2020年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題について、「東京は影響を受けていない。大気と水は毎日チェックされ、安全だ」などとする内容の手紙を国際オリンピック委員会(IOC)の委員に送付していたことが3日、わかった。開催都市はIOC委員の投票によって決定するため、現状を説明し、安全性を訴えた。

 関係者によると、手紙は先月末に日本オリンピック委員会(JOC)会長、IOC委員などの肩書で送付された。

http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130903-OYT1T01119.htm
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 政府が3日決めた東京電力福島第1原発の汚染水対策の柱は、地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS(アルプス)」の増設・改良だ。両事業に計470億円の国費を投入し、汚染水問題収拾へ「国が前面に出る」(安倍晋三首相)姿勢をアピールする。

 事業費の内訳は遮水壁320億円、除去装置150億円。今年度予算の予備費(総額約3500億円)から遮水壁に140億円、除去装置に70億円を充て、事業を前倒しで進める。

 組織体制も強化。経済産業省や原子力規制庁に加え、国土交通省や農林水産省も入る関係閣僚会議を設け、汚染水を増幅している地下水対策などに政府一丸で取り組む。また、福島第1原発近くに現地事務所を設けて国の担当者が常駐、東電や地元との連携を強める。風評被害防止を狙いに海洋での放射性物質の監視を強めるほか、在外公館を通じた国際広報体制も充実させる。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000m010040000c.html
 東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民三人が三日、東電の広瀬直己社長ら幹部約三十人と法人としての同社について、汚染水管理のずさんさが大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で福島県警に告発する。 

 告発するのは、原発事故で被ばくしたとして東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」のメンバー。検察当局は昨年八月、ほかの市民団体の同様の告発などとともに受理し、東京、福島両地検が捜査している。

 今回告発するのは▽原子炉の冷却に使った水をためるタンクから漏れた高濃度汚染水約三百トン▽敷地内に流れ込んだ地下水が放射性物質に触れて一日約三百トン発生している汚染水-への東電の対応。

 告発では、タンクからの汚染水漏れについて「タンクは応急的に作られた。早期に丈夫なタンクを設置し、汚染水を移送する義務を怠った」と主張する予定。ずさんな監視体制や、汚染水を食い止める堰(せき)の排水弁を開けっ放しにしていた点も過失とみている。

 地下水の汚染については、東電が二〇一一年六月、1~4号機を取り囲む地中の遮水壁の建設を検討しながら放置したことが過失に当たると指摘。「対策費が一千億円レベルで、『債務超過に近づいた』と市場から厳しい評価を受けるのを恐れ、先送りを決めたのは過失」と批判する。

 政府や東電の試算によると、タンクからの汚染水漏れで、二四兆ベクレル相当の放射性物質を放出。国際的な原子力事故評価尺度による評価が、七段階のうち上から五番目の「レベル3」とされた。

 <公害犯罪処罰法> 正式名は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」。事業活動に伴って公害を生じさせる行為を処罰することにより、公害防止を図るのが目的。水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害被害の多発を背景に、1970年に成立した。故意犯に3年以下の懲役または300万円以下の罰金、過失犯には2年以下の懲役あるいは禁錮または200万円以下の罰金を規定。人を死傷させた場合、さらに厳しい罰則となる。法人または法人代表者らの両方を罰する両罰規定を置いている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090302000139.html
国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

※ 基準値超過なし

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000020552.pdf
政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で地盤を凍らせて汚染水を閉じ込める事業と汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとした基本方針案をまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題を受けて政府は汚染水対策に関する基本方針案をまとめました。
それによりますと技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして▽地盤を凍らせて地中に壁を造り汚染水を閉じ込める事業と▽汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用を全額、国が措置し、今年度予算の予備費からおよそ210億円を支出するとしています。
また▽政府が総力を挙げて廃炉や汚染水対策に取り組むため、菅官房長官を議長とする「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」を立ち上げるとともに、現地の体制や東京電力との連携・調整を強化するため、「廃炉・汚染水対策現地事務所」や「汚染水対策現地調整会議」を新たに設置するとしています。
政府は3日、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる原子力災害対策本部を開き、基本方針を正式に決定することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014234521000.html
福島第一原子力発電所の汚染水をためているタンクの表面で、極めて高い放射線量が計測された問題で、タンクの継ぎ目に使われている止水材と呼ばれる樹脂が外側にはみ出しているのが見つかり、東京電力は、止水材の劣化が原因の可能性があるとみて詳しく調べています。

福島第一原発では、3号機の山側にあるH3と呼ばれるエリアのタンクで先月31日、放射線の1種のベータ線が1時間当たり1800ミリシーベルトという極めて高い値で計測されるなど、合わせて3か所、放射線量の高いところが見つかりました。
いずれもタンクの鋼鉄製の板の継ぎ目の部分で高い値が計測されていて、3か所とも板と板の間から止水材の一部が外側にはみ出していました。
止水材は水を含むと膨張する樹脂製で、汚染水がしみ込むため、本来は外側に出ないように使われますが、東京電力ではこれが劣化するなどして表面に出て高い放射線量が計測された可能性があるとみています。
実際に水が漏れた跡や真下の床面での高い放射線量は確認されていないとしていますが、止水材の劣化は汚染水漏れにつながるおそれがあるとして、詳しく調べることにしています。
福島第一原発では2日も新たに、H6というエリアにあるタンクの1つで、ベータ線が1時間あたり100ミリシーベルト以上の高い値で計測され、タンクの点検を強化して以降、相次いで、放射線量の高いところが見つかっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014234231000.html

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