横浜でパンデミックの危機、カラスが大量死 衛生研究所が鳥インフル検査実施へ(4/30 産経新聞)

　３０日午前７時５５分ごろ、横浜市中区相生町の路上で、通行人の男性から「カラスが死んでいる」と神奈川県警加賀町署に通報があった。

　横浜市や県警が確認したところ、周辺の半径約１００メートルを中心に、路上やビルの屋上でカラス１７羽とハト１羽の死骸が見つかった。

　市や同署によると、ハトは外傷があり、車にぶつかるなどして死んだ可能性があるが、カラスに目立った外傷はなかった。横浜市の衛生研究所は、カラス４羽を回収して鳥インフルエンザのウイルス検査を実施する。

　現場は、関内駅近くの飲食店や雑居ビルなどが立ち並ぶ繁華街。近くで飲食店を経営する女性（６８）は「毎朝カラスが多く、気持ち悪いと住民と話していた。飲食店をやっているから鳥インフルじゃないといいんだけど…」と話していた。

　県自然環境保全課は午前９時ごろ、県警から「カラスが６羽死んでいる」との一報を受け、職員２人が現場で確認を行った。

　同課によると、カラスの場合は１０羽以上死ぬと鳥インフルエンザが疑われるが、一部のカラスが緑色の吐瀉物と血を吐いていることから、毒物の可能性もあるという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130430/crm13043011460004-n1.htm

乳幼児被爆調査のホールボディーカウンター、平田村のひらた中央病院9月にも導入 高精度の測定可能(4/27 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴うホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査で、平田村のひらた中央病院に９月にも、乳幼児用の新たな検査装置が導入される。東京大大学院の早野龍五教授や開発メーカー・キャンベラジャパンの山之内寿彦社長らが開発を進めている。早野教授らが２６日、県庁で記者会見し、発表した。

　検査装置は、同病院で検査を実施している公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所（佐川文彦理事長）が導入する。現在の検査装置はおおむね身長８０センチ以上の４歳以上が検査対象。乳幼児を検査する際は専用架台やベビーチェアが必要で、正確に測定できない可能性があった。開発中の装置は、横になったまま計測でき、乳幼児の体型に合わせて検出器を配置する。検出限界値は既存機器の全身２５０～３００ベクレル未満に対し、約５０ベクレル未満と高精度の測定が可能だという。国、県などの助成は受けず、開発費用約１億円は震災復興支援放射能対策研究所が負担した。

　早野教授は「乳幼児への正確な検査を望む保護者の声に動かされた。保護者が抱える不安を払拭（ふっしょく）したい」と語った。

　震災復興支援放射能対策研究所は２６日からひらた中央病院でのＷＢＣの検査料を無料にした。甲状腺検査も無料で実施している。佐川理事長は「（新装置導入後も）無料で検査できるので、多くの人に活用してほしい」と呼び掛けた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/04/post_7000.html

原子力ムラの寄り合い所帯が限界に、電力経営難で日本原電への支払いを2割削減(4/30 読売新聞)

　東京電力など電力５社が日本原子力発電に支払っている電気を購入する際の基本料金について２０１３年度分は前年度より２０％程度削減し、合計で約１２００億円とすることが分かった。

　電力各社は、三つの全原発が停止して発電をしていない原電に、原発の維持費用として基本料金を支払い、経営を支援してきたが、自らの経営も厳しいため減額を求めていた。

　原電が破綻すれば大株主の電力各社が原子炉の廃炉など巨額の費用を負担せざるを得ず、経営悪化に拍車がかかる可能性がある。そうなれば一般の利用者や企業が支払っている電気料金の大幅な値上げにつながりかねず、基本料金で原電の経営を下支えしている。

　２０１２年度は約１５００億円を支払ったが、電力各社も火力発電の燃料費の増加で大幅な赤字を計上しており、基本料金が経営の重荷になっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130429-OYT1T00930.htm

富士五湖・河口湖に異変、湖底むき出し。大雨が降っても水位が戻らず浮島が陸続きに。富士山噴火の前兆現象か(4/27 共同通信)

　富士五湖の一つ、河口湖（山梨県）に異変が起きている。水位が下がり、広い範囲で湖底がむき出しに。陸続きとなった浮島に歩いて渡ったり、富士山をバックに「珍現象」を写真に収めたりする人が後を絶たない。世界文化遺産登録を目指す富士山周辺の、新たな観光スポットになっている。

