デング熱に日本国内での感染が報告されている問題で、東京の代々木公園を訪れた、少なくとも10人以上に、感染の疑いがあることがわかった。
関係者の話によると、これまでのスクリーニング検査で、デング熱の陽性反応が出たり、高熱などの症状で、デング熱の疑いがあり、現在、国立感染症研究所で検体を調べているのは、全国で、少なくとも10人以上にのぼるという。
9月1日昼ごろにも、検査結果が判明し、発表される見通し。
いずれも、海外への渡航歴はなく、国内で感染したものとみられ、最近、代々木公園を訪れたことがあるという。
このうち、新潟県の10代の男性は、8月20日、学校行事で代々木公園を訪れたあと、発熱や頭痛などの症状を訴え、デング熱のスクリーニング検査を行ったところ、陽性反応が出たという。
デング熱の国内感染は、これまでに3人確認されている。.

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140831-00000717-fnn-soci
 新潟県は8月31日、県内の10歳代の男性がデング熱に感染した疑いがあると発表した。

 横浜市も同日、男女2人が感染の疑いがあると発表した。約70年ぶりとなる国内感染者が8月26日に確認されて以降、この3人を含めると計6人となる。

 デング熱は蚊が媒介する感染症。これまで感染が確認された3人は、いずれも東京都渋谷区の代々木公園でデングウイルスを持った蚊に刺されたとみられている。今回の3人のうち、2人が同公園を訪れ、もう1人は公園近くの宿泊施設に滞在していた。

 新潟県によると、男性は8月24日、発熱や頭痛を訴え、県内の病院を受診。県の検査でデングウイルスの陽性反応が出た。男性は同20日に代々木公園を訪れ、その際に蚊に刺されたと話しているという。男性に海外渡航歴はない。

 横浜市が発表した2人は、同市の20歳代の男子大学生と横須賀市の10歳代の女子高校生。いずれも発熱などを訴え、市の検査で陽性反応が出た。1か月以内の海外渡航はない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140831-OYT1T50085.html
 新潟県は31日、県内在住の10代男性がデング熱に感染した疑いがあると発表した。渡航歴はなく、8月20日に学校行事で東京都立代々木公園(渋谷区)を訪れていることから、同公園に生息する蚊が媒介したとみられる。男性は現在、県内の病院に入院しているが、快方に向かっているという。

 県健康対策課によると、男性は同公園で蚊に刺されたと訴えている。24日に発熱や頭痛の症状を起こして県内の病院を受診し、入院。30日に県保健環境科学研究所(新潟市)のスクリーニング検査を受け、陽性と診断された。検体は確認検査として国立感染症研究所に送られ、1日にも結果が出る見通し。行事の参加者には学校で聞き取り調査をし、これまでに発症を訴える人はいないという。

 デング熱は、8月下旬に同公園にいた埼玉県と東京都の計3人が、69年ぶりに国内感染したことが確認されている。

http://mainichi.jp/select/news/20140901k0000m040036000c.html
トイレットペーパー備蓄を推奨するパネル展示

 9月1日の防災の日に合わせて、普段からのトイレットペーパーの備蓄を経済産業省が呼び掛けています。経済産業省本館1階で、9月1日~5日まで、トイレットペーパー備蓄を推奨するパネル展示も実施するとのこと。

 備蓄を勧める理由は、大規模災害でトイレが不足する原因の1つに「トイレットペーパーの供給不足」があるからだそうです。東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーもなくなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生しました。

 さらに現在のトイレットペーパーの国内生産は約4割が静岡県で行われています。万が一東海地震などで静岡県が被災すると、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあるとのこと。日本家庭紙工業会では「トイレットペーパー供給継続計画」を策定し、災害時にメーカーがトイレットペーパーの増産を行うことになっていますが、それでも1カ月程度の混乱が予想されるそうです。

 そのため経産省は、日常用とは別に1カ月分ほどのトイレットペーパーを普段から家庭で備蓄するようおすすめしています。また備蓄用には、芯なし・長巻の省スペースで収納できるものを提案。パネル展示では、推奨の備蓄用トイレットペーパーの実物を展示したり、日本家庭紙工業会やNPO法人緊急災害備蓄推進協議会の取り組みをパネルで紹介したりする予定です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00000045-it_nlab-sci
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」の全容が30日、判明した。

 共同通信が入手した調書で吉田氏は、2号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生4日目の2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

 吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が12年7月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html
 県産の新米が30日から、都内の県首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」の店頭に並んだ。
 お目見えしたのは、本宮市産の「五百川」と会津坂下町産の「瑞穂黄金」。いずれもパッケージに放射性物質検査実施済みのラベルが貼られた。
 昨年のうつくしまライシーホワイトの西丸千尋さん(19)が試食用に炊いたコメを配りながら、おいしさと安全をアピールした。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014083117780
原子力規制委員会は、原発などで事故が起きた時、周辺の放射線量などを測定するモニタリングを的確に行い住民を避難させることができるよう、専門の職員が常駐する事務所を増やし、原子力施設がある16の道府県すべてに設置する方針です。

国の新しい原子力災害対策指針では、原発事故の際、周辺の放射線量の測定結果などを基に住民に避難指示を出すことになっていますが、自治体には専門性のある職員が少なく、体制の整備が課題となっています。このため原子力規制委員会は、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門の職員が常駐する事務所を増やす方針です。
事務所は現在、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の6つの県に置かれ、対策官は原発のある自治体の職員に、モニタリング計画を作る際の助言や測定方法の研修を行っています。この事務所を、川内原発のある鹿児島県をはじめ新たに10か所開設し、原発や再処理施設がある16の道府県すべてに設置するため、来年度予算として事務所の開設費など合わせて13億1700万円を要求しています。1か所当たりの対策官の数も現在の1人から2人に増やすとしています。
原子力規制委員会は「事故の初動段階では現地に常駐する対策官が重要な役割を果たすので、予算が確保できしだい配置していきたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014225051000.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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