東京電力福島第1原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は29日、2号機海側のトレンチ(配管用トンネル)内などにある高濃度汚染水を抜き取るなどの対策をとっていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高いと認識していたことを明らかにした。一昨年4月以降、2年3カ月にわたり実質的な対策を先送りしていた。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

 東電によると、1〜4号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年3月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も2万立方メートルの汚染水がたまっている。

 この日の会見で東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と述べた。事故直後の2011年4月に2号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかった。

 東電は今月22日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130730ddm008040027000c.html
 復興庁は31日午前、2012年度の東日本大震災の復興費の決算概要を発表した。年度内に使う予定だった9兆7402億円のうち、35.2%にあたる3兆4271億円が手つかずだった。復興現場における人手、資材の不足や国と自治体との調整不足などから、復興事業が停滞している実態が改めて裏付けられた。

 11年度復興費では39.4%に当たる5兆8729億円が不使用だった。復興予算の効率化の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、改善は限定的なものにとどまった。12年度の予算が使われなかった例としては、がれき処理で受け入れ先が見つからなかったため、搬送できなかった事案や、放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れ場所がなく除染作業ができなかったケースなどがあった。

 使い残した復興費のうち約2兆2000億円は13年度に繰り越し、約1兆2000億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

 根本匠復興相は復興費の積み残しの原因として「事業の執行にあたり地元住民の同意が得られない例がある。執行段階で資材不足や人手不足という問題もある」などと説明。

 そのうえで「これまでも対策には取り組んできたが、復興加速化のための制度的な後押しが必要だ」と指摘し、自治体との調整の円滑化などで対策を強化していく考えを示した。

 事業別でみると、もっとも規模の大きなインフラ復旧やまちづくりなどの分野では、4兆7331億円のうち、43.9%にあたる2兆768億円が使われなかった。

 また、「産業の振興・雇用の確保」の分野では、8133億円の33.4%にあたる2718億円が不使用。原子力災害関連では、8659億円のうち57.4%にあたる4969億円が使われていなかった。

http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000e010155000c.html
 安倍晋三首相は31日、福島県産の桃をPRする「ミスピーチ」の植木安里紗さん(23)と土屋麻美子さん(20)の表敬訪問を受けた。

 これから出荷の最盛期を迎える桃の品種「あかつき」をほおばった首相は「とても甘い!」と絶賛。官邸で福島県産の米を食べていることにふれ、「今後も風評被害対策をしっかり応援したい」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/plc13073119080019-n1.htm
 東京電力福島第一原発事故に伴う環境省の中間貯蔵施設安全対策検討会は30日、東京都内で開かれ、同省は汚染土壌を県内各地から施設に運搬するルート案を初めて示した。市街地や観光地、通学路などを極力避け、主に国県道を通る経路となっている。今後、道路の混雑状況や運搬による周辺への放射線の影響などを精査し、最終的な運搬計画を策定する。ただ、沿線市町村や住民から汚染土壌搬送に懸念が出る可能性もある。

■沿線住民から懸念も
 中間貯蔵施設の建設候補地となっている大熊、双葉、楢葉3町へのルート案は【図】の通り。人口の多い市街地や、子どもの行き交う通学路は避けた。風評被害が発生しないよう、観光地周辺もルートから外す。搬出地点より放射線量が低い市町村を通らないよう配慮する。
 運搬時の安全を確保するため、平成24年度版「県事故ゼロプラン」で指定された事故危険区間もルートから除外する。幅員5.5メートル未満の一車線や鉄道との平面交差地点、規制速度が時速20キロ以下の区間は運搬トラックが通過できるか確認した上で選定する。
 同省は今後、交通調査などを行い、運搬ルートの時間帯ごとの渋滞状況などを確認する。沿線への放射線の影響も評価し、最短期間で中間貯蔵施設への搬入が完了できる行程と運搬方法を決める。実現に向けた課題と対策を検討した上で、最終的な運搬計画を策定する方針だ。
 ただ、汚染土壌などを運搬するトラックが連なり渋滞が起きることも想定されるほか、健康への影響を不安視する声が上がる可能性もある。出席した専門家の委員からは「交通量でルートを決めるのではなく、どこを1日何台通ることが市民感情として許されるのかという発想で考えた方がいい」との指摘があり、環境省側は検討する考えを示した。
 今回の案は、運搬に適する道路をいったん、県内全域で割り出す方法で作られた。このため、除染の予定がない南会津地方などの道路も含まれている。今後の検討作業の中で、同地方などのルートは除外される。
 安全対策検討会は施設の具体像をまとめる目的で、同省が今年6月に設置した専門家組織。秋ごろまでに今後2回程度、会合を開く。同省は施設建設による環境影響対策をまとめる「環境保全対策検討会」も設置している。

http://www.minpo.jp/news/detail/201307319970
 東京電力は29日、福島第一原発3号機の原子炉建屋5階部分で出ていた湯気のようなものが確認されたと発表した。23日以降、断続的に出続けているとみられ、詳しい原因を調べている。
 午前7時ごろと午後4時ごろに確認された。東電は原因について、5階床の隙間から入り込んだ雨水が原子炉格納容器のふたで温められたことや、水素爆発を防ぐために格納容器内に封入している窒素ガスが漏れ出し外気との温度差で湯気となった可能性があるとみている。
 周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はないという。

http://www.minpo.jp/news/detail/201307309960
自治体から入手した放射性物質の検査結果
青森県、岩手県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、豊橋市、京都府、京都市、大阪市、島根県、香川県、高知県、沖縄県

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147687&name=0000013684.pdf
自治体から入手した放射性物質の検査結果
北海道、小樽市、函館市、仙台市、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、文京区、神奈川県、相模原市、新潟県、金沢市、京都市、大阪市、 尼崎市、島根県

http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147398&name=0000013457.pdf

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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