那須塩原市、被爆不安増大で甲状腺エコー検査が定員を上回る(5/30 下野新聞)

　東京電力福島第一原発事故を受けて成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針などに疑問の声が上がる中、超党派でつくる「子ども・被災者支援議員連盟」（会長・荒井聰衆院議員）は29日、参院議員会館で開いた同議連総会で本県や福島、千葉などの５市民団体から意見聴取し、被災者支援の充実策を検討した。本県の代表者らは、市民と専門家、行政との信頼関係が築けていない現状を憂慮し「子どもの健康に対する親たちの不安は解消できていない」と訴えた。

　「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」のメンバー西川たり子さん（63）は正確な情報を共有し合意形成を図る「リスクコミュニケーション」の重要性を強調。有識者が出席した県主催のシンポジウムで、質疑が“時間切れ”で消化不良となった事例などをあげ「大切なのは国や県と市民との信頼関係。楽観論と慎重論を交わすことで客観性が生まれ合意形成ができる」と訴えた。

　「那須塩原　放射能から子どもを守る会」代表の手塚真子さん（44）は昨秋、宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が那須塩原市などの保育園児の保護者らに行ったアンケートで回収率が約68％に上ったり、甲状腺エコー検査への申し込みが定員を上回る現状を紹介。「農家や観光関係者が多い地域で大きな声は上げられないが、自分の子が大丈夫なのか知りたいのが親の本音」と述べ、健康調査充実を求めた。

http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/medical/news/20140530/1609234

放射能影響で自粛していた那須塩原の放牧場再開、牧草が50ベクレル以下に(5/30 読売新聞)

　那須塩原市湯本塩原の市営八郎ヶ原放牧場が２９日、福島第一原発事故後に除染作業で見合わせていた放牧を再開した。事故翌年の２０１２年に休止して以来で、この日は３６頭の乳用牛が放たれ、伸び伸びと草をはんだ。

　牧草に含まれる放射性物質は、１１年は暫定規制値を下回ったものの、その後の規制値が厳しくなったのに伴い、１２、１３年は放牧を見合わせた。今年は規制値の１キロ・グラムあたり１００ベクレルを下回る５０ベクレル以下となり、初日は１３人の酪農家が、月齢１０～２０か月の乳用牛をトラックで運び込んだ。

　約１００頭を飼育する同市関谷、熊倉憲男さん（７６）は３頭を預けた。「放牧で足腰が丈夫になり、乳用牛としても長生きする」と放牧再開を喜んだ。

　放牧は１０月末まで。指定管理者の箒根酪農協によると、計約４０頭が放牧される予定で、原発事故前の半分ほど。２年間の放牧休止で県外の牧場に預けるなどしたのが理由とみられる。

http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20140529-OYTNT50573.html

福島で自殺急増、収束しない原発事故で喪失感を抱え続ける(5/29 女性自身)

　東日本大震災で被災した地域のなか、震災関連の自殺者が毎年増えつづけているのが福島県だ。内閣府のまとめによると、昨年の県内の自殺者は23人。前年と比べて、その数は10人も増加。また、避難生活での体調悪化などによる、震災関連死として認定された死者数は、昨年末、1600人を越えた。これは地震や津波による直接死を上回っている。

「やはり福島県では原発事故が大きく影を落としている。抜本的対策を講じないと、福島県では今後も自殺者は増え続ける」

　と語るのは、南相馬市にあるメンタルクリニックなごみの蟻塚亮二院長(67)。沖縄県の病院で心療内科部長を長く務め、昨年4月に現職についた。去年6月に初めて診察した女性のカルテを見ながら振り返る。

「『なんもしたくない』『朝は悲しくならない』『日中、余分な考えが頭に侵入してくる』『時間があると死にたくなる』……そんなふうに話しました。典型的なうつ病は、朝がとにかくつらい。それに、彼女のように余分な考えが頭に侵入してくることもありえない。これは、おそらくフラッシュバックです。過去のつらい記憶が突如よみがえる症状。そこで私は、彼女は非定型うつ病、トラウマ反応型のうつ病と診断しました。いわゆるPTSD(心的外傷後ストレス障害)だと思われます」

　この女性をはじめ、現在、多くの患者を見ている蟻塚さんは「『曖昧な喪失』という言葉が思い浮かぶ」という。アメリカの心理学者、ポーリン・ボス博士が提唱した理論だ。

「津波で家族を亡くした、地震で家がつぶれたなどはっきりと自覚できる喪失感と違い、自分の家はあるのに住むことができないとか、町はそのままなのに、かつてのにぎわいは消えてしまったとか。そういった中途半端な、解決することも決着をつけることもできない喪失感。そんなものを、原発事故の避難者たちは抱えていると思います」

そして、収束の見えない福島原発こそが、「曖昧さの象徴」と蟻塚さんは言葉に力を込める。「曖昧な喪失を抱え続けると、人は神経が参ってしまう」とも。

　些細なことで落胆し、死にたいと思い、ストレスにも弱くなるという。蟻塚さんが憂慮するのが、福島の人たちの、トラウマを抑え込むふたのもろさだ。

「ふたというのは日々の生活です。収束のめどすら立たない原発事故で住民が家に戻るどころか、役場すら戻れない町も多い。もろいどころかふたなんてないような状況。些細な刺激でトラウマが暴れだしかねない」

