電気代は原発事故を前提に？賠償や除染の費用など事故に対応するコストが盛り込まれておらず「おかしなくらい安すぎた」枝野経済産業大臣(11/30 TBS)

　電気料金の値上げに向けた動きが相次いでいますが、枝野経済産業大臣は、これまでの料金は「おかしなくらい安すぎた」と理解を示しました。

　枝野経産大臣は、これまでの電気料金は原子力による発電を前提としていながら、賠償や除染の費用など事故に対応するコストが盛り込まれていなかったと指摘。料金の値上げに理解を示しました。電気料金をめぐっては、関西と九州電力が原発停止による燃料費の増加を理由に値上げを申請しています。

　一方、枝野大臣は、電気料金が原発の再稼働の見通しに左右される点について、「原子力規制委員会が安全性の観点から独自に判断することだ」と、これまでの立場を繰り返すにとどめました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5194799.html

なんと、来年は宮城、岩手のコメ生産を大幅増、北海道米を大幅減、平成25年のコメの生産数量目標を発表(11/29 農林水産省)

　農林水産省は２９日、２０１３年産の主食用米について、都道府県別の生産数量目標を発表した。近年のコメの販売シェアを基に、宮城や岩手、秋田など１５県を１２年産より増やす一方、北海道や福島、新潟など３２都道府県を減らす。

　生産数量目標は生産調整（減反）政策の基礎となり、農水省は国全体では１２年産に比べ２万トン減の７９１万トンとすることを決定済み。
都道府県別で
　減産量が最も多いのは北海道の１万１３６０トンで、
　増産量が最も多いのは宮城の７２１０トン
だった。

　これを受け、各都道府県が市町村ごとの生産数量目標を設定し、各市町村が農家ごとの目標を設定する。農家が戸別所得補償制度による交付金を受け取るには、この目標に従うことが条件となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_556046

平成25年産米の都道府県別の生産数量目標について(農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/pdf/121129-02.pdf

原発事故と震災関連死との因果関係を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立て(11/29 福島民報)

　東京電力福島第一原発事故の避難生活中に死亡した相双地方の高齢者５人の遺族が３０日に慰謝料などを東電に求め政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てることが２８日、関係者の話で分かった。５人のうち４人は震災関連死と認定されており、１人は申請中。遺族を支援する弁護団によると、震災関連死の遺族が複数でセンターに申し立てするのは初めて。
　弁護団によると、５人はいずれも７０歳以上の南相馬市と大熊町の住民で、請求額はそれぞれ２０００万円から３０００万円。請求額は交通事故で死亡した遺族に支払われる賠償金を基に算出したという。
　東電は賠償基準で震災関連死については「個別に対応する」とし明確な姿勢を示していない。弁護団は「東電は震災関連死と原発事故の因果関係を認め、賠償の基準を設ける必要がある」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/201211295160

国産ハチミツ・加工品に注意！福島ハチミツから97ベクレル/kgの放射性セシウム、基準値内なので出荷(11/29 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について（第５３２報）

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
　　
※基準値超過なし


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国産ソバに注意！岩手県産から240ベクレル/kgで出荷停止、流通品の青森産タラから78ベクレル、東京都青梅市シイタケ31ベクレル(11/29 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について（第５３２報）

自治体から入手した放射性物質の検査結果
　　北海道、岩手県、仙台市、山形県、いわき市、郡山市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、相模原市、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、浜松市、名古屋市

※基準値超過（１件）
No. 88：岩手県産ソバ（１）（Cs：240 Bq/kg）

流通品の青森産タラから78ベクレル、東京都青梅市シイタケ31ベクレル

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pxau-att/2r9852000002pxel.pdf

東電 福島復興本社をＪビレッジ(広野町・楢葉町)に設置。東京本店から500人が異動(11/29 NHK)

東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、新たに福島県内に設立する「福島復興本社」について、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。

東京電力は、福島第一原発の事故に伴う賠償や除染、それに廃炉の作業に万全を期すため、こうした業務を統括する東京の本社機能を全面的に福島県内に移して、新たに「福島復興本社」を設立する方針です。
この「福島復興本社」について、東京電力は、広野町と楢葉町にまたがる運動施設で、福島第一原発事故の収束作業の拠点となっている「Ｊビレッジ」に置く方針を固めました。
福島復興本社は来年１月に設立し、東京の本店から新たにおよそ５００人が順次、異動する予定で、これによって福島県内では４０００人を超える規模の人員が配置される見込みです。
東京電力は、福島復興本社の代表に就任する石崎芳行副社長が、２９日にも福島県内で会見してこうした方針を発表することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013830761000.html

世田谷のラジウム放射能汚染は4億円を投入し税金で処理(11/29 NHK)

去年１０月、東京・世田谷区のスーパーマーケットの駐車場で強い放射線が計測され、地中から放射性物質が入った瓶が見つかった問題で、およそ１年をかけた現場の土を入れ替える作業が終わりました。
費用は国が負担する方針で、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。

東京・世田谷区八幡山のスーパーマーケットの駐車場周辺では、去年１０月、１時間当たり最高で１７０マイクロシーベルトという強い放射線が計測され、アスファルトの下から放射性物質が入った瓶が見つかりました。
その後、瓶を取り除くとともに、周辺の土を入れ替える作業などが１年がかりで進められ、除去した土などは最終的に５０リットルのドラム缶３８６本分に上りました。
かかった費用は、本来、放射性物質を所有していた人が負担するのが原則ですが、長い年月がたっており、特定できないことが想定されています。
このため、国はこの費用を負担する方針を決め、およそ４億円を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
予算を要求した原子力規制委員会は「本来、負担しなくてよい土地の所有者に多額の費用を負担してもらうわけにはいかず、周辺住民の安全確保も考慮して国が支援することにした」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/t10013831351000.html