埼玉県、出産の危険性が高い妊婦が急増し、新生児集中治療室のベッドの数を倍増(12/31 NHK)

安心して出産できる体制を整えようと、埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターは病棟を増築して、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室のベッドの数をこれまでの２倍の６０床に増やすことになりました。

川越市にある埼玉医科大学総合医療センターは、「総合周産期母子医療センター」として出産の危険性が高い妊婦のほか、未熟児の赤ちゃんなどを受け入れています。
センターは、出産の高年齢化が進み、危険性の高い出産が増えているとして病棟の増築工事を進め、来年４月からＮＩＣＵ＝新生児集中治療室のベッドの数を、現在の２倍の６０床に増やします。
また、ＮＩＣＵを出た新生児が入院するＧＣＵ＝回復治療室のベッドが３０床増えて４８床となります。
埼玉県によりますと、県内では年間およそ６万人の赤ちゃんが誕生しますが、ＮＩＣＵのベッドの数は必要とされるベッドの６０％にとどまり、東京都内で出産を余儀なくされる妊婦も少なくないということです。
総合周産期母子医療センターの田村正徳センター長は、「埼玉県内で安心して出産できる態勢をさらに整備していきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121231/k10014538711000.html

イオンのレトルトご飯は「福島県産こしひかり100％」、隠すことのない堂々たる表記

ごはん（福島県産こしひかり）

100円、200g

ツヤと粘りが自慢のこしひかりをふっくらと炊きあげました。

http://www.topvalu.net/items/detail.php?id=117

原発事故で栃木県に避難し「急性心筋梗塞」で突然死した男性遺族、6800万円の和解仲介申し立て(12/28 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故に伴い避難して死亡した、いわゆる「原発関連死」で、死亡した県中地方の７０代男性の遺族は２７日、県弁護士会所属の有志でつくる「ふくしま原発損害賠償弁護団」を通じ、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。請求額は死亡慰謝料、避難費用など合わせて約６８００万円。同弁護団が自治体の認める「震災関連死」に絡んだ賠償請求をするのは初めて。
　弁護団によると、男性は原発事故発生に伴い栃木県に避難し、昨年３月１５日に急性心筋梗塞で死亡した。自治体からは「震災関連死」に認定され、今年２月に災害弔慰金が支払われた。男性は避難前、入院などはしておらず、健康状態に問題はなかったという。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5844.html

政権交代で、汚染地域への早期帰還促進。除染、インフラ工事を強力に推進、安倍首相「なるべく早く帰還してもらう」(12/30 福島民報)

　安倍晋三首相は２９日、川内村で記者団の取材に応じ、東京電力福島第一原発事故による避難者の早期帰還に向けた総合的な「早期帰還促進プログラム」を作成することを明らかにした。除染やインフラの早期復旧など幅広い分野を網羅した内容となる見通し。
　復興庁が、これまでの関連施策を総点検した上で、関係省庁から必要な対策を聞き取る。帰還の前提となる除染や水道・ガスなどの復旧のほか、帰還住民の雇用の場を確保するため、企業誘致の促進につながる税制優遇措置なども盛り込むとみられる。安倍首相は「なるべく早く帰還してもらうため、プログラムを進めていくことで具体的に前に進めたい」との考えを示した。
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　安倍首相は第一原発の収束作業を視察したほか、川内村の復興状況を確認した。
　川内村では仮設住宅を訪問し、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受け進出した菊池製作所川内工場、村唯一のコンビニとして今月８日にオープンしたファミリーマート川内村店、村が来年４月の本格稼働を目指す野菜工場の試験栽培場を視察。郡山市の川内村仮設住宅では住民と意見交換した。
　根本匠復興相（衆院本県２区）、森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）が同行した。川内村では佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長が案内した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5863.html

