放射能汚染食草の摂取、少量でも深刻な影響、次世代にも遺伝的な悪影響(9/30 シュプリンガー・ジャパン)

琉球大学理学部の大瀧丈二准教授率いる研究グループは、福島第一原子力発電所の事故による汚染食草が野生の蝶に与える影響を二世代にわたり調査し、放射性物質の摂取量が少量の場合でも深刻な影響を与えることを明らかにしました。また、第一世代の摂取した汚染食草は第二世代へも影響を与えるが、非汚染食草の摂取により回復することも可能であることを発見しました。本研究成果はバイオメド・セントラル(BioMed Central)が発行するオープン・アクセス・ジャーナルBMC Evolutionary Biologyに掲載されています。

本研究グループは、東北、関東、東海、沖縄地方にて採集した食草を、日本において最も汚染度合の低地域である沖縄の蝶ヤマトシジミへ、二世代連続で与えた時の影響(継代効果)について調べました。第一世代では、放射性物質の汚染食草を与えた群において、高い死亡・異常率、前翅の矮小化がみられ、死亡率はセシウムの摂取量に大きく依存していたことが判明しました。第二世代における生存率は、第一世代の摂取した放射線量に依存するものではなく、第二世代の摂取した放射線量に依存していることが明らかになりました。さらに、第二世代でも前翅の矮小化がみられ、これは二世代を通じたセシウムの累積摂取線量と相関がありました。このことから、第一世代の摂取した放射性物質もまた、第二世代へ影響を与えることを示唆しています。しかしながら、第一世代における汚染食草の摂取の影響は、第二世代における非汚染食草の摂取により大きく改善することが可能であることが判明しました。

大瀧准教授は次のように述べています。「 本研究により、汚染食物は生物に深刻な影響をもたらし、次世代へ影響を与えることがわかりました。しかし、非汚染食物の摂取により回復可能であるという明るい成果も得ることができました」

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/domestic/20140930_669050.html

ブレない小泉元首相、反原発ライブで「音楽を楽しみ原発ゼロとは素晴らしい！」(9/29 産経新聞)

　小泉純一郎元首相は２９日夜、東京・青海で開かれた反原発ライブで細川護煕元首相とあいさつに立ち、「原発のない社会こそ豊かな生活だというふうにしないといけない」と原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。

　小泉氏は集まった若者らを前に「音楽を楽しみながらの原発ゼロ運動は素晴らしい」と会場を盛り上げ、細川氏も「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ（原発ゼロ）に向けて頑張ろう」と呼び掛けた。

　小泉氏は降壇後、記者団から福島県知事選（１０月２６日投開票）に関わるかを問われ、「ない」と明言。細川氏は「福島で原発ノーということはみなさんが分かっている。それが争点になるわけでもない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/stt14092921430004-n1.htm

火山噴火、予知困難でも原発再稼働「影響せず」、政府の基準を満たした(9/29 東京新聞)

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。

　菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000214.html

宅地補償額、原発事故で半額＝中間貯蔵説明会で地権者反発－環境省(9/29 時事通信)

　東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省は２９日夜、福島県いわき市で、候補地の同県大熊、双葉両町の地権者を対象に用地補償に関する説明会を開いた。個別補償額の算出基準として、宅地と農地の標準的な価格を提示したが、原発事故がない場合の評価額に比べ半額程度だった。地権者からは反発が相次いだ。
　説明会には地権者約１４５人が出席。出席者によると、宅地１４カ所の標準的な価格は、１平方メートル当たり３０００～９０００円程度、農地８カ所は同１２００円程度だった。出席者からは「この金額では別の土地で家を買うこともできない。誠意が全くない」などの意見が出た。
　説明会で環境省は、今後の個別交渉では、今回示した標準的な価格に各土地の状況を加味して具体的な額を算出すると説明。土地を売却せず、所有権を残したままで国が施設を建設できる「地上権」設定を選択した場合は、買い取り額の７割を支払うとした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092900950

ゴア元米副大統領「原子力はコストが高く、競争力がない、脆弱性も明らか」(9/29 京都新聞)

　ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。

　稲盛財団が設立３０周年を記念して主催。市民ら約１１００人が参加した。

　ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。２０世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。

　明るい兆しとして、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの加速度的な普及を挙げた。参加者に「皆さんの行動が必要だ」と後押しを求めた。

　会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20140929000141

活火山5つと栃木県の那須岳「ただちに噴火する兆候はない」、御嶽山噴火で福島県が緊急会議(9/29 NHK)

