食品中の放射性物質の検査結果について(第570報)

自治体から入手した放射性物質の検査結果
  北海道、札幌市、小樽市、宮城県、山形県、いわき市、群馬県、千葉県、千葉市、東京都、江戸川区、相模原市、新潟県、新潟市、長野県、愛知県、京都市、大阪府、兵庫県、島根県

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ua3d-att/2r9852000002ua76.pdf
 県は、東京電力福島第1原発事故による子供の放射線内部被曝(ひばく)について実施した第2回調査(86人)結果を公表した。尿中の放射性セシウム量は前回より大きく減少し、「健康影響は極めて小さい」と評価した。

 調査は昨年10月~今年1月に実施し、前回(平成23年12月~昨年3月)対象の132人中86人が協力した。

 1日当たりの尿2リットル中の放射性セシウム量は、最多の子供で1~2ベクレル未満が3人(3・4%)。次いで、1ベクレル未満が32人(37・2%)、不検出が51人(59・3%)だった。

 1~2ベクレル未満が33人(25%)、2~3ベクレル未満が25人(18・9%)と多かった前回より大幅に減少。70歳までの累積線量の計算でも0・01ミリシーベルト未満が全86人となった。

 2リットルの採尿は子供の負担にもなり、有識者からは「調査の継続は必要ない」などの意見が出ているが、県医療推進課は「次回の実施については、協力者の意見も聞いて決めたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130130/iwt13013002150000-n1.htm
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 原子力規制委員会が29日に骨子案をまとめた地震・津波に関する原発の新安全基準。活断層の真上に重要施設の設置を禁止したが、全国に約2千本あるといわれる活断層大国の日本では「耐震設計で活断層との共生は可能」との見方も出ている。科学者らは失われた科学技術への信頼回復を目指す一方で、安全を強調するあまり科学的根拠を失った規制がまかり通ることを危惧している。

 元文相で物理学者の有馬朗人氏は25日に都内で開かれたシンポジウムで、東日本大震災でも無事だった東北電力女川(おながわ)原発(宮城県)や東京電力福島第2原発(福島県)を取り上げ、「活断層があってもどうすれば安全が保たれるか研究開発を進めればよい」と、すでに公表されていた規制委の基準骨子案に懐疑的な見方を示した。

 日本では、原発に限らず高速道路や新幹線などの重要な施設は、活断層のある場所を完全に避けることは不可能だ。活断層といかに共存し、地震に耐える構造を持つことの方が現実的な対応といえるが、規制委は活断層の存在が疑われる原発に専門家調査団を派遣し、活断層があるかないかに焦点を当てている。

 こうした規制委の対応について、東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)は「本当に重要なのは活断層かどうかということではなく、放射性物質が漏れるリスクがあるかどうかだ。だが、その議論がない」と指摘。その上で「規制委での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と断じた。

 規制委が組織する活断層などの専門家会合では、これまで原発の安全審査にかかわってきた研究者などを排除している。審議の公正中立性を保つという名目はあるが、その半面、排除されている研究者の科学的な知見を遠ざけることで、より深い議論ができていないという側面もある。

 首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は「活断層が危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」と指摘。山崎教授は平成7年の阪神淡路大震災の直後に行った現場調査で、断層上でも家屋が特に倒壊しているわけではないことを確認した。その上で「活断層が動いても原発が大きな災害とならないよう、工学的対応を進めなくてはならない」と提言している。(原子力取材班)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130129/dst13012922110013-n1.htm
 1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。

 米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40%は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電所との競争に四苦八苦している。

 UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発(運転年数25年)とニューヨーク州ギナ原発(同43年)、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発(同40年)とニューヨーク州フィッツパトリック原発(同38年)。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。

 閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりなことを挙げる。

 エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。

 連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。

 一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報局(EIA)によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31%低下し1英熱量単位(BTU)当たり2.77ドルとなった。

 原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1~11月に前年同期比2.5%減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24%増加した。

 天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15~47%下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。

 今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会(NRDC)のDan Lashof氏は言う。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html
 政府は平成25年度予算案で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染関係費用として復興特別会計に6095億円を計上した。このうち、汚染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設の用地取得や実施設計などに146億円を充てる。
 除染関係費用のうち、除染実施費は4978億円。除染の本格化に伴い、前年度に比べ1257億円増えた。除染実施費の累計は1兆2875億円で、放射性物質汚染廃棄物の処理事業、中間貯蔵施設整備費も合わせると1兆5246億円となった。
 中間貯蔵施設の用地取得費は44億円。建設候補地が決まっていないが、土壌などの総搬入見込み量として試算している1500万~2800万立方メートルの受け入れに見合う費用を算出した。実施設計も予定しているが、前段階となる現地調査について住民の理解が得られていない。
 この他、効率的な除染手法の研究費として50億円を計上した。除染機器の開発、除染作業時の汚染物の飛散防止技術の研究などを進める。

http://www.minpo.jp/news/detail/201301306338
福島第一原発の事故による史上最大規模の損害賠償。その遅れから多くの被害者が新たな生活に踏み出せずにいる。最大の理由は土地や住宅など不動産賠償が始まらないことだ。今月、「福島復興本社」を立ち上げた東京電力。不動産の基準については半年前に発表したものの、対象となる住宅は少なくとも3万5千件。膨大な個人情報をどう処理するのか、まだ基準による線引きで個人や自治体間に生じる「賠償の格差」をどうするのか、など様々な課題に直面している。こうした中、国の第三者機関「紛争解決センター」は独自の評価で賠償の和解案を打ち出し始めている。事故からまもなく2年、進まない原発賠償の課題を検証し、被害者の生活再建への道を探る。

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3302.html
 浪江町は東京電力福島第一原発事故の発生当時、18歳以下だった子どもを対象にした染色体検査を29日から開始した。
 検査により推計できる事故後の被ばく線量などを把握し、将来にわたる健康管理に役立てるのが目的で、県内の市町村で初の試み。浪江町と協定を結ぶ弘前大(青森県)の被ばく医療総合研究所の協力を得て、二本松市に移した町国保津島診療所で毎週火曜日に30人程度の採血を行う。
 検査を希望したのは事故当時の零歳から18歳までの対象者約3600人のうち855人。初回は現在、3歳から19歳までの21人が検査を受けた。保護者らに対し、弘前大の吉田光明教授が説明した後、看護師らが採血に当たった。
 同研究所で解析し、結果は町を通じて各家庭に通知される。紺野則夫健康保険課長は「独自に実施している甲状腺検査なども含め健康管理に役立ててほしい」と話している。

http://www.minpo.jp/news/detail/201301306335
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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