東京電力は11日、福島第一原子力発電所の汚染水300トンが漏れたタンク1基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが法定許容限度(1リットルあたり6万ベクレル)を上回る同6万4000ベクレル検出されたと発表した。

 東電は、「汚染水が地下水まで達した可能性がある」と説明。今後、地下水汚染が拡大すれば、汚染水対策の見直しを迫られる可能性がある。

 東電によると、地下水から高濃度のトリチウムが検出されたのは、問題のタンクから北に約20メートルの位置にある井戸。今月4、5日の検査では検出されなかったが、9日には同2万9000ベクレル、10日には同6万4000ベクレルに急上昇した。東電は、汚染水がたまったタンク周辺の表土を約1メートル掘って回収したが、濃度が急上昇した原因は不明という。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130911-OYT1T01127.htm
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 環境省の新たな除染、災害廃棄物処理方針では、作業工程のほか、除染などを円滑に進める手法も示された。長期避難で荒廃した家屋を国費での解体・撤去の対象とする。ネズミ被害などが深刻化する一方、解体費用は東京電力の賠償対象に認められておらず、住民からは「住めないのであれば、除染よりも解体してほしい」との声が出ていた。
 環境省は家屋の荒廃状況にかかわらず、「周囲の生活環境に差し障りを与えている場合」を対象とする方針。悪臭や大量の害獣被害などが想定されるものの、具体的な要件に乏しい。多くの家屋を対象とすれば、廃棄物の発生量が膨大になり、仮置き場確保が一層、困難になる可能性もある。
   ◇  ◇
 新たな計画では、作業のスピードアップを図るため、主要道路など社会基盤の復旧、整備と除染を一体的に進める。
 防火水槽を除染対象としたほか、居住制限区域など放射線量が高い地域では老朽化した雨どいは除染せず、交換することを認めた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2013091110819
 全国農業協同組合連合会新潟県本部(全農新潟)は2013年産の新潟産コシヒカリ(一般品)の卸向け出荷価格を引き下げる。60キロ1万6300円と12年産より9.4%安い。値下げは3年ぶり。出荷価格を2年連続で引き上げた結果、需要が落ち込んでいたが、値下げでテコ入れする。国産米の有力産地が値下げに踏み切ったことで、他の産地も追随する可能性もある。

 全農新潟は10日、新潟市内での卸との会合で、13年産米の相対取引価格(出荷価格)を伝えた。コシヒカリ一般品は「小売価格で5キロ2000円を切る水準を意識した」(米穀部)。店頭価格が5キロ1980円となった場合、12年産の中心価格より1~2割安くなる。

 高級銘柄の魚沼産コシヒカリは前年比8.7%安の2万1000円に値下げ。全農新潟は「消費者に受け入れられる価格を設定した」と話す。

 震災後に収穫した11年、12年産は供給は十分だったが、集荷団体や卸などがコメを確保できるか不安を強め出荷価格は2年連続で上昇。だが、12年産は高値による販売不振で在庫が拡大した。

 全農新潟は出荷価格の決定を前に、生産者からの買い取り価格(概算金)を約12%引き下げた。他の産地でも引き下げが相次ぐ。全農富山県本部はコシヒカリの概算金を前年比12.1%安い1万2300円に下げた。「13年産が豊作基調のため」だ。栃木産コシヒカリの概算金も1万1800円と15.7%下がった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59552440Q3A910C1QM8000/
 郡山市を中心とした50代から70代の会社員や経営者らでつくるNPO法人「ふくしま除染隊」の設立総会は8日、郡山市の清陵山倶楽部で開かれた。
 会員は約30人。東京電力福島第一原発事故により放射性物質の影響が色濃く残る故郷の再生を目指す。行政だけではなく、住民自らの手で除染活動を手助けし、後世に住みよい環境を残そうと立ち上げた。
 総会で(1)住民の要望に応じて汚染土壌を減容化する装置を使用した除染(2)住民の自宅敷地内の詳細な放射線量マップの作成(3)医療や農業など各分野の放射線に関する小冊子の作成-を活動項目に掲げた。冒頭で古川雄一理事長があいさつし、市原子力対策直轄室の本田文男次長が祝辞を述べた。
 ふくしま除染隊は現在、汚染土壌を減容化する装置の実用化に向けて試運転を重ねている。土を水と混ぜて攪拌(かくはん)し、放射性物質が付着している土のみを分離する仕組みで、10月の完成を目指している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2013091010789
 きょうで東日本大震災から2年半、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けて国が直轄で進める除染が進まない。環境省は10日、計画を見直し、7市町村の作業完了を2014年度以降に延ばすと発表した。今年度末の目標だったが、汚染土の仮置き場確保などに手間取った。年内に完了時期を示すが、一部再除染を認める方針で、さらに遅れる可能性もある。

 見直すのは「除染特別地域」の11市町村のうち、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、富岡町、双葉町。環境省は年末までに各市町村ごとに完了時期を示す方針。延長期間は最低でも1年以上を検討する。多くの人員を投入すれば来年度中の完了も可能とみるが、作業員を確保するのは難しそうだ。

 昨年1月に公表した工程表では、今年度までの除染完了を目標にしていた。しかし、作業着手について住民の同意を得るのに時間がかかったほか、汚染土の仮置き場の設置が進まなかった。双葉、浪江、富岡の3町は作業すら始まっていない。

 作業後でも線量が高かったり、新たに汚染が見つかったりした地点については再除染を認める。ただ「多様な現場の状況を踏まえて判断する」(石原伸晃環境相)とし、今回は具体的な基準は示さなかった。住宅周辺の森林除染も、落ち葉の除去などで効果がない場合は追加除染を実施する。

 政府は除染の長期的な目標として年間の被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルト以下に定めた。目標は厳しすぎるとの指摘が出ているが、石原環境相は「変更はない」と強調する。しかし、6月に除染が完了した田村市でも目標値を上回る場所があり、再除染しても数値が下がるとは限らない。

 環境省は今年度までに1兆円を超す資金を投入し、来年度も3262億円の予算を概算要求した。除染費用はさらに膨らむ可能性が高い。避難住民の帰還と費用のバランスをどうとるか難しいかじ取りが求められる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG10037_Q3A910C1EA2000/

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