東京電力の広瀬直己社長は31日午後、福島第1原子力発電所周辺の除染費用を同社と国が分担する案の検討が進められていることに関し「中身について申し上げる立場にない」と前置きした上で「除染や廃炉などの費用を1社で担うのは無理がある」との考えを示した。現在は除染は国や自治体が手掛け、費用を全額東電に請求している。

 国との費用の分担案について「当社の状況を心配し、議論いただいていると認識している」と述べ、福島原発の汚染水問題に対しては「流出を止めることに全力を尽くしたい」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310OF_R31C13A0000000/

タグ : 東電 除染 廃炉

 山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。

 山本氏は7月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/stt13103118230006-n1.htm
原発事故の旧警戒区域の南相馬市小高区に、初めて、がれきの焼却施設が建設されることが決まり、滞っていたがれきの処理が進み、復興が加速することが期待されています。
焼却施設が建設されるのは、南相馬市小高区にある、およそ12ヘクタールの工場の跡地です。
南相馬市の旧警戒区域では、およそ7万4000トンのがれきが、現在も仮置き場に山積みになっていたり、地震や津波で被害を受けた場所にそのまま放置されたりしていて、復興を妨げる障害になってきました。
このため環境省と南相馬市が、焼却施設の計画を進めてきましたが、放射性物質への不安を訴える地元の住民との間で調整が難航してきました。
しかし、これまでに住民の理解が得られたとして、環境省が施設の建設を進めることを決めました。焼却施設は、一日に最大で600トンのがれきが焼却処理できるということで、平成27年度中に稼働を始め、南相馬市の旧警戒区域以外のがれきもあわせて16万トンあまりを処理する計画です。
この施設の建設で、滞っていたがれきの処理が進み、復興が加速することが期待されています。
環境省では施設の周囲に放射性物質の影響を監視するモニタリングポストを設置するほか新たに協議会を設けて住民の意見を施設の運営に反映させていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055680511.html?t=1383142220203
緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
 ※ 基準値超過(13件)

   No.46 、102、110、123、132、152、155、208 福島県産玄米(8) (Cs:110~150 Bq/kg)
   No.277 福島県産イシガレイ (Cs:110 Bq/kg)
   No.287 福島県産コモンカスベ (Cs:140 Bq/kg)
   No.363  福島県産シロメバル (Cs:330 Bq/kg)
   No.445 、446 福島県産ヤマメ(2) (Cs:190、270 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000028153.pdf
自治体から入手した放射性物質の検査結果
青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、神奈川県、相模原市、新潟県、金沢市、山梨県、静岡県、愛知県、岡崎市、京都市、大阪市、和歌山県、高知県

※ 基準値超過(1件)

   No.45 宮城県産イワナ(Cs:250 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000028160.pdf
 国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。

 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。

 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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