東京電力は16日、福島第一原子力発電所のタンクに設けた漏水対策用のせきのうち7か所で、台風18号の大雨で水位が高くなったため、緊急措置として、排水弁を開くなどして雨水を海に流したと発表した。

 東電がせきの水を海に放出したのは初めて。

 放出した水は、放射性ストロンチウムなどの濃度が最大で1リットルあたり24ベクレルで、国の放出基準(同30ベクレル)より低いという。水は排水路を通じて原発の港湾外に流した。東電は「雨水があると、タンクから汚染水が漏れた時に見つけられないため」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130916-OYT1T00557.htm
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 台風18号の影響で、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅに通じる道路で土砂崩れが発生し、もんじゅが16日未明から孤立している。

 同日午前2時56分、原子炉などの情報をもんじゅから原子力安全基盤機構(JNES)に自動で送るシステムにトラブルが生じ、データ伝送ができなくなったが、補修担当者が現地に行けない状態が続いている。情報は手動で送り、運転停止中の原子炉の安全性に問題はないという。

 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によると、16日午前7時ごろ、もんじゅから約2・5キロ離れた県道(同県美浜町)で土砂崩れが発生しているのを職員が発見した。県道はもんじゅに通じる唯一の道路。昨夜から、職員など約40人がもんじゅ内にいるという。県が復旧を急いでいる。

 また、もんじゅ敷地内の正門付近の道路でも午前3時ごろ、土砂崩れがあり、通行できなくなっているという。

http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000e040190000c.html
福島第一原子力発電所における台風接近に伴う降雨の影響の続報についてお知らせいたします。

 汚染水貯留タンクBエリア(南)の堰内溜まり水の溢水に関して、堰内の溜まり水の全ベータ放射能分析結果(簡易測定による※)は、37 Bq/Lでした。
 各タンクエリアの全ベータ放射能分析結果(簡易測定による)については、以下のとおりです。

・H1エリア   :200 Bq/L
・H2エリア(北):140 Bq/L
・H2エリア(南):3,700 Bq/L
・H3エリア   :4,600 Bq/L
・H4エリア(北):170,000 Bq/L
・H4エリア(東):2,400 Bq/L
・H4エリア   :110 Bq/L
・H5エリア   :430 Bq/L
・H6エリア   :160 Bq/L
・H9エリア   :9 Bq/L
・H9エリア(西):8 Bq/L
・Bエリア(北) :23 Bq/L
・Bエリア(南) :37 Bq/L
・Cエリア(東) :2 Bq/L
・Cエリア(西) :8 Bq/L
・Eエリア    :6 Bq/L
・G4エリア(南):3 Bq/L
・G6エリア(北):8 Bq/L
・G6エリア(南):34 Bq/L

 全ベータ放射能分析結果(簡易測定による)において、高い放射能が確認されたH4エリア(北)の堰内溜まり水については、昨日(9月15日)午後3時20分頃から仮設ポンプによる当該エリアタンクへの移送を実施し、同日午後11時20分頃に完了しております。
 なお、他のタンクエリアの堰内溜まり水についても、全ベータ放射能が高い箇所を基本に順次、仮設ポンプにより当該エリアのタンクへの移送を行います。

 ※簡易測定:それぞれの堰内において、4箇所から合計500mlの試料を採取。
  採取した試料をしみこませたろ紙を、GMサーベイメータにより測定する。

 各タンクエリアのサンプリングの結果については、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照願います。
  URL:http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130916_01-j.pdf

 また、南放水口・排水路の分析を2回実施しております。
 南放水口・排水路のサンプリングにおける1回目と2回目の状況としては、1回目は台風接近に伴う降雨の影響前(B排水路採取地点ではB排水路清掃後に採取)、2回目は台風接近に伴う降雨の影響後(B排水路の土のう流出後)に採取したものです。今後も継続して監視してまいります。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1230590_5117.html
 14、15両日に行った毎日新聞の全国世論調査で、安倍晋三首相が7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会のプレゼンテーションで東京電力福島第1原発の汚染水について「完全にブロックされている」と発言したことについて尋ねたところ、「そうは思わなかった」との回答が66%に上った。政府は「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」(菅義偉官房長官)などと発言の正当性を強調しているが、十分に浸透していない。

