除染を実施している福島県内の36市町村に読売新聞がアンケート調査を行った結果、除染作業で出た放射性の廃棄物の3割に当たる約15万トンが、除染現場に野ざらしにされていたり、保管設備の整っていない場所に置かれたりして、安全性に問題があることがわかった。

 汚染土などを一時保管する「仮置き場」の設置が遅れ、搬入できないためで、自治体側は「中間貯蔵施設建設の見通しがはっきりせず、仮置き場の設置に住民の理解が得にくい」としている。

 調査は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて実施計画を策定し、除染を行う36市町村に対し、8月1日時点の状況を尋ねた。

 これまでの除染作業で出た汚染土や枝葉などは少なくとも約55万トン。このうち、排水設備などを備えた仮置き場に安全に保管できているのは約40万トンにとどまっていた。仮置き場は372か所の設置予定に対し、実際に設置できたのは139か所(37%)だった。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=84126
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 韓国の与党セヌリ党の黄祐呂代表は4日、東京電力福島第1原発の汚染水漏えい問題に絡み、日本政府が汚染状況の情報提供などで非協力的な態度を続けていると指摘し、こうした状況が続くなら、安全性が確認されるまで日本からの食品の全面輸入禁止も考慮しなければならないと述べた。党の会合での発言。

 同党は日本政府が汚染水対策を発表する前日の2日にも同様の見解を表明している。韓国では毎年、中秋節「秋夕」(今年は19日)前後に生鮮食品の消費が増えるが、汚染水漏えいによる水産物への不安拡大で消費の冷え込みが憂慮されている。与党として安全確保に努力する姿勢を強調する意図もうかがえる。

 汚染水漏えい問題では、日本政府は放射線量などのデータを韓国に提供し、韓国外務省副報道官が「日本は非常に協力的だ」と述べるなど、韓国政府は日本を批判する姿勢は見せていない。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130904/kor13090412510000-n1.htm
 東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度汚染水の漏えいが相次いでいる問題で、東電は3日、1日に毎時1700ミリシーベルトを検出した「H3」エリアのタンク周囲を計測したところ、これまでで最高の同2200ミリシーベルトを検出したと発表した。東電は「引き続き、周辺に水滴などは確認されていない」としている。
 一方、31日にこれまでで最高の同1800ミリシーベルト、1日に同1100ミリシーベルトを検出した同エリアのタンクで測ったところ、同400ミリシーベルトに低下していた。
 2日の調査で同100ミリシーベルトを検出した「H6」エリアのタンク底部表面は、同300ミリシーベルトだった。タンクの周辺に水が流れた形跡はなかったという。
 2日に使用した計測器は100ミリシーベルトまでしか測れないため、精度の高い機器に切り替えた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2013090410692
 東京電力福島第1原発の汚染水事故で、海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。2020年夏季五輪の開催地決定を前に470億円の国費投入を打ち出したことも「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣(しんらつ)だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。【朴鐘珠、ベルリン篠田航一】

 猪瀬直樹東京都知事が国際オリンピック委員会(IOC)総会のためブエノスアイレスに乗り込んだ2日、都内の日本外国特派員協会で原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見に臨んだ。記者席は満席、立ったままの記者もいた。

 田中氏が、汚染水の放射性物質の濃度を基準値以下に薄めて海へ放出するのもやむなしと発言すると、仏AFP通信は「福島の(汚染)放水避けられず」と速報。オーストラリアの全国紙は「海を核の捨て場に」の見出しを掲げ「環境保護論者や漁業関係者、近隣諸国の激しい怒りを買うだろう」と伝えた。

 会見で田中氏に質問したフランスRTL放送の記者、ジョエル・ルジャンドル氏は3・11以前から日本で取材している。フランスも原発大国。同氏は原発への賛否以前の問題として、東電の企業体質に嫌悪感を抱いていると語る。「情報を公開せず、疑惑が浮上するとまず全否定する。ほとぼりが冷めたころに事実を認めるので非常にずる賢い。日本人や日本メディアの忘れやすい気質を利用している」

 マドリードに本社を置くスペイン通信社の東京支局の男性記者、アンドレス・サンチェス・ブラウン氏(33)は、震災後に宮城でボランティアをしながら、福島の被災者を取材してきた。参院選直後に汚染水漏れが発表された背景に意図的なものを感じており「東電をウソつきとまでは呼ばないが、事実を矮小(わいしょう)化させ発表しているのが分かる」と言う。

 外国人記者の東電への不信感は、世界各地の報道に反映されている。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「東電は外国人記者に『原発は制御下にあり危険は全くない』と説明したが、汚染水は太平洋に流れ込んでいた。こうしたウソと隠蔽(いんぺい)工作で、東電が本当に事故から学んだのかと国民は疑念を深めている」と非難した。

http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000e040182000c.html
緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
※ 基準値超過なし

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000021136.pdf
自治体から入手した放射性物質の検査結果

北海道、札幌市、岩手県、山形県、郡山市、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、東京都、杉並区、江戸川区、神奈川県、川崎市、新潟県、名古屋市、大阪市、奈良県

  ※ 基準値超過なし

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000021135.pdf

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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