無駄な除染を遂に中止、政府、ため池と森林除染を見送り(12/30 福島民報)

　県内の農業用ダム・ため池と森林の除染費用が国の平成２６年度当初予算案に盛り込まれず、農家や関係団体から「安心して農業ができない」と不安の声が上がっている。県は住民生活と農産物の安全確保に向け再三、環境省に除染の実施を求めてきた。しかし、同省は「周辺環境への影響は考えにくい」としており、両者の協議は平行線をたどっている。県と農林水産省は２６年度、放射性物質検査を実施するダム・ため池の箇所数を増やす。間伐による県独自の森林除染も進め放射線量の低減を目指す。

■異なる見解
　県と農水省は今年度、県内の農業用ダム・ため池合わせて１９４０カ所で水底土壌の放射性物質を検査した。約３割に当たる５５８カ所から家庭ごみなどを搬入する一般処分場で管理できない指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）に相当する放射性セシウムが検出された。県は周辺住民への影響が懸念されるほか、農産物への風評を新たに招きかねないとして、環境省に早い時期に除染するよう訴えてきた。
　しかし、環境省は一貫して「計画にない」と回答。２６年度当初予算案に、関連費用は計上されなかった。「たまった水に、放射線を遮蔽（しゃへい）する効果があり、周辺環境に与える影響は小さい」としており、県との溝は埋まらない。
　伊達市霊山町の農業佐藤吉雄さん（７１）は「ため池の底の土は下流に流れ出す可能性がある。農産物に放射性物質が付着しないか心配だ」と語る。
　一方、環境省は国の直轄除染地域で居住区域から２０メートル程度の範囲の森林除染を行っている。これに対し、県は県内全域の森林で実施するよう要望してきた。環境省は「住宅、農地などを優先しており予定にない」と説明している。

■拡散を防げ
　県と農水省は２６年度、これまで実施していなかったダム・ため池で放射性物質検査を始める。１カ所当たり１地点だった調査地点を増やし、より詳細なデータを集める。土壌の拡散を防ぐため、放射性物質濃度が高い場所に「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンを設置する。
　県農地管理課の担当者は「農水省と連携して継続調査し、除染の必要性を環境省に訴えていく」と話す。

■独自の対策
　県は森林の放射線量低減に向け、汚染状況重点調査地域に指定された４０市町村の民有林で間伐を加速させる。
　県から予算の交付を受けた市町村が計画を策定し、森林組合などに作業を委託する。現在、１９市町村が計画づくりを進めており、県は残る２１市町村にも取り組みを促す。
　避難指示解除準備区域の田村市都路町を管轄する、ふくしま中央森林組合の吉田昭一参事は「森林除染が進まないと、住民は安心して自宅に戻れない」と指摘する。

【背景】
　県内３７３０カ所の農業用ダム・ため池のうち、県は今年度、１６４０カ所、農林水産省は３００カ所の土壌の放射性セシウム濃度を調べた。計５５８カ所から指定廃棄物に相当する放射性セシウムが検出された。一方、県は汚染状況重点調査地域（４０市町村）の民有林約１８万３０００ヘクタールを対象に間伐による除染を進める。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/12/post_8936.html

福島赤十字病院「産科」１月から休診へ 医師不足で(12/30 福島民友)

　福島市の福島赤十字病院（芳賀甚市院長）が来年１月から、産科診療を事実上休診とすることが２９日、同病院関係者らへの取材で分かった。現在通院している妊婦については分娩（ぶんべん）を扱うが、１月以降に分娩予定の新規分は受け入れない。産科医師の減員などが主な理由で、県北地域の周産期医療の中核を担ってきた同病院の産科休診が、地域全体に与える影響が懸念される。原発事故直後に一時大幅に減少した本県への「里帰り出産」などが回復傾向にあるため、産科医師や助産師の確保など県全体の周産期医療体制の再構築にも大きな波紋を広げそうだ。
　福島赤十字病院の産婦人科は現在３人の医師が外来や分娩、手術、検査などを担当している。しかし、来年１月から女性医師１人が産休に入るため、男性医師２人で現在の産婦人科医療体制を維持することは困難と判断した。同病院の産婦人科は近年、子宮筋腫など婦人科系疾患の年間手術数が県内医療機関では屈指の規模にまで急増、分娩など産科診療との両立が難しくなっていたことも要因とみられる。病院側は２９日までに、事実上の休診措置を伝える文書を県北地域の医療機関などに送付、理解と協力を求めた。

http://www.minyu-net.com/news/news/1230/news1.html

医師も逃げ出す福島、原発事故後に医師不足が加速(12/29 河北新報)

