自治体から入手した放射性物質の検査結果
岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、世田谷区、神奈川県、新潟県、金沢市、山梨県、岐阜県、名古屋市、京都市、大阪市、奈良県

※ 基準値超過(8件)

    No.1,190 :宮城県産灰色シメジ (Cs:1,700 Bq/kg)
    No.1,506:群馬県産ワカサギ (Cs:120 Bq/kg)
    No.1,508~1,521、1,526:群馬県産ニホンジカ(5) 
      (Cs:220 Bq/kg、170 Bq/kg、180 Bq/kg、160 Bq/kg、110 Bq/kg)
 No.1,525 :群馬県産イノシシ (Cs: 170 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000031017.pdf
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自治体から入手した放射性物質の検査結果
札幌市、青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、川越市、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、新潟県、長野県、浜松市、名古屋市、 京都府、神戸市、高知市

※ 基準値超過(2件)

   No.463 千葉県産ギンブナ(Cs:160 Bq/kg)
   No.464 千葉県産コイ(Cs:180 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000030919.pdf
 政府は27日、東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策として百数十億円の追加の国費投入を行う方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約470億円を投入する方針を決めているが、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

 汚染水対策をめぐっては、政府に対し、国内外から複数の技術提案が寄せられている。政府はまず予算を確保した上で、提案内容を精査し、有望な技術開発に国費を投入する方針だ。予算規模は、採用する技術の内容によって変動するとみられ、政府内での調整を進める。

 政府は廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約1000億円を投入。汚染水対策には遮水壁の設置費用のほか、汚染水を浄化する多核種除去装置(アルプス)の高性能化に計470億円を投入する方針を決めている。

http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000m010147000c.html
宮内庁は、福島県広野町から職員の食堂向けに提供された新米を天皇皇后両陛下の意向を受けて両陛下のお住まいにも届けたと発表しました。

東京電力福島第一原発から30キロの圏内にある福島県広野町では、水田の除染がほとんど終わったことなどから、ことしから米作りが全面的に再開されました。
町では、この秋に収穫された新米の安全性をPRしようと、首相官邸や各省庁の職員食堂などに無償で提供することを決め、今月20日、宮内庁にも120キロの新米のコシヒカリが届きました。
宮内庁は、この新米を27日から職員食堂で提供することにし、風岡長官が両陛下に説明したところ、天皇陛下は「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と述べられたということです。
これを受けて宮内庁は26日、両陛下の1食分の新米をお住まいの御所に届けたということです。
両陛下は、原発事故の風評被害を心配するとともに、風評被害に苦しむ人たちに心を寄せ続けていて、ことし7月に福島県を訪れた際にも、地元でとれた桃を食べて農家の人たちを励まされました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013374801000.html
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県が、すべての子どもを対象に進めている「甲状腺検査」の検査の進め方や結果を検証する会議が初めて開かれ、専門家からは、被ばくとの影響を検証するために、検査を継続的に行う体制作りが必要だという意見が、相次ぎました。

原発事故で放出された放射性物質は、甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったおよそ36万人を対象に、検査を進めています。
これまでに26人でがんが見つかっていますが、原発事故による被ばくの影響かどうかは分かっていないため、福島県は、検査の進め方や結果について検証する会議を設置し、27日、初めての会合が福島市で開かれました。
27日の会議で、専門家からは、「地元の医療機関にも協力を求めて、検査を継続的に行える体制を作る必要がある」などと、検査を継続的に行っていくことが重要だといった意見が相次ぎました。
また、甲状腺がんと被ばくとの関連を検証するため県外で同様の大規模な検査を行うことが必要だという意見や、甲状腺医学の分野の専門家からさらに広く考えを聞くべきだといった意見が出されていました。
甲状腺検査は、来年3月ですべての子どもの検査が一巡することになり、専門家会議では、さらに検証を続けることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013393091000.html
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 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案は27日午前の参院本会議で、安倍晋三首相が出席して質疑を行い審議入りした。首相は、法案が国民の「知る権利」を侵害するとの指摘について「国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない」と述べ、懸念の払拭に躍起となった。

 法案に反対する民主党の桜井充氏は「国民の懸念を無視し強引に衆院を通過させた」と批判。自民党の宇都隆史氏も「法案成立が不可欠な理由を国民に説明しきれていない」とした。

 首相は「法案は恣意的な指定が行われることがないよう重層的仕組みを設けている」と強調。閣僚ら「行政機関の長」が都合の悪い情報を特定秘密に指定して隠蔽する行為に対し罰則は不要との認識も示した。

 秘密指定の妥当性を確認する第三者機関に関し、米国が国立公文書館内に設置するなど行政内部のチェック機関が一定機能を果たしていると説明。首相自身による監視をめぐり「一定機能を果たせる」とした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131127/plc13112713170009-n1.htm

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