東京電力福島第一原子力発電所で台風の影響によってタンクの囲いにたまった水を周辺に放出した問題で、その量が合わせて1130トンに上ることが分かりました。

福島第一原発では、台風18号の影響で雨が強まり、東京電力は、汚染水のタンクの囲いにたまった水について、ベータ線という放射線を出すストロンチウムの海への排出基準である、1リットル当たり、30ベクレルを下回ったことからタンク周辺の地面に放出し一部が海に流れ込んだおそれがあります。
東京電力は17日午前、臨時の会見を行い、放出した水の量は7か所で合わせて1130トンに上ることを明らかにしました。
東京電力は「たまった水の放射性物質は基準値以下だったので『雨水』と判断し放出した。海につながる排水溝ではなく周辺の地面に放出したのでどの程度が海に出たのかは分からない」と説明しています。
東京電力は、大雨への備えを強化する必要があるとして、タンクの囲いに水がたまらない対策を検討することにしています。
また囲いにたまった水は、海への排出基準のほかに明確な放出の基準がないため、原子力規制委員会と協議しルール作りを進める方針です。
一方、水を放出した場所以外の12か所の囲いで、高い濃度の放射性物質が検出され水をタンクの中に移しましたが、先月中旬まで囲いの中に水がたまらない措置をとっていたことから、東京電力は「過去に雨水によって放射性物質が何らかの形で周辺の地面や地下水に漏れた可能性は否定できない」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130917/k10014592341000.html
スポンサーサイト



 汚染水はコントロールされていない。首相の「アンダー・コントロール(under control)」は、どう見ても無理がある。

 だが、その無理のおかげで東京オリンピックがやってくる。この苦みを、電力の大消費地こそかみしめなければなるまい。

 汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用−−という不公平に鈍感では、2020年東京五輪の成功など望むべくもない。

 たかだか470億円の国家予算投入で「国が前面に出」たとは言えない。将来にわたる東京電力の潜在的負債は15兆円から20兆円と見込まれている。

 民間企業の手に負えるレベルを超えている。そうと知りつつ国が前に出なかったのは、「事故の賠償責任は電力会社にある」という無理なタテマエに縛られてきたからである。

 その結果、巨大なモラルハザード(無責任状態)が生じた。放射能除染が典型だ。除染は法律で国の義務になった。

 ところが、同じ法律に「請求、求償があれば、費用は電力会社が支払うよう努める」と書いてある。これで、東電にツケを回して行政が除染を乱発する流れができた。

 除染作業員は危険手当がもらえる。下請けの人気が高い。ピンハネを狙って暴力団も介入した。

 賠償、除染、廃炉、汚染水。どこまで続くぬかるみぞ。支払い完了の見通しなく、作業員は疲労困憊(こんぱい)、意気阻喪。東電幹部は「無間(むげん)地獄です」と慨嘆だ。極悪人が落ちる、果てしなき最悪の地獄である。

 「東電も日本航空のように破綻処理すべきだ。東電の経営責任とメガバンクの貸手責任、行政責任を明確にするのが先」という批判は正論である。

 ただ、必要な公的資金のケタが違う。日航の3500億円に対し、東電は最低でも5兆円。底知れぬ負債がある。しかも事故制圧のための要員、ノウハウ、システムを東電以外で調達することは難しい。

 事故以来、東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬともつかぬ中間策で2年半過ぎた。この選択は急場しのぎだった。間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。

 原発事故が民間の手に負えないということは、日本が原発開発に着手した半世紀前から分かっていた。アメリカをはじめ、先進諸国では、「万一の場合は国家補償」が常識だ。

 日本もそれでいくはずだったが、大蔵省(現・財務省)が反対し、電力会社の負担に修正した。

 国が前面に出るとはどういうことか。まずは、原発が制御できていない現実を認めることだろう。原発制御になお膨大なカネがかかる実情を、国民に率直に伝えるべきである。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130916ddm003070143000c.html
 福島県境に接し、放射能汚染状況の重点調査地域に指定されている栃木県北部の那須地域では、最優先で除染されるはずの小中学校でも、局所的に空間放射線量が依然高いことが、住民の調査で分かった。住宅の除染に追われ、学校は限定的にしかできなかったためだ。福島第一原発事故から二年半。地元自治体はようやく、学校での除染を本格化する。

 東京電力福島第一原発から約百キロ南西にある那須塩原市。自治会組織「関谷・下田野地区 未来を考える会」は、地元の市立関谷小学校で今年五月、グラウンド以外の学校敷地内の線量を、学校側の了承を得て測った。

 グラウンド周辺の芝生、校庭を囲む土手、倉庫や鉄棒、ウサギ小屋周辺など四十カ所の線量(地表五十センチ)は平均毎時〇・四七マイクロシーベルトで、国基準(同〇・二三マイクロシーベルト)を大きく上回った。最高値は倉庫の雨どい付近で同一・一八マイクロシーベルト。地表面では同一〇・六〇マイクロシーベルトに達した。同校は指摘を受け、雨どいの周囲を立ち入り禁止にしたが、鬼ごっこや隠れんぼで、入ってしまう児童もいる。

 その後、市も関谷小など小中三校を調べ、同様の結果が出た。考える会の高田昇平会長(63)は「最低限、国基準は下回るようにしてほしい」と訴える。

 グラウンドの線量はそれほど高くない。市教委によると、二〇一一年八月から一二年三月にかけ、市内の小中学校でグラウンドの表土除去を実施。現在は全三十五校中、関谷小を含む三十四校で同〇・一マイクロシーベルト台だ。

 隣の那須町も一一年度に全十七小中学校でグラウンドの表土を除去。今年七月の測定では、グラウンドは国基準以下。それ以外は多くの地点で上回った。

 汚染が広範囲に及び、除染する住宅が膨大な戸数に上ることが背景にある。学校はグラウンドを除染した後、それ以外の部分がたなざらしにされた。

 「まずは子どもが長時間過ごすグラウンドから除染する考えだった。それ以外も必要性は認識していた」と那須塩原市の担当者。那須町も「住宅に意識が集中していた」。

 学校での汚染状況の把握も不十分だった。那須塩原市教委は「グラウンドと教室以外の測定は学校に求めなかった」と説明する。

 国は、学校での線量測定を自治体に義務付けておらず、計測場所や頻度は自治体任せ。基準を明示していれば必要な除染が進んでいた可能性がある。

<学校の除染> 放射能汚染への対処を定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針で、放射線の影響を受けやすい子どもへの配慮から、学校や公園などで「優先的に(除染を)実施する」と明記している。線量を計測する高さの基準は、中学校は地表から1メートル、小学校は50センチ。費用は表土除去も含め全額、国費で賄う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013091202100004.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線

 

最新記事

 


東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -

 

メールフォーム

 

名前:
メール:
件名:
本文: