電気料金の値上げに向けた動きが相次いでいますが、枝野経済産業大臣は、これまでの料金は「おかしなくらい安すぎた」と理解を示しました。

 枝野経産大臣は、これまでの電気料金は原子力による発電を前提としていながら、賠償や除染の費用など事故に対応するコストが盛り込まれていなかったと指摘。料金の値上げに理解を示しました。電気料金をめぐっては、関西と九州電力が原発停止による燃料費の増加を理由に値上げを申請しています。

 一方、枝野大臣は、電気料金が原発の再稼働の見通しに左右される点について、「原子力規制委員会が安全性の観点から独自に判断することだ」と、これまでの立場を繰り返すにとどめました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5194799.html
 農林水産省は29日、2013年産の主食用米について、都道府県別の生産数量目標を発表した。近年のコメの販売シェアを基に、宮城や岩手、秋田など15県を12年産より増やす一方、北海道や福島、新潟など32都道府県を減らす。

 生産数量目標は生産調整(減反)政策の基礎となり、農水省は国全体では12年産に比べ2万トン減の791万トンとすることを決定済み。
都道府県別で
 減産量が最も多いのは北海道の1万1360トンで、
 増産量が最も多いのは宮城の7210トン

だった。

 これを受け、各都道府県が市町村ごとの生産数量目標を設定し、各市町村が農家ごとの目標を設定する。農家が戸別所得補償制度による交付金を受け取るには、この目標に従うことが条件となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_556046

平成25年産米の都道府県別の生産数量目標について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/pdf/121129-02.pdf
 東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者5人の遺族が30日に慰謝料などを東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることが28日、関係者の話で分かった。5人のうち4人は震災関連死と認定されており、1人は申請中。遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てするのは初めて。
 弁護団によると、5人はいずれも70歳以上の南相馬市と大熊町の住民で、請求額はそれぞれ2000万円から3000万円。請求額は交通事故で死亡した遺族に支払われる賠償金を基に算出したという。
 東電は賠償基準で震災関連死については「個別に対応する」とし明確な姿勢を示していない。弁護団は「東電は震災関連死と原発事故の因果関係を認め、賠償の基準を設ける必要がある」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201211295160
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
食品中の放射性物質の検査結果について(第532報)

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
  
※基準値超過なし

hachimitsu2.jpg
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福島ハチミツ
食品中の放射性物質の検査結果について(第532報)

自治体から入手した放射性物質の検査結果
  北海道、岩手県、仙台市、山形県、いわき市、郡山市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、相模原市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、浜松市、名古屋市

※基準値超過(1件)
No. 88:岩手県産ソバ(1)(Cs:240 Bq/kg)

流通品の青森産タラから78ベクレル、東京都青梅市シイタケ31ベクレル

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pxau-att/2r9852000002pxel.pdf
東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、新たに福島県内に設立する「福島復興本社」について、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で原発事故の収束作業の拠点となっている「Jビレッジ」に置く方針を固めました。

東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染、それに廃炉の作業に万全を期すため、こうした業務を統括する東京の本社機能を全面的に福島県内に移して、新たに「福島復興本社」を設立する方針です。
この「福島復興本社」について、東京電力は、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で、福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている「Jビレッジ」に置く方針を固めました。
福島復興本社は来年1月に設立し、東京の本店から新たにおよそ500人が順次、異動する予定で、これによって福島県内では4000人を超える規模の人員が配置される見込みです。
東京電力は、福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長が、29日にも福島県内で会見してこうした方針を発表することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013830761000.html
去年10月、東京・世田谷区のスーパーマーケットの駐車場で強い放射線が計測され、地中から放射性物質が入った瓶が見つかった問題で、およそ1年をかけた現場の土を入れ替える作業が終わりました。
費用は国が負担する方針で、およそ4億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。

東京・世田谷区八幡山のスーパーマーケットの駐車場周辺では、去年10月、1時間当たり最高で170マイクロシーベルトという強い放射線が計測され、アスファルトの下から放射性物質が入った瓶が見つかりました。
その後、瓶を取り除くとともに、周辺の土を入れ替える作業などが1年がかりで進められ、除去した土などは最終的に50リットルのドラム缶386本分に上りました。
かかった費用は、本来、放射性物質を所有していた人が負担するのが原則ですが、長い年月がたっており、特定できないことが想定されています。
このため、国はこの費用を負担する方針を決め、およそ4億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
予算を要求した原子力規制委員会は「本来、負担しなくてよい土地の所有者に多額の費用を負担してもらうわけにはいかず、周辺住民の安全確保も考慮して国が支援することにした」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/t10013831351000.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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