日本原電に情報漏えいした原子力規制庁審議官、更迭され訓告処分、3月31日より山形大学教授に就任(3/31 共同通信)

　文部科学省は３１日、官房付で元原子力規制庁審議官の名雪哲夫氏が山形大に出向する人事を発表した。３１日付。規制庁審議官在任中、電力事業者に資料を漏えいした問題で処分、更迭された。山形大では教授に就任予定で、放射線分野の研究をするという。

　名雪氏は１月、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会の調査団が評価会合を開く前に、日本原電の求めに応じて報告書原案を渡した。また内規に違反して１人で日本原電側と面会していた。規制庁は２月１日付で名雪氏を訓告処分とし、出身官庁の文科省に出向させていた。

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033001001796.html

原発20キロの福島県田村市の野菜出荷、避難区域で初解除(3/29 時事通信)

　福島県は２９日、避難指示解除準備区域の同県田村市都路地区で作られる野菜類について、政府が出荷・摂取制限を解除したと発表した。東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域のうち、野菜類の制限が解除されたのは初めて。
　原発２０キロ圏内の都路地区は昨年４月、警戒区域から解除準備区域に見直された。県は試験的に作物を栽培し、検査の結果、昨年９月から今年３月まで放射性セシウムが国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を継続的に下回ったため、政府に今月２５日、解除を申請していた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032900970&g=soc

原発事故直後、1号機400度で空焚き状態、注水9割漏出。吉田所長「1メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」(3/31 河北新報)

　東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。

　東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。
　テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。
　東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。
　東北大流体科学研究所の円山重直教授（熱工学）は、原子炉の温度や圧力のデータから「１号機は２０日から２２日、３号機は２１日から２３日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。
　国立環境研究所の計算では、３月２０日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は２０日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。
　１号機は２０日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が４００度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。２２日朝には原発内で「１号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。
　東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130331t63008.htm

ひたちなか市の母親、甲状腺検査求め、署名添え要望書。「どれだけ被爆したかわからないので検査してほしい」(3/30 毎日新聞)

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を懸念する保護者らで作る市民団体「ひたちなか市　やさしく　つよい　母たちの会」は２９日、ひたちなか市に対して、約６５２０筆の署名を添えて子どもの甲状腺検査を求める要望書を提出した。

　本間源基市長あての要望書では、「低線量被ばくが子どもに与える影響については科学的に十分解明されていない」として、公費負担での原発事故当時１８歳以下の子どもたちの甲状腺エコー検査などを求めている。

　同会は昨年１１月に保育園・幼稚園に通う子どもを持つ保護者ら１５人で結成し、市内の保育園・幼稚園に協力を求めて署名活動を続けて来た。同会によると、保護者を始め、孫を持つ祖父・祖母が積極的に署名に参加したという。

　要望書提出には同会メンバー７人が参加。広報広聴課と健康推進課の職員２人が対応した。同会代表で２児の主婦、矢次文子さん（４５）は「低線量被ばくでどれだけ被ばくしたかわからないので、検査をして影響はないと証明してほしい」と訴えた。

http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130330ddlk08040247000c.html

3月27日から9日以内に東北から関東でM5～6の地震が起きる、東京を震度5が襲うのか 地震雲第一人者が警告(3/27 ゲンダイネット)

　２６日午後８時４８分ごろ、茨城県沖で震源の深さが約１０キロ、Ｍ４．８の地震が発生した。土浦市や千葉県銚子市で震度３の揺れを観測。５５分ごろにも、同沖でＭ４．６の地震が起き、水戸市などは震度３と発表された。

　相変わらず、房総沖あたりは不安定だ。最近は東京２３区や箱根山周辺の地震活動が活発化し、東京直下の前兆かと注目を浴びているだけに不気味な動きである。

　異変は“陸”だけではない。空も警告を発している。地震雲の第一人者で北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長がこう言う。

「２６日の午前９時から正午ごろ、千葉や茨城方面の空で黒とグレーが混じった地震積雲が発生しています。２４日には、東京方面に黒色の断層型の地震雲が出ていました。これらを総合すると、２７日から７日以内、最大で９日以内に東北から関東（福島、茨城、栃木、千葉、東京、神奈川）でＭ５～６の地震が起きる可能性がある。震度４～５程度と推測されます」

　上出氏によれば、地震雲は「地震が起こる前に岩板に強い力が加わることで発生した電磁気が、プラスイオンとともに上昇し、水蒸気に影響を及ぼしてできる」という。

　観測を続けて３０年以上。上出氏は地震の前兆を見つけると、マスコミや関係する自治体などに発信している。１２年の１年間では、４８回予知したうち４２回の高い的中率を出した。それだけに侮れない。

　東京で震度５が起これば、３・１１大震災時の混乱が予想される。注意が必要だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/7548249/

茨城県東海村の甲状腺、幼児2人が要精密検査＝原発事故影響考えにくい(3/28 時事通信)

　茨城県東海村は２８日、福島第１原発事故を受けて同村が実施している甲状腺検査の結果を公表した。検査を受けた２～６歳までの４１０人のうち、５歳児２人について今後の精密検査が必要との結果が出た。甲状腺に一定程度の大きさのしこりや嚢胞（のうほう）が認められたという。
　公表された結果は昨年１１月５日から今年１月３１日までの検査分。２人のほか９８人は「経過観察」、３１０人は「異常なし」との結果だった。
　筑波大医学医療系の原尚人教授（乳腺甲状腺内分泌外科）によると、「原発事故の影響は考えにくく、現時点では住民に不安を与えるようなデータは出ていない」という。
　東海村には日本原子力発電東海第２原発（停止中）が立地している。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032800707

自民党の参院選公約、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化、「国産品を食べる環境を作らないといけない」(3/30 東京新聞)

　自民党の高市政調会長は３０日、長崎市内で開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。

　学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間５００億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130330-OYT1T01182.htm