自治体から入手した放射性物質の検査結果

宮城県、山形県、いわき市、栃木県、群馬県、川越市、千葉県、東京都、港区、文京区、江東区、横浜市、新潟県、長野県、岡崎市、京都府、東大阪市、福岡県、京都市、大阪市、島根県

※ 基準値超過(1件)
No.708 :栃木県産イノシシ肉(Cs:160 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000042324_1.pdf
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」で、水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルがあり、東京電力は一時、処理を中断しました。
ALPSは今月中旬からトラブルが相次ぎ、汚染水を継続して処理できない状態が続いています。

東京電力によりますと、福島第一原発の汚染水の処理設備「ALPS」で30日未明、3つある系統のうち唯一、処理を続けていた系統で水質の確認に使うポンプの流量が低下するトラブルが起きました。
ポンプは、放射性物質を取り除く前の水質を調べるためにタンク内から汚染水をくみ上げるもので、29日夜、ポンプを洗う作業をしたあと、流量が回復しなくなったということです。
その後、ポンプの中にたまっていた沈殿物を取り除いたところ流量が回復し、30日午前10時すぎに処理を再開しました。
ALPSは今月18日、別の系統で、放射性物質を取り除く性能が大幅に低下したため3系統すべてで処理を停止したのに続き、2つの系統で再開した直後の27日にはこのうち1つの系統で水が白く濁る異常が見つかって再び処理を停止するなどトラブルが相次ぎ、汚染水の処理を継続してできない状態が続いています。
東京電力は来年度末の平成27年3月までにタンクの汚染水をすべて処理することを目指すとしていますが、ALPSの3つの系統での本格的な運転が始まるめどは立っていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140330/t10013353891000.html

タグ : 汚染水 ALPS NHK

 原発事故から丸3年。東北や関東など17都県が実施している放射性セシウム検査の対象食品が、4月から3割減らされる。現行の98品目が65品目になるのだ。

 原子力災害対策本部のガイドライン策定に関わった厚労省の監視安全課はこう言う。
「12年4月から13年2月末と、13年4月から今年2月末の検査結果に基づいて品目の見直しを行いました。基準値の2分の1以下の品目は大丈夫と判断し、対象から外しました」

 今回の見直しで、ミカンやレンコン、豚肉、馬肉など(主な食品は別表)が検査対象から外れる。だが、日刊ゲンダイ本紙既報通り、今月も福島県の広範囲で平時の2倍の放射線量が観測され大騒ぎになったばかり。ウクライナの現地調査を行ったNPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏は、「いったん減ったセシウムが再び増えることもある」と警告する。
http://gendai.net/articles/view/life/149019
 森雅子少子化担当相(参院福島選挙区)は25日の閣議後会見で、東日本大震災後に本県の自殺者数が増加傾向にあることを受け、内閣府職員2人を27日に県に派遣、自殺防止対策の実情を実態把握し体制強化につなげる方針を明らかにした。内閣府によると、特定の県の自殺防止対策で国が強化に乗り出すのは異例。
 内閣府によると、東日本大震災に関連した本県の自殺者数は2011(平成23)年が6~12月で10人、12年が13人、13年が23人と毎年増加。岩手、宮城の両県の自殺者数と比較して増加傾向は顕著で、今年も1~2月ですでに6人が確認されており、内閣府は対策の強化が必要と判断した。
 国が都道府県に設けた地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業数について、本県は12年度で8事業にとどまり、岩手県の18事業、宮城県の19事業と比較して少ない。
 このため、27日に行われる調査では、内閣府の職員が県保健福祉部から対策全般を聞き取るほか、相馬広域こころのケアセンターなごみを視察し現場の課題を把握。同基金事業を中心とした対策拡充について県などと協議する。

http://www.minyu-net.com/news/news/0326/news1.html
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【香港共同】大手牛丼チェーン、吉野家の香港にある全61店舗で「香港吉野家は、福島の米や食材を一切使っていません」として「良心的な品質、安全食材」と主張するポスターを張り出していることが28日分かった。

 福島県では、東京電力の原発事故を受け放射性物質濃度によって作付けが制限されてきた農地が大幅に縮小し、出荷地域は拡大。風評被害の払拭に努めているだけに、ポスターの文言の適切性が問われそうだ。

 福島県は、県内で生産・出荷される全ての米を対象に放射性物質の検査をし、安全を確認した上で市場に出す取り組みを続けているとして、「残念としか言いようがない」と話している。

福島の米や食材を一切使っていません

http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032801002323.html
【東京】日本は国際石炭市場で数少ない明るい材料になりつつある。2011年の福島第1原発事故を受けて稼働をすべて停止した原発に代わって、石炭火力発電を拡充しているからだ。

 日本の電力会社は新規石炭火力発電所の建設に何十億ドルものカネを投入する計画で、米国とは対照的だ。米国では地球温暖化への懸念で、既存技術を使った新規石炭火力発電所の建設が実質的に阻止されている。

そして、日本の石炭火力建設計画は、東日本大震災と大津波によって福島第1原発の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)を起こした11年3月以降、日本のエネルギー事情がいかに大きく変わったかを示している。

 九州電力は27日、1ギガワット(100万キロワット)の石炭火力発電所を建設するという長年凍結していた計画を復活させると発表した。東京電力など他の電力会社も石炭火力発電所の増設計画を発表している。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579466003085973492.html
自治体から入手した放射性物質の検査結果

北海道、札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、横浜市、新潟県、新潟市、金沢市、京都市

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000042324.pdf

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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