福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は24日、福島市内で組合長会議を開き、東京電力福島第1原発事故による汚染水問題のため、8月に中断を決めた試験操業の再開を正式決定した。「検査の結果、魚の放射性物質の数値に問題はなく、安全と確認できた」としている。25日午前2時ごろ、県北部の相馬双葉漁協が始め、順次広げる。

 県漁連の野崎哲会長は会議終了後、報道陣の取材に「消費者の理解をいただくためには、販売して状況を見定めるしかない」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092401001696.html
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 福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は24日、漏えいがあったタンク近くの観測用井戸の地下水から放射性物質のトリチウムが1リットル当たり15万ベクレルの濃度(法定基準は6万ベクレル)で検出されたと発表した。

 同じ井戸では14日の採取で17万ベクレルが検出されたが、18日採取では4万1千ベクレルまで低下した。濃度が再上昇した原因について東電は「観測を続けて調べたい」としている。

 井戸は漏えいがあったタンクから北に約20メートルで、今回の水は22日に採取した。ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質は450ベクレルだった。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092401001660.html
 米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長が24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「だれもが予想できていたのに、これまで放置されてきたことに驚いた」と述べた。

 市民団体などの招きで来日していたヤツコ氏は、汚染水問題で日本政府と東電が難しい状況下で努力を続けていると説明した。

 ヤツコ氏は「政府の管理監督は必要だが、(汚染水対策は)東電が責任を持ってやらなければいけない」などと語った。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130924-OYT1T00481.htm
おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、NRC=アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が23日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。

グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年7月まで3年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。

「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」
23日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない。日本国内では、ほかの原発の再稼働にばかり関心が集まり、福島第一原発の汚染水の対応が忘れられていたようだが、国際的には、まだまだ対応を続けなければならないという意識があり、アメリカを含め、それがさらに深まった」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。
そのうえで「課題は今も続いていて、あしたとか来月などという期間では無くならない。何年、何十年、あるいは、福島第一原発が完全に廃炉になるまで続く。漁業者だけでなく、住民や経済に与えている影響は大変、甚大で、日本の原子力への国際的な信頼が揺らいでいる」と述べ、汚染水の問題は重大だという認識を示しました。

「原発事故は起こるもの」
ヤツコ氏は日本がこれから原発とどう向き合っていけばよいかについて「原子力の関係者の間では『原発は安全で事故は起こらない』という考え方もあったが、『原発事故は起こるものだ』という基本的な事実を認めないとオープンな議論はできない。事故は防げないという前提で、重大で過酷な事態にならないようにするには、どうすればいいかを考えるべきだ」と述べ、これまでの発想を変えるべきだと指摘しました。
そのうえで「住民を誰1人避難させてはいけないし、周辺や海を汚染してはいけないという今回の事故の教訓を踏まえた新しい安全基準を打ち出すべきだ。また、福島第一原発の汚染水の管理や核燃料の運び出し、それに、建屋や地域の除染、住民の帰還などについて、市民が政府に説明を求めたり、対話や議論をしたりするなどの行動が必要だ」と述べ、一般市民の積極的な関与も求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130923/k10014742771000.html
 国の直轄除染が6月に終了した田村市都路町の避難指示解除準備区域。8月から3カ月間、自宅に継続的に寝泊まりできる長期特例宿泊が続く。国は帰還支援の一環として、宿泊登録者の希望に応じて外部被ばく線量を詳細に把握できる新型の積算線量計を貸し出している。
 新型線量計は、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所(産総研)が開発した。1時間ごとの被ばく量の推移を見ることも可能だ。どんな状況下だと被ばく量が高いのかを自分で確認でき、無用な被ばくを抑えられる。効果的な除染にも役立つと期待されている。
 だが、新型線量計の利用者数はそれほど多くはない。都路町の9月の宿泊登録者129人のうち、線量計の利用者は38人にとどまる。8月1日に市内船引町の避難先から区域内の自宅に戻った坪井久夫(63)は新型線量計を借りた1人だ。肌身離さず身に着けている。放射線への個人的な不安からではない。「屋外で長時間、過ごしている自分の被ばく線量が低ければ、帰還するかどうか迷う人の判断材料になるのではないか」との思いからだ。
 ■  ■
 坪井宅の除染は昨秋に終了した。除染前の空間放射線量は玄関前の地上1メートルで毎時0.35マイクロシーベルト程度だったが、除染後は0.2マイクロシーベルト程度まで下がった。山林が迫る裏手には線量のさらに高い地点が残るが、避難指示解除後の帰還を決めている坪井は「年齢を考えても気になる値ではない」と思っている。
 坪井は5月、3年ぶりにコメの作付けを再開した。特例宿泊が始まる前から「通い農」を続け、日中の大半を田畑で過ごしてきた。繁忙期の夏場には、屋外での滞在は1日十数時間にも上った。
 どれだけ外部被ばくしているのだろうか―。新型線量計を付属の計測器に差し込むと、1日の被ばく量と計測開始日からの積算線量が表示される。計測を始めた8月1日から49日間の積算線量は0.1647ミリシーベルト。単純計算では1時間当たりの被ばく線量は0.14マイクロシーベルトで、年間の被ばく線量は国が長期的目標とする年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)とほぼ同水準だ。
 坪井は「空間線量をどれだけ調べても安全かどうかは断言できない」という。一方で、積算線量計の値を見れば安心する。「農家として、もう一度ここで暮らしたい」と測定値を見詰めた。
 ■  ■
 9月分の特例宿泊の登録者は、避難指示解除準備区域内の人口約360人の3分の1にすぎない。毎日寝泊まりする住民は、さらにその一握りだ。中には、積算線量計で外部被ばくを把握する国の方策に懐疑的な人もいる。
 市都路行政局にあるパソコンに線量計を持ち込めば、1時間別、月別などのより詳細な被ばく量を確認できる仕組みになっている。しかし、半月に1回程度は行政局で測定結果を確認するよう促していても、「借りっ放し」の人がいて利用実績は振るわない。市は今月21日、利用者向けの相談会を開き、福島医大の専門家が新型線量計の使い方や数値の読み取り方を個別に助言した。
 市は市内の仮校舎に移転している都路町の小中学校や、こども園を来春から地元に戻す方針を示している。市教委が保護者に実施した就学意向調査では、「避難先から通わせる」との回答が「自宅から通わせる」をわずかに上回った。
 放射線への漠然とした不安―。「不安を取り除くためにも、自分で測って被ばくの低減に役立ててほしい」。線量計の研究開発を主導した産総研の首席研究員鈴木良一(51)は開発の狙いを話す。
 一方、昨年度中に宅地除染を終えた川内村では、再除染の必要性を証明する独自の調査が行われている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/09/post_8217.html

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