長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火を受け、福島県は、県内で活火山がある１９の市町村の担当者と緊急の会議を開き、噴火に備えて防災マップや避難計画の策定を早急に進めることなどを確認しました。
２７日からの御嶽山の噴火を受けて、福島県は２９日午後、福島市内で緊急の対策会議を開き、県の関係部署からおよそ３０人が出席しました。
この中で、福島地方気象台の担当者が県内に５つある活火山と栃木県の那須岳については、「ただちに噴火する兆候はない」とした上で、今後も注意深く監視する必要性を指摘しました。
このあと、県内の活火山を抱える１９市町村との担当者とテレビ会議を行いました。
この中で、県が年内に設立する予定の専門家が参加した火山防災協議会で、ことし７月に最新の防災マップが作成された吾妻山に加えて、安達太良山や磐梯山でも被害の想定などを示した防災マップを更新し、避難経路などをまとめた避難計画を早急に策定することなどを確認しました。
県災害対策課の小池喜司雄課長は「現在県内の火山には噴火の兆候はないが、事前に準備を進めることで万が一の場合でも被害を最小限にとどめたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054958511.html

御嶽山、硫化水素で捜索中断、損保ジャパン日本興亜、ニッセイAM、日本郵政など複数の社員が行方不明(9/29 ブルームバーグ)

　９月29日（ブルームバーグ）：長野・岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん、標高3067メートル）の噴火を受けた、山頂や登山道での自衛隊と警察・消防による心肺停止の登山者の捜索は29日午後、いったん打ち切られた。現場で有毒ガスが発生している。

御嶽山は27日午前11時52分ごろ火砕流を伴い７年ぶりに噴火した。これまでの捜索で死亡10人が確認され、心肺停止は26人でうち２人がふもとに搬送された。負傷者は69人。この日は午前６時過ぎから救助活動を再開したが、消防庁災害対策本部の塩谷壮史氏によると現場で硫化水素を検知したことで捜索隊は退避した。

社員９人が御嶽山に登った損保ジャパン日本興亜は、うち６人と連絡が取れない。ニッセイアセットマネジメントも登山した社員男女３人の連絡が27日から取れていない。日本郵政グループでも噴火により女性社員１人の安否が不明になっている。

菅義偉官房長官は午前の記者会見で、死者のご冥福を祈るとともに被災者に心からお見舞いを申し上げるとした上で、大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けた。政府は官邸対策室に非常災害対策本部と現地対策本部を設置済みで「災害応急対策に全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

キャロライン・ケネディ駐日米大使の声明として、御嶽山噴火について米国大使館も「職員一同は、亡くなられた方々のご冥福を祈り、被害に遭われた方々のご家族とご友人に心からお見舞い申し上げます」などとのコメントを発表した。

死者４人

長野県警広報によると、亡くなったのは名古屋市の浅井佑介さん（23）、岐阜市の三浦勇さん（45）、長野県塩尻市の林卓司さん（54）、同松本市の横田和正さん（61）の４人。

1979年に有史以来初めて噴火した御嶽山は、91年と2007年にも小規模な噴火を起こした。79年と同程度だった今回の噴火では、噴煙の高さが火口から7000メートルに達したと気象庁は推定している。大きな噴石が火口から１キロの範囲に飛散、噴出した火山灰には新鮮なマグマに由来する物質は確認されず、今回は水蒸気噴火だったとしている。

長野県危機管理部のサイトによると、御嶽山の噴火警戒レベルは現在１（平常）から３（入山規制）に引き上げられている。警戒レベルは４（避難準備）で、最高が５（避難）。

日本航空と全日本空輸はこの日の運航について平常通りとしているが、日航は「噴煙の状況によっては影響が発生する可能性がある」、全日空は「新たな噴火が観測された場合は、運航への影響が発生する可能性がある」とそれぞれサイトで説明している。



　９月29日（ブルームバーグ）：長野・岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火で29日、自衛隊と警察・消防が山頂付近や登山道で救助活動を再開した。損害保険ジャパン日本興亜では登山者のうち６人と連絡が取れていない。

御嶽山（標高3067メートル）は27日午前11時52分ごろ火砕流を伴い７年ぶりに噴火した。28日午後２時までの捜索で死亡４人、心肺停止27人が確認されている。行方不明者は精査中。長野県危機管理部のサイトによると、この日は午前６時前後からヘリコプターや救助隊が活動を開始した。

1979年に有史以来初めて噴火した御嶽山は、91年と2007年にも小規模な噴火を起こした。79年と同程度だった今回の噴火では、噴煙の高さが火口から7000メートルに達したと気象庁は推定している。大きな噴石が火口から１キロの範囲に飛散、噴出した火山灰には新鮮なマグマに由来する物質は確認されず、今回は水蒸気噴火だったとしている。

損保Ｊ日本興亜の飯野健一・広報部特命課長によると登山した社員９人のうち３人は下山したが、残り６人とは連絡が付かない。すでに対策本部を28日付で立ち上げており、社員の安否確認や被災情報の収集・管理をしている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCN2IK6KLVRC01.html