　大型連休を控えた４月中旬。中央自動車道河口湖インターを降り、車で１０分ほど走る。ホテルが立ち並ぶ場所を過ぎると、公園駐車場は数十台の車でいっぱいだった。目の前に真っ青な水をたたえていたはずの場所が、茶色い地面に。石や水草が散乱し、湖だったことがかろうじて分かる。

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2013042701001942

住民を騙す環境省と福島県、中間貯蔵施設がいつの間にか最終処分場に(4/29 福島民報)

　県の「中間貯蔵施設に関する専門家会議」の第１回会合は２８日、福島市の杉妻会館で開かれた。専門家からは東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌を将来的に中間貯蔵施設から最終処分場に運ぶための掘削方法の説明が不十分などとする意見が出された。
　廃棄物が専門の小野雄策日本工業大教授は「（中間貯蔵施設の）設計図からは最終処分場に見える。（最終処分場に搬出する際の）掘削する方法も明示すべき」と指摘。環境省の担当者は「まずは施設の安全性に最大限配慮している。掘削方法は今後、検討したい」と答えた。
　中間貯蔵施設に汚染土壌などを運び込むための交通対策について同省は「最大の課題の１つ。新たな道路が必要になるのかを含め、今後考える」とした。施設から汚染土などが漏れ出る可能性についての指摘に対しては「漏れ出た場合の技術的、社会的影響を検討したい」との考えを示した。
　会議は水質や放射性物質研究などが専門の大学教授ら６人で構成し、環境省が実施する現地調査結果などを独自に分析、検証する。会議には双葉郡８町村の担当者も出席した。建設候補地が６カ所ある大熊町の池沢洋一企画調整課長は「（国から）具体的な説明がない。会議の議論だけで満足せず、住民の声もしっかり聞いてほしい」と注文した。
　環境省は楢葉、大熊、双葉３町の計９カ所を中間貯蔵施設の建設候補地に挙げ、平成２７年１月の供用開始を目指している。楢葉町で今月９日、大熊町で同２３日から現地調査が始まった。水質や地下水位、岩盤の硬さなどを把握するボーリング調査などを３カ月掛けて実施する。双葉町の現地調査は始まっていない。
　会議の構成委員は次の通り。
　小野雄策（日本工業大教授）川越清樹（福島大准教授）佐藤洋一（日本大専任講師）田中知（東京大大学院教授）吉岡敏明（東北大大学院教授）吉田樹（福島大准教授）

■専用道の整備提案　吉田福大准教授「交通渋滞必至」

　交通計画が専門の福島大経済経営学類の吉田樹准教授は、中間貯蔵施設への汚染土壌などの搬入に伴う交通渋滞の発生を懸念し、専用道路の整備を提案した。
　吉田准教授によると（１）道路が直線（２）信号がない（３）坂道やカーブがない－などの「理想条件」を基に、コンピューター上で算定した片側一車線道路の乗用車の通行可能台数は１時間当たり２５００台程度になると試算した。
　一方、廃棄物運搬に用いられる大型トラックは乗用車に比べ加速で劣ることや、復興関連業務による交通量の増大で、１時間当たりの通行可能台数は５００～６００台になると想定した。吉田准教授は現在の双葉郡周辺の道路環境を想定し、「交通渋滞は必至。新たな道路を整備する必要がある」と語った。

■３０センチの覆土で放射線９８％遮蔽　コンクリートは９９％

　環境省は会議で、汚染土壌などの上に厚さ３０センチの覆土で９８％の放射線が遮蔽（しゃへい）されるとの考えを示した。厚さ３０センチのコンクリートは９９％の遮蔽効果が見込まれ、「汚染土壌などの搬入量、放射性物質濃度に応じて最適な厚さ、手法を考えたい」としている。
　覆土により空間放射線量は周囲よりも低下すると推定している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/04/post_7006.html

汚染水は最大の難題、仮設対応の福島第1原発、わずか2年でもう限界(4/29 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発の地下貯水槽から、放射性汚染水が相次いで漏れた問題は、事故から２年以上経過した現在も事故が収束していないことを浮き彫りにした。膨大な汚染水は、廃炉を含めたさまざまな作業の妨げとなり、廃炉作業を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「汚染水は最大の難題」と指摘する。汚染水の現状に迫った。【鳥井真平、岡田英、中西拓司】

