医師、看護師など医療関係者の半数が死亡、完全防護服でもエボラ出血熱防げず、米国の人道援助組織が退避(7/31 産経新聞)

　エボラ出血熱が猛威を振う西アフリカのシエラレオネで、シェイク・ウマル・カーン医師（３９）が２９日、感染によって死亡した。国際医療支援団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）が明らかにした。カーン医師はエボラ対策の陣頭に立ち、これまでに１００人以上の患者を治療。シエラレオネで「国民的英雄」とたたえられていた。リベリアでも医療当局の医師が死亡したほか、ギニアでは米国人医師が感染。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、この３カ国の死者は６７２人に達したが、医療関係者の感染は約１００人に上りうち半数が命を落とした。医師らは感染リスクに身をさらしながら懸命の治療を続けている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「エボラ出血熱のわが国唯一の専門家である彼の死は、取り返しの付かない損失である」

　シエラレオネ保健当局の責任者ブリマ・カーボ医師は声明でカーン医師の死を悼んだ。

完全防護で治療も

　ロイター通信などによると、カーン医師は東部のケネマにあるエボラ治療センターのトップとして、患者の治療や隔離を指揮していた。

　今月２３日に感染が確認され、首都フリータウンにあるＭＳＦの医療施設に運ばれ治療を受けていた。入院時にはミアタ・カーボ保健相が「人々の命を救うために多大な犠牲を払った国家の英雄だ」と称賛し回復を祈っていたが、救えなかった。このセンターでは２０日にも看護婦３人が亡くなっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/mds14073108050003-n1.htm

放射能が降り続ける東京、空からはセシウム、水道水からもセシウム、首都圏全体で汚染続く(7/31 原子力規制委員会)

平成26年07月31日都道府県別環境放射能水準調査（月間降下物)(平成26年6月分)


平成26年07月31日環境放射能水準調査結果（上水（蛇口））（平成26年4-6月分）


http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/

栃木県の最終処分場を塩谷町に選定、名水の汚染懸念に対し、石原大臣「着実に前進させたい」(7/31 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って栃木県内で発生した指定廃棄物の最終処分場を巡り、石原環境大臣は、宇都宮市で福田知事や県内の市町村長と会談し、３０日、地元に提示した塩谷町の候補地について、詳細な現地調査への協力を要請しました。

原発事故に伴って発生した、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は、栃木県内の最終処分場の候補地として塩谷町を選定し、３０日、県と町に提示しました。
これを受けて、３１日、宇都宮市で開かれた会議には、石原環境大臣と栃木県の福田知事、それに県内の市町村長が出席しました。
この中で、石原大臣は「指定廃棄物の保管は長期化しており、安全に処分するため着実に前進させたい」と述べ、安全性を確認するための詳細な現地調査への協力を要請しました。
これに対し、塩谷町の見形和久町長は「候補地の近くには名水の水源があることを考慮していないのではないか。住民の理解は簡単には得られず国が説明を尽くすべきだ」と述べ、改めて最終処分場の建設に反対する考えを示しました。石原環境大臣は会議のあと記者団に対し「塩谷町の名水に対する懸念にはしっかり応えないといけない。国としても覚悟と責任を持ってこの問題の解決に向かって進んでいきたい」と述べました。
また、福田知事は「県としても水源に影響しないかなど有識者に意見を聞きたい」と述べ、来月半ばにも放射線などの専門家で作る県の有識者会議を開き、処分場の安全性などを検証する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013443041000.html

被爆0.6マイクロシーベルトまでOK、環境省、突然、除染基準を緩和(7/31 毎日新聞)

　環境省は、東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３〜０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。

　方針は近く、福島県の関係自治体との会合で提示する。併せて、同じ場所に住む人でも生活習慣によって被ばく線量が異なるため、個人線量計での実測を参考にして除染の度合いを決める新たな方針も打ち出す。事故から３年が過ぎ、一律的な除染よりも、個人の被ばく線量管理も重視する。

　環境省は２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示した。

　これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。

　一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３〜０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。

http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040245000c.html

原発事故で逃げ続ける東電経営者に、検察審査会「起訴すべき」、事故原因再捜査へ(7/31 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
一方、納得できないとする住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し東京第五検察審査会は勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人について３１日までに、「起訴すべきだ」と議決しました。
理由について検察審査会は「東京電力は政府の『地震調査研究推進本部』が出していた地震や津波の予測を容易に無視できないと認識していた。予測は不確実さを伴う自然現象に対するもので、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」などとしています。
この議決を受けて検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また、検察審査会は元常務１人について「不起訴不当」とし、検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断しますが、再び不起訴になった場合は、元常務に対する捜査は終わります。
一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。
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勝俣元会長「コメントする立場にない」

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」

原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」

福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」

東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」

菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html

全村避難中の飯舘村から名古屋に「イチゴ」1トン出荷、避難指示区域で野菜出荷は初(7/30 読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く飯舘村は３０日、村内のビニールハウスで栽培したイチゴが４年ぶりに出荷されると発表した。県によると、避難指示区域で野菜が出荷されるのは初めて。

「雷峰」という品種約１トンで、３１日、名古屋市の市場に出荷される。栽培したのは、２０１２年７月の区域再編で避難指示解除準備区域となった同村二枚橋地区のイチゴ農家佐藤博さん（６２）。区域再編に伴って営農が認められたことから、１３年９月にイチゴ作りを再開した。

　放射性物質を取り除くため、避難先の福島市から通いながら、ハウスのビニールを交換し、培養土も入れ替えたという佐藤さん。イチゴは順調に育ち、今年５月には、甘みの強い大きな実を付けた。収穫後、村と民間団体、県の“三重”の放射性物質検査を受け、結果は、いずれも不検出だった。

　栽培面積を減らしたこともあり、出荷量は震災前の８分の１程度。事故前は一緒に働いていた長男夫婦も避難先で転職した。それでも「来年も栽培を続けたい。村の復興へのきっかけになれば」。佐藤さんはそう意気込んだ。

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20140730-OYTNT50405.html

海に行けない福島の小中学生が新潟で臨海学校(7/30 NHK)

震災や原発事故の影響で、海水浴に行けない福島県の子どもたちに、海を思いきり楽しんでもらおうと、新発田市で福島県の小中学生を招いた臨海学校が始まりました。
この臨海学校は、福島県で震災後の子どもたちの支援などしている団体が企画し、毎年、新発田市で行っているもので、ことしは福島県内の小中学生３８人が参加しました。
子どもたちは、昼ごろ、新発田市の藤塚浜海水浴場に到着すると、早速、浮き輪やゴーグルをつけて海に入り、潜ったり、泳いだりして楽しみました。
また、聖籠町にあるサッカーの専門学校の学生と一緒にビーチサッカーにも挑戦し、子どもたちは砂浜を走り回りながらボールを追いかけました。
福島県観光交流課によりますと、福島県内の海水浴場は１８か所ありますが、震災や原発事故からの復旧が進まず、再開しているのは２カ所にとどまっているということです。
参加した小学６年生の女子生徒は「福島県ではなかなか海に行けないのでとても楽しい」と話していました。
企画した「福の鳥プロジェクト」の古川幸治会長は「子供たちは海が大好きなので、これからもこうした企画を続けていきたい」と話していました。
臨海学校は８月１日まで行われ、海水浴のほか地引き網やガラス細工も体験するということです。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033341411.html