浪江町、4人家族で月140万円の精神的損害賠償を要求、電気料金に上乗せへ(12/31 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故により全町避難している浪江町は、東電が避難住民に支払っている精神的損害賠償の増額要求を、町が代理人になって原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）へ申し立てる準備を進めていることが３０日、分かった。申し立てでは１人月額３５万円の賠償を求める。
　精神的損害賠償は国の中間指針に基づき、東電が長期の避難生活者へ１人月額１０万円を目安に支払っている。
　馬場有町長は「中間指針は交通事故の慰謝料が基準で、原発事故の深刻さを考えれば低過ぎると国や東電に改善を求めてきたが、らちが明かない。最高裁判例で交通事故でも月３５万円の賠償がある。避難が長引くにつれて精神的苦痛が増し、震災関連死も目立つ。被ばくなどで将来の健康も不安だ。早期に解決するため町がまとめて申し立てることにした」と説明した。
　町が代理人となるには町民の同意が必要なため、法的問題で町に協力している早稲田大などの法律専門家が同意書の原案を作っている。町民への聞き取り調査も参考にし、来年一月以降に同意書を配布できるよう準備している。申し立ては取りまとめによって流動的だが、今年度内を目標にしている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201212315783

除染効果が無いため、福島県がセシウムの動態調査なる意味不明な事業を開始(12/31 福島民報)

　県は新年度、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの動態調査に着手する。効果的な除染モデルを早期に確立し、県内の環境回復を目指すためで、平成２７年度に設置予定の県環境創造センター（仮称）の事業を前倒しで実施する。中通り、浜通り、会津地方でそれぞれ河川や湖沼を中心にした数十キロ範囲の調査エリアを設定。セシウムが森林や平地、河川などをどう移動し、何が拡散の要因になっているのかを解明して防護対策につなげる。
　当初は環境創造センターの開所に合わせて調査を開始する予定だったが、一日も早い環境回復のため、県は前倒しする。
　調査エリアは、地形などの自然条件が異なる複数箇所を想定している。各エリアでは、土壌や落ち葉、河川の水などを広範囲に採取し、セシウム濃度を測定する。定期的に各地点の濃度差や変動幅などを比較するとともに、雨や風といった気象状況、地形なども考慮に入れ、セシウムの移動速度やルートを調べる。調査は複数年を予定し、人手を確保するため民間業者への委託も視野に入れる。
　収集したデータの分析・評価には専門的知識が必要となる。このため、県と除染などのプロジェクトを計画している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所などに協力を求めていく方針。専門家による委員会などの設置も検討する。
　県は分析結果を基に、除染と汚染拡大防止モデルの確立を目指す。市町村が除染場所の優先順位を決定したり、沢水や除染が済んだ田畑、住宅地にセシウムが流入しないよう、どこに防護柵を設置するかなど判断する際に活用してもらう考えだ。
　予算は国の交付金を元にした約８０億円のセンター整備・運営基金の一部を調査費に充てる。
　放射性物質の動態調査をめぐっては、ＪＡＥＡも今月３日から避難区域の河川や森林周辺で調査に着手している。県はこれらの地点と重ならないように避難区域以外を対象とし、データを共有できるよう調整する。
　放射性物質が雨や風に運ばれて移動し、環境放射線量が減少することは「ウェザリング効果」として知られる。放射性物質そのものがなくなるのではない。
　実際、県内では除染が進む一方で、完了後に放射線量が再び上昇するケースもある。県は、県内の公共施設など５７２地点でモニタリングを実施しているが、現状の線量を確認し、情報提供するにとどまっている。再汚染を防ぐには、放射性物質の移動経路を把握し、防護策を講じることが重要課題の一つとなっている。
　県水・大気環境課は「試行錯誤が予想されるが、５年内には目に見える成果を出したい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201212315778

茨城県取手市で心電図異常の児童・生徒が急増、被爆による影響か(12/30 読売新聞)

　取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内３団体の調査でわかった。メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。

　検査は小中学校の１年生に実施し、毎年度５月に１６００～１７００人が受診。精密検査が必要とされた子供は、２０１０年度までは最高で１・７９％だったのが、１１年度は２・３８％、１２年度は５・２６％になった。

　また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、１０年度までは最高０・７１％だったが、１１年度は１・２８％、１２年度は１・４５％だった。ただし、１２年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が３分の１以上おり、３団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。

　３団体は１０月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教委に学校検診結果の開示を求め、２００８年度以降の結果を精査して、原発事故後、心電図異常が増えていることに気付いた。原発事故との関連調査に加え、心電図検査の回数を増やすことも市に求める予定だ。

　藤井信吾市長は「データの有意性を確認した上で対応を考えたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20121229-OYT8T00924.htm