被曝は無いと説明しながら、乳幼児の内部被曝を無料検査。9月以降は0歳児用のWBCも運用開始(6/30 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故後、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による住民の内部被ばく検査を進めている「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）は７月から、希望者を対象に２、３歳児の無料検査を始める。３歳以下の乳幼児は体格が装置に合わないため対象外だったが、「保護者の不安解消につなげたい」と、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案し、初めて実現にこぎ着けた。

　研究所は２０１１年６月、併設する「ひらた中央病院」で、４歳以上の希望者全員の無料検査を始め、今年６月までに県内外３２市町村の約４万人が受検した。福島県も同じ時期から、妊婦や４〜１８歳を中心に検査を始め、今年３月末までの受検者は計１２万３０５０人に上った。

　だが、ＷＢＣでの測定は装置の前に立って実施するため、体が小さい３歳以下の子どもについては正確な測定が困難だった。一方で乳幼児の検査を望む保護者は多く、研究所が対応を検討。放射性物質を内部に備えた特殊な人形で実験するなどし、子どもを高さ５０センチの台に乗せる方法に加え、大人と幼児の測定結果の誤差を補正する手法を編み出した。

　研究所は東京大の早野龍五教授（物理学）らと、０歳児から測定できる乳幼児専用ＷＢＣの開発も進めており、９月にも運用を始めたい考え。問い合わせは同研究所（０１２０・０６・４７７１）。

福島県、県民向け食品放射性物質検査でシステム開発、食材半分で測定可能に(6/30 福島民報)

　県は、県民向けの食品放射性物質検査で、使用する食材の量が従来の半分で検査可能なシステムを開発、７月から本格的に導入する。これまで１回の検査で食材１キロ（１リットル）が必要だったが、半分の０・５キロで済み、利用者の利便性が向上する。７月末までに県内全市町村に配置している５２０台の測定器全てを新技術に更新する。
　測定器はシンチレーション検出器と呼ばれる簡易型で、市町村は県や消費者庁、日赤から貸与、贈呈を受け市役所や役場、公民館などに設置している。市民らが家庭で育てた野菜、海や河川で捕った魚、井戸水などを無料で測定し、放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下かどうかを調べている。これまでのシステムでは放射性物質を正確に検出するには検体として１キロが必要だった。
　県は昨年１２月、測定器の製造業者７社にシステムの改善を依頼。食材から発する放射線の数によって放射性物質を算出する実験を繰り返し、現在の測定器内のソフトウエアを更新することで測定精度を高めることに成功した。既に更新を終えた自治体もある。検体量の減少で検査時間が数分程度延びる可能性もあるが、ほぼ従来通りの２０～３０分で結果が分かるという。
　ただ、新システムでも従来の検査同様、食材に含まれる放射性物質を均一に検出するため、検体を細かく解体する必要がある。野菜などは検査後に破棄せざるを得ないという。検体１キロを準備し、解体することも利用者の負担となっていた。県消費生活課は「現在の検出器を活用した場合、０・５キロより少なくするのは困難。ただ、利便性が高まることにより利用者が増え、県民の放射性物質への不安の払拭（ふっしょく）につながる」としている。
　県によると、平成２４年度の検査は１９万６８１７件で、１日当たり５４０件程度の利用があった。

http://www.minpo.jp/news/detail/201306309323

凄まじい海洋汚染、トリチウム43万ベクレル、ストロンチウム3000ベクレル、福島原発で高濃度汚染水を検出、海水中のトリチウムの濃度も上昇傾向(6/30 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発２号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度のトリチウム（三重水素）とストロンチウム９０が検出された問題で、東電は２９日、問題の井戸より１９メートル海側に新設した井戸から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３０００ベクレル検出したと発表した。この値は問題の井戸の検出濃度の２倍以上。東電は「引き続き調査して海への流出の有無を判断したい」と説明している。

　東電によると、新設井戸を掘削したのは海岸から６メートルの地点。２８日に採取した地下水を分析した。トリチウムは１リットル当たり４３万ベクレル（国の放出基準の約７倍）検出され、この値は問題の井戸と同レベルだった。

　井戸に近い港湾内では海水中のトリチウムの濃度が上昇傾向にあり、汚染水流出が疑われている。

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130630ddm008040146000c.html

ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が3000ベクレル、福島第１原発、海水の放射性物質濃度が上昇傾向(6/29 共同通信)

　東京電力福島第１原発の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２９日、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。東電は含まれている核種の特定を急ぐ。

　高濃度汚染水が地下水に混ざって海際まで達していることが裏付けられた。原発港湾内では海水の放射性物質濃度が上昇傾向にあり、海に流出している恐れもある。

　東電によると、高濃度汚染水が新たに検出されたのは、海まで約６メートルの地点に掘った井戸。２８日に水を採取した。

http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062901002001.html

福島県とIAEA、実現不可能な河川と湖沼の除染について協議、広瀬川や猪苗代湖などを視察(6/29 福島民報)

　県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力プロジェクトが７月、本格的に始まる。同月２２日から２６日までＩＡＥＡの担当者らが来県し、除染や放射線モニタリングデータの活用法などを協議する。２８日の県議会企画環境委で明らかにした。
　除染や放射性廃棄物管理の専門家ら１０人前後が来県する予定。放射線マップの作成、野生動物の放射性核種の動態調査など６つのプロジェクトについて意見を交わす。専門家らは河川や湖沼の除染技術検討に向け、広瀬川や猪苗代湖なども視察する予定。
　県とＩＡＥＡは昨年１２月、専門家育成などを目指し、覚書を締結した。今年５月には放射性物質の分析・測定に関する世界初の訓練拠点「緊急時対応能力研修センター」が福島市の県自治会館に開設された。

http://www.minpo.jp/news/detail/201306299318

東日本全域に降り注ぐ放射能、東京都新宿区16.9ベクレル、茨城県ひたちなか市17ベクレル、さいたま市11.7ベクレル、山形市9.6ベクレル、前橋市8.4ベクレル、仙台市6.6ベクレル、宇都宮市5.7ベクレル(6/28 文部科学省)

環境放射能水準調査結果（月間降下物）
[Readings of environmental radioactivity level by prefecture (Fallout)]
（H２５年５月分 [May, 2013]）



1. 原子力規制委員会が各都道府県等からの報告に基づき作成
2. 1ヶ月間採取し続けた降下物を測定した結果
3. 検出下限値は都道府県によって異なるが、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも、最も検出下限値の高いところで約7MBq/km2となっている。

http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/contents/8000/7772/24/195_May_0628.pdf

福島県ホウレンソウ4.8ベクレル、ウメ30ベクレル、サンショウ35ベクレル、ウワバミソウ30ベクレル、タケノコ16ベクレル、ネマガリタケ21ベクレル(6/28 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について（第６７３報）

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
　　※基準値超過なし

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035phq-att/2r98520000035pm0.pdf