦地裁のジャニス・Ｌ・サマルティーノ判事はこれを退けた。

同判事は28日の判断について、「日本での審理は適切な選択肢ではあるが、公民双方の利益のバランスを勘案したところ、米国の裁判所で進行する方が都合が良いであろう」と文書で説明した。

２月に提出された修正後の訴状によると、兵士らとその家族は原発の設計と運営において東京電力に過失があったと主張。未特定額の損害賠償のほかに、健康管理と医療費に充てるために10億ドル（1090億円）を超える基金の設定を求めている。

東電側は同社だけでなく米軍にも責任があったと主張している。同社の広報担当者は訴訟についてコメントを控えた。

東京検察審査会は今年、東電の勝俣恒久元会長ら３人を業務過失致死傷の疑いで「起訴相当」とする判断を下した。東京地検は来年の２月２日までに刑事責任の有無を判断すると、今月明らかにした。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE9J516JTSEC01.html

汚染されている栃木県産のキノコも「食べて応援」、秋祭りでおいしさPR、「きのこ汁」振る舞う(10/31 下野新聞)

　東京電力福島第１原発事故後、苦境に陥っている県内産キノコの安全性やおいしさをＰＲしようと、県は11月２～９日、県内各地のイベントでシイタケ販売などによる周知活動に取り組む。昨秋以降、これまでに６市町の16農家で県内産原木生シイタケの出荷制限が解除されており、県は秋祭りの時期に合わせ、ＰＲを強化する。

　県は10、11月の２カ月間に日光市や那須塩原市、那須町などの県内42宿泊施設で宿泊者に県産きのこを用いたメニューを提供する「とちぎのきのこフェア」を展開している。フェアの中間イベントと位置付け、11月３日、東武鉄道鬼怒川温泉駅前広場で福田富一知事が出席し、フェアの周知を図る。午後１時半からキノコの直売や「きのこ汁」約３００食を配布する予定。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20141031/1763372

不可能な廃炉、核燃料の取り出し 5年遅らせ、平成37年度に開始予定(10/30 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を２年、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。
これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。

国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発１号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成２９年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成３２年度からとされています。
しかし、１号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年３月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れています。
さらに、実際に核燃料を取り出す際は建屋の上にクレーンなどを建設することになりますが、燃料プールの核燃料と溶け落ちた核燃料では場所も状態も全く異なるため別々の設備を設ける方針で、その分、建設にも時間がかかる見通しです。
このため国と東京電力は、燃料プールからの核燃料の取り出しを２年遅らせて平成３１年度からに、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年遅らせて平成３７年度からに見直す方針を固めました。
また、２号機の核燃料の取り出しについては、放射線量が極めて高い建屋内の除染が難しいうえ、備え付けの燃料取り出し用のクレーンが復旧する可能性が見込めないため、２年後をめどに具体的な方法を検討することにしています。
現在の工程表では福島第一原発の廃炉作業は３０年から４０年かかるとされていますが、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてで、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/t10015810581000.html

台湾が放射能検査を強化、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁止し、産地証明や放射線検査義務付け(10/30 共同通信)

【台北共同】台湾食品衛生当局は２９日までに、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。

　異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。

　台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。

http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901002062.html

原発汚染水放出は健康に良くない、文部科学省、海上保安庁、水産庁、厚生労働省の役人が責任の押し付け合い(週刊ポスト2014年11月7日号)

　福島第一原発事故について政府は、772人分あるはずの政府事故調調書を19人分しか公開していない。それは、当時の菅政権＝政治家たちの対応の失敗が明らかになるだけではなく官僚機構の不作為まで白日の下に晒されるのを霞が関の役人たちが避けたいからではないか。

　国民の安全より保身を優先する役人体質が顕著に現われたのは、2011年4月に海へ汚染水を放出した後のモニタリングだった。

　当時、2号機の地下にたまった高濃度汚染水を保管するため、低濃度の汚染水が海に放出された。それに対し国内の漁業関係者や海外から批判が高まり、どれくらい汚染されているのか調査する方針が決まった。

　細野豪志・首相補佐官（当時）の調書には各省庁の対応が詳らかにされている。

＜ところが、（緊急時の放射線モニタリングを担当する）文部科学省は一切やる気がないと。水産庁に言ったら水産庁は、そんなところの魚は食べないので、食べない魚は測りませんと言ったんです。では海上保安庁に測ってくれと言ったら、海上保安庁には釣り竿がないと、船はあるけれども＞

　会議に集まった全員が押し付け合いだった。一度解散し、翌日もう1回集まったが、＜また同じ状態だった＞（細野調書）という。

　同氏の調書には見逃せない記述がある。

＜厚生労働省も呼んだんです。（厚労省職員が）そんな放射性物質を含んでいる水のところに行ったら健康によくないとかいう話まであって、それで（厚労省は）基準を作れとか何とかと言ったのだけれども、基準を作っている時間はないのでとにかく測ってくれと言って、水だけ取って＞

　役人たちは、自分たちが水を採取しに行くのも嫌だといいながら、国民には「健康に影響ない」と言い続けていたのである。

http://www.news-postseven.com/archives/20141029_283764.html