PTSDの発症を防ぐためにも、「彼らを仮設から出してあげて」と蟻塚さんは訴える。

「仮設住宅は、とりあえずのすみかでしかない。そこでは、とりあえずの人間関係しか築けない。そんな、万事がとりあえずの暮らしでは、大人も子供もどんどん刹那的になり、将来の展望なんてますます描けない」

　彼らの心の傷をふさぐ――そのためにも、原発事故の収束を急がなくてはならない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140529-00010005-jisin-soci

日光市、渡良瀬川のイワナ140ベクレルで出荷停止(5/30 厚生労働省)

　本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、栃木県に対し、栃木県内の 渡良瀬川 のうち 日光市 足尾町 内の区間（支流を含む。）において採捕されたイワナ（養殖により生産されたものを除く。）について、出荷制限を指示しました。

１　 栃木県 に対し、栃木県内の 渡良瀬川 のうち 日光市 足尾町 内の区間（支流を含む。）において採捕されたイワナ（養殖により生産されたものを除く。）※ について、本日、出荷制限が指示されました。
※　140 Bq/kg　（平成26年5月27日検査結果）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047276.html

05/30のツイートまとめ

edogawa_aoyama

RT @wbsj_tsubame: 昨日国道6号線を通過中、大熊町で車中の放射線量が8マイクロシーベルトを超える地点があった。 http://t.co/9O5bftUa8J
05-30 20:25

必死になってマンガに反論「住民の鼻血増えていない」　相馬郡医師会が発表 - 朝日新聞デジタル http://t.co/4rGEMDCxV7
05-30 19:52

RT @kentaroyamamoto: こういうサインが普通にある状況が異常…“@hajimebs: 川沿いの散歩道に凄いサインを発見。やはり川に集まってくるのか。 http://t.co/zE01V6PNOo”
05-30 08:14

RT @onodekita: @hanayuu: @onodekita 〔茨城県〕結婚を目前に控えていた常総市議の妹さん（２７歳）が「くも膜下出血」で突然死。ウェディングドレス姿で納棺され、荼毘に付された→ https://t.co/Jf9jxdxf3N *K
05-30 08:14

松戸市国分川河川敷の看板「水辺に近づくと放射能の空間線量が高くなります。安全のため、水辺には近づかないようお願いします。」

　平成25年2月26日、松戸市内を流れる国分川の獅子舞橋～黎明橋区間の両側の堤防斜面（76箇所）で放射能測定を実施したところ、斜面下の水際、地上1mの高さで最高1.33μSv/hを測定しました。黎明橋側約300mにおいて、1μSv/hを超える箇所が3地点ありましたので、近寄らないよう立入禁止としました。

　なお、1μSv/hを超えた3箇所につきまして、平成26年3月11日に14回目の測定をしたところ、地上1mで0.804から1.026μSv/hという測定結果でした。



現在の対応

　国分川は、散策等をする市民がいらっしゃることから水際への立入を禁止することとしました。現地はロープを張っておりますので、中に入らないようお願いします。

今後の取組み

　放射能測定を定期的に実施してまいります。
　今後放射線量が高い箇所の除染については、河川法では、河川敷でむやみに穴を掘ったり、土砂を捨てたりすることを禁じているため、千葉県や関係機関と連携し、検討し対応してまいります。

一級河川国分川（松戸市管理区間）における放射線について
松戸市　建設部　河川清流課


ツイート元が削除されたため、画像を拝借。

注意！この区間（次の橋まで）は水辺に近づくと放射能の空間線量が高くなります。安全のため、水辺には近づかないようお願いします。（松戸市河川清流課）


測定地点の地図

廃炉作業員の給食センターを居住制限区域にある大熊町に建設、福島産食材で内部被爆と外部被爆のダブルパンチ(5/30 福島民報)

　東京電力福島第一原発の作業員に食事を提供する東電の「福島給食センター」の起工式は２９日、居住制限区域にある大熊町大川原の現地で行われた。来年４月の稼働予定で、一日約３千食を調理する。
　第一原発では一日約６千人が事故の収束に当たっているが十分な休憩場所はなく、労働環境の改善が急がれている。施設は約１万平方メートルの敷地に鉄骨造り二階建て、延べ床面積約３５００平方メートルを整備する。平成２６年度末の完成を目指す。
　調理や運搬などを担う約１００人の雇用を見込む。食事は風評払拭（ふっしょく）に向けて県産食材を活用し、第一原発近くに建設中の大型休憩所で提供する。
　起工式には約３０人が出席した。石崎芳行副社長（福島復興本社代表）や増田尚宏常務（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント）、渡辺利綱町長、千葉幸生町議会議長らが祭壇に玉串をささげた。渡辺町長がくわ入れした。石崎副社長は「廃炉に向けて安全で安定した作業を続けるため、温かい食事を届けたい」と話した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014053015988