　１９日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合。地下貯水槽からの水漏れなど相次ぐトラブルを受け、更田豊志（ふけたとよし）委員は「当面は（タンクなどに）ため続けるしかないかもしれないが、早く抜本的な対策を提案してほしい」と東電に指示した。

　原発の圧力容器や格納容器には本来、内部の放射性物質を外に出さない役割があるが、福島第１原発では水素爆発や炉心溶融で破損。閉じ込め機能を失い、汚染水が広がった。２３日現在、敷地内の汚染水は、（１）タンクなど仮施設に２８万６４８９トン（立方メートル）（２）１〜４号機の原子炉建屋などに９万３８２０トン（３）５、６号機の原子炉建屋周辺に１万９５００トン−−の計約４０万トン。２５メートルプール約５３０杯分に相当する膨大な量だ。

　汚染水対策が重要なのは、廃炉作業の鍵を握っているからだ。溶融燃料の状態を把握するには、原子炉建屋内にたまる汚染水を取り除かなければならない。また、建屋の外で水漏れがあれば周辺の放射線量も上がって作業を妨げる。最悪の場合、海に漏れてしまいかねない。

　汚染水の増加に一定の歯止めをかけようと、東電は事故から３カ月後の１１年６月、「循環注水冷却システム」を本格稼働した。全長４キロに及ぶ配管の途中に、さまざまな装置を配置。放射性セシウムや塩分を取り除いた上で、溶融燃料の冷却に再び利用するという仕組みだ。

　しかし、雨水や山側から流れる地下水が１〜４号機の原子炉建屋内に流入。冷却に使っている水と混じって汚染水を増やし続けている。また、現状の装置でも放射性ストロンチウムなどは取り除くことができず、汚染水もため続けざるを得ない。

http://mainichi.jp/select/news/20130429mog00m040001000c.html

福島 生態系に異変、チョウに表れた変化は放射性物質が原因、サルが内部被ばくで免疫力半減(4/25 中日新聞)

　福島原発事故で放出された放射性物質が、生態系にどのような影響を与えているかを検証する調査が進んでいる。事故から２年余りが経過し、一部の動植物では放射性物質が原因とみられる変化も確認されている。もちろん、それがそのまま人間に当てはまるわけではない。しかし、生態系は人間の生活と不可分。調査から得られるデータを無視するわけにはいかない。

羽や脚短いチョウ

　「科学に１００パーセントはないが、チョウに表れた変化は放射性物質が原因とみて間違いない」
　事故２カ月後の一昨年５月から、チョウの一種「ヤマトシジミ」への影響を調べている琉球大の大瀧（おおたき）丈二准教授（分子生理学）はこう話す。
　早速、福島県の５カ所（福島、郡山、いわき、本宮の各市と広野町）と茨城県の３カ所（水戸、つくば、高萩の各市）、宮城県白石市、東京都千代田区の計１０カ所でヤマトシジミを採取すると同時に、地表から０センチ、３０センチ、１メートルの空間放射線量も測定した。これらは事故後に羽化しており、線量が高い所にいたヤマトシジミほど羽が小さいことが分かった。

免疫力 半減のサル

　日本獣医生命科学大の羽山伸一教授（野生動物管理学）らのグループはニホンザルの被ばく実態を調べた。先進国で野生のサルが生息しているのは日本だけで、羽山教授は「人間以外の霊長類が被ばくした例はない。記録にとどめておくのが、科学的に重要だと考えた」と語る。

　調査対象としたのは、福島第１原発から６０〜８０キロ離れた福島市西部の山林で捕獲され、個体数調整のために殺処分となったサル。筋肉１キログラム当たりのセシウム量は、２０１１年４月時点で１万〜２万５０００ベクレルだった。３カ月後には１０００ベクレル程度にまで下がったものの、同年１２月から再び上昇に転じる個体が多く見られた。

　「サルは木の実やドングリなどを食べる。冬はそうした餌がなくなるので、セシウムの含有度が高い木の皮を食べたのだろう。明らかに内部被ばくしたと考えられる」

　造血機能にも異常が確認された。筋肉中のセシウムの量が高い個体ほど赤血球と白血球の数が減っていたほか、免疫力が約半分にまで落ちていたケースもあった。事故後に生まれた子ザルでも同様の傾向が見られた。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20130426142113599