福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は1日、約300トンが漏えいした「H4」というタンク群に近い排水溝で、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり920ベクレル検出されたと発表した。

 検出されたのは「H4」南側の2本の排水溝が合流する付近。8月31日に水を採取した。22日の採取では580ベクレルで、上昇傾向にある。排水溝は直接、港湾外の海につながっている。

 排水溝での濃度上昇は、過去に漏れた汚染水の影響の可能性もあり、東電は監視を強化している。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090101001474.html
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 東京電力福島第1原発事故による被害者の前に「時効の壁」が立ちはだかっている。東電に対する損害賠償請求権の消滅だ。
 民法の不法行為の時効が適用されれば、損害賠償を請求できるのは「損害と加害者を知った日から3年間」で、最短では来年3月に消滅時効を迎えることになる。
 国際的に最も深刻な原子力事故と評価されたことを考えれば、被害者に与えられた正当な権利行使は、現行法に縛られることなく保証されるべきだろう。
 全国の弁護士や市民団体、福島県の市議らが、時効期間の延長などを求める署名活動を始めた。支援の輪が広がり、被害者救済の道が開けることを願う。
 東電はことし2月、時効に関する見解を公表した。仮払い保証金を支払っている被害者について一定の条件付きながら時効の中断を認める内容で、とりあえず来年3月での時効成立は先延ばしされることになった。
 しかし対象となるのは、原発周辺の住民約16万6千人で、自主避難や福島県外の風評被害なども含めた全体の被害者の一部でしかない。
 対象外となる多くの被害者について東電は「時効の完成をもって一律に賠償請求を断ることは考えていない」としつつ、「個別事情を踏まえて柔軟な対応を行う」構え。結局、東電の判断次第ということだ。
 これでは被害者の不安は解消されない。現時点では、来年3月に消滅時効が成立することを前提に、国の原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや訴訟提起に向けた行動を急ぐしかない。
 ことし5月、同センターの活用促進を目的に政府が提出した法律が成立した。センターでの手続き中に3年の時効期間が経過しても、手続き打ち切りから1カ月以内であれば提訴できるようにする特例法だ。
 だが、同センターへの申し立て総件数が現時点で約8千件にすぎない事実を見れば、特例法が多くの被害者を救う決め手にならないことは容易に想像できる。実際、法成立後に申立件数が大きく増えた事実はない。
 仮に駆け込み的に万単位の申し立てが殺到すれば、センター機能はまひする。その事態が想定されていないのは、政府が当初から被害者の範囲を限定的にとらえているからではないか。
 特例法の国会審議では、全ての被害者が十分な期間にわたって賠償請求権を行使できるよう、時効について法的措置を含めた対応を政府に求める付帯決議が採択された。
 こうした動きを受けて日本弁護士連合会は、時効期間を10年と定め、その上で施行5年以内に時効期間の再延長を検討することなどを盛り込んだ特別措置法の制定を主張している。
 付帯決議に法的拘束力はなく、時効を延長する特措法も過去に例はないが、原発事故の被害を通常の不法行為による被害と同列に扱えないことは明らかだ。政府の英断を求めたい。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/08/20130831s01.htm

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