【「汚染水は完全にブロックされている」】五輪招致最終プレゼンでの安倍首相発言要旨

 「発言通りだと思った」と答えた人は8%にとどまり、「分からない」は24%だった。安倍内閣の支持層でも「発言通りだと思った」は11%で、「そうは思わなかった」が58%を占めた。

 東電幹部は13日に汚染水について「コントロールできていない」と発言。民主党の長妻昭幹事長代行は15日のNHK番組で首相発言を「世界に間違ったメッセージを発信した」と批判するなど、野党側は追及姿勢を強めている。

 また、汚染水対策について「国は費用にこだわらず、あらゆる手段を講じるべきだと思うか」との問いに対し、86%が「思う」と回答した。有権者が汚染水問題を深刻に受け止めていることがうかがわれる。

 一方、消費税を予定通り、2014年4月に8%に引き上げるべきかどうかを尋ねたところ、「予定通り引き上げるべきだ」が30%で最も多くなった。ただ、「1%ずつ段階的に引き上げるべきだ」(25%)、「時期は先送りすべきだ」(19%)など予定通りの引き上げに慎重な声も根強い。「5%を維持すべきだ」は22%だった。

 消費税引き上げに伴い、生活必需品などへの軽減税率導入の是非を問うたところ、賛成は先月調査(69%)から3ポイント上がって72%となり、反対(23%)を大きく上回った。

http://mainichi.jp/select/news/m20130916k0000m010118000c.html
 東京電力福島第1原発事故後、初めて流通を前提とした水稲栽培が行われている避難区域外の南相馬市原町区、鹿島区で14日、コメの収穫が始まった。3年ぶりに迎える実りの秋とあって、地元農家からは「この日を待ちわびていた」と喜びの声が上がった。
 原発事故の影響でコメの作付けが制限されている同市は、農地除染が進んでいないことなどを理由に本年産米も作付けを見送った。ただ、国は県や市町村の管理計画の下で、今後1、2年で作付けできそうな地域で、出荷、販売が可能な水稲栽培を認めているため、市は避難区域外で初めて流通を前提にしたコメ作りを実施。約150戸が約120ヘクタールの水田で栽培に取り組んできた。
 5月上旬の作付けから毎日、水田に足を運んできたという鹿島区の農業松岡勇雄さん(70)は、待望の刈り取りに「3年も待ったからね」と満面の笑み。一面に広がる稲穂を見つめ、「農家には収穫の日が一番の喜び」と語った。「全袋検査で安全が確認されれば、やっと消費者にコメが届く」と期待を寄せた。

http://www.minyu-net.com/news/news/0915/news8.html
 東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は12日、都内で開いた原子力規制委員会の作業部会で、事故から1年の平成24年3月ごろまでに設置した「フランジ型」タンクの耐用年数は発注時に仕様書で規定していなかったことを明らかにした。
 これまで東電は、接合部をボルトで締めるフランジ型の耐用年数は5年と説明してきたが、明確な根拠はなかった。
 東電は同部会で「構成部材の耐久性などから5年の耐用年数があると判断している」と主張したが、規制委の更田豊志委員は「古いタンクの方が漏えいリスクは高い」と指摘し、耐用年数が不明なタンクの設置場所を明確にするよう求めた。
 東電は同年3月以降の仕様書では「5年間漏れなく貯蔵できること」などと規定したという。
 経済産業省は、地上タンクの交換に国費を投入する考えは現時点ではないことを明らかにした。
 県の高坂潔原子力専門員が、凍土遮水壁の設置と多核種除去設備(ALPS)の増設の他、タンク交換にも国費を投入することについて同省の見解をただした。
 これに対し、同省資源エネルギー庁の新川達也原子力発電所事故収束対応室長が「現時点でタンクに財政措置を講ずることはない」と述べた。
 規制委は将来発生する可能性がある津波により原子炉建屋地下などにたまった高濃度汚染水が海に流出しないよう、堤防を新たに設置するなどの対策強化を東電に求めた。
 東電はこれまで、東日本大震災による津波が進入した敷地南東部に長さ377メートルの仮設堤防を設置している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/09/post_8111.html

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