　福島県の２０１２年末時点の医師数が東日本大震災前の１０年末に比べ１９５人（５％）減少したことが、厚生労働省がまとめた医師数調査で分かった。震災と福島第１原発事故を経て、医師の県外流出が急速に進んだことが要因。人口１０万人当たりの医師数は４７都道府県の中で４番目に少ない。東北の他の５県も全国平均を下回った。
　医師数調査は厚労省が２年に１回実施する。福島県の医師数は１２年末、震災前の１０年末の３８８０人から３６８５人となった。震災後に県外へ転出した医師は４００人に上り、県内への転入（２３４人）を大幅に上回った。
　２次医療圏別では、原発が立地する相双地方の減少率が最も大きく、この２年間で９２人（３６．８％）の著しい減少となった。相双を含む県内七つの全医療圏で前回を下回り、減少幅は県中４０人（３．８％）、県北３６人（２．７％）、いわき１５人（２．６％）など。
　県は「県内の病院勤務医の減少傾向は１２年８月に底を打ち、持ち直しているが、もともと医師不足だった震災前の水準まで戻っていない」（地域医療課）と説明し、医師の確保を急ぐ。
　被災３県のうち岩手県は２６０３人で、前回に比べ２７人（１．０％）増えた。宮城県は１２３人（２．３％）増の５３５８人で、大学教員が増えたことが背景にある。津波被害を受けた両県沿岸部の五つの２次医療圏（宮古、釜石、気仙、気仙沼、石巻）は震災前より計２４人少なかった。
　６県の医療機関に従事する人口１０万人当たりの医師数は図の通り。宮城県が２１８．３人で最も多く、山形県が２１０．０人で続いた。６県全てで全国平均の２２６．５人を下回った。福島県は都道府県順位を２年前の４１位から４４位に落とした。
　震災後、被災３県には全国から応援医師が入ったが、今後は引き揚げが進むとみられる。被災した岩手県立３病院は医師確保が困難なため、再建時に病床を縮小する方針。
　気仙沼市は市立２病院で勤務を志望する医学生を対象に奨学金制度を設けたが、１２年度の応募はゼロだった。市立病院は「本年度は応募があった。医師が働きやすい環境を整え、地域定着につなげたい」と話す。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131229t71007.htm

意味のない除染、モデル事業で3.51～6.56μSv/hまで下がる(12/27 KFB福島放送)

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内で行われている除染モデル実証事業の中間報告がまとまった。

除染により空間線量は４〜６割程度低減し、各地区の住宅地の平均線量は毎時３・５１〜６・５６マイクロシーベルトになった。

２６日、検討会で環境省が発表した。

モデル除染は、浪江町の赤宇木（あこうぎ）、大堀、井手の３地区、双葉町は、ふたば幼稚園、双葉厚生病院、山田農村広場の３カ所で行われている。

中間報告では、除染を終えた浪江町の３地区と双葉町のふたば幼稚園の結果（速報値）をまとめた。

赤宇木では住宅地で５５％、農地で５２％、道路で４８％低減した。

大堀は住宅地で６１％、農地で６２％、道路で４８％、井手は住宅地で５９％、農地で４２％、道路で５２％それぞれ低減した。

ふたば幼稚園の低減率は園舎が６８％、公園が６７％、草地が７３％だった。

除染後、住宅地の平均線量が最も高かったのは井手で毎時６・５６マイクロシーベルト、最も低かったのは大堀で毎時３・５１マイクロシーベルトだった。

環境省は残りのモデル除染を進め、今年度内に最終結果をまとめる方針。

井上信治副大臣は結果について「一定の効果があった。

帰還困難区域の除染の考え方をなるべく早く示したい」と述べた。

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201312274

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ ストロンチウムは歯に蓄積するか(12/29 福島民報)

　歯の中の放射性ストロンチウムの量が測定できると聞きました。東京電力福島第一原発事故では放射性ストロンチウムが放出されました。県内に暮らしていると歯に放射性ストロンチウムが蓄積されるのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■ごく限られた量にとどまり現在の対策で十分防止可能

　放射性ストロンチウムはベータ線だけを出すという特徴があり、ガンマ線とベータ線を出す放射性ヨウ素や放射性セシウムとは異なります。このため、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査では量を測定できません。ただし、ストロンチウムはカルシウムに似た性質があるため、放射性ストロンチウムが体内に取り込まれると、骨や歯に集まりやすいことが知られており、その性質を利用して、抜いた歯を用いて放射性ストロンチウムを測定することができます。
　一方、これまで文部科学省が公表している県内の環境中の放射性ストロンチウムの測定結果によれば、県内の土壌に含まれる放射性ストロンチウムの濃度は、放射性セシウムに比べて平均で１００分の１以下と、かなり低い数値でした。測定結果から算出した放射性ストロンチウムによる５０年間の積算実効線量は、最も高い地点でも０．１２ミリシーベルト程度でした。このため、歯に蓄積されたとしても放射性ストロンチウムはごく限られた量であると考えられます。
　現在行っている食品の放射性物質のモニタリング検査による摂取制限、流通制限を継続することによって、放射性セシウムだけでなく、放射性ストロンチウムに関する対策も十分取れるはずです。引き続き食品に関する安全情報に目を配り、放射性セシウムの基準値を超えた食品を長期間、摂取し続けないようにすることなどで、放射性ストロンチウムによる被ばくも十分低減できるでしょう。

報道されなくなった汚染水問題、海側井戸で210万ベクレル＝最高値を更新－福島第１(12/27 時事通信)

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸で２６日に採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２１０万ベクレル検出されたと発表した。この井戸は上昇傾向が続いており、最高値を更新した。
　東電によると、井戸は護岸から約４０メートルの場所にあり、これまでの最高値は１９日の同１９０万ベクレルだった。東電は地下水のくみ上げによる影響と説明しているが、詳しい原因は分かっていない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122700846

東電福島本社を汚染地帯に移転し、ベテラン管理職500人を福島専従へ(12/28 福島民友)

　東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）の全容が２７日、判明した。政府が原子力損害賠償支援機構を通じて保有する東電株の議決権比率を２０３０年代前半にゼロにし、脱国有化を完了する。今後１０年間で累計４兆８０００億円の経費を削減して収益力を高める。
　福島の復興業務の強化も柱とした。１４年度に福島第１原発を「廃炉カンパニー」として社内分社化する。ベテラン管理職を５００人規模で福島専従とする人事を実施し、１５年度には現在の楢葉町、広野町のサッカー練習場「Ｊヴィレッジ」にある福島本社を避難指示区域へ移して前線基地であることを明確にする。
　東電と支援機構は２７日、新計画を決定して茂木敏充経産相に申請した。

http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news1.html