東京電力福島第１原発事故を理由に、福島県と福島医大が抗がん剤の新薬を開発を急ぐ(9/30 福島民報)

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県と福島医大が取り組む創薬研究事業の全容が２９日、明らかになった。
　複数の薬品メーカーと連携し、研究費用を抑えて抗がん剤の新薬を開発する。１０月中にも福島市中心部に暫定的な研究拠点を設け、遺伝子解析などの専門家ら約４０人を常駐させる。
　研究で得た基礎データを薬品メーカーに提供し、新薬開発を加速させて、関連企業の集積と雇用創出を目指す。　
　創薬研究事業では全国の大学、研究機関から専門家を確保し、遺伝子やタンパク質解析など新薬開発の基礎研究に取り組む。がん発症の要因となる遺伝子を究明する一方、副作用を生じさせず、がんの進行を抑える成分を突き止める。
　創薬研究の拠点は、平成２７年度までに福島医大敷地内に建設される予定だ。研究を急ぐため、福島市中心市街地にある民間ビルに暫定の拠点を設ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000023-fminpo-l07

セシウムNDでも放射性銀が大量に含まれていた・・・魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞(9/28 東京電力)

魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所２０ｋｍ圏内海域＞

報告書P5以降

エゾハリイカ(全体) 小高区沖合１５ｋｍ付近　Ag110m　26Bq/kg
ヒラツメガニ(全体) 1F敷地沖合３ｋｍ付近　Ag110m　69Bq/kg

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120928_02-j.pdf

昨年7月まで汚染稲わらを食べていた牛、キロあたり150ベクレル検出。1年以上たっても、放射性物質が抜けなかった。(9/30 福島民報)

　福島県は２９日、郡山市の農家が出荷し、市内の県食肉流通センターで処理された牛肉から、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える、１５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　県内で生産された牛肉から、１キロ当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは新基準値が施行された４月以降、３例目となる。　
　牛肉には経過措置があり、９月末まで旧基準値の５００ベクレルが適用されるが、県は同日、この農家に出荷自粛を要請した。　
　県によると、牛は郡山市の農家が平成２２年９月に県内の家畜市場から購入し、肥育していた。昨年７月まで、東京電力福島第１原発事故後に収穫した稲わらを餌として与えていたという。
　昨年７月以降は汚染された稲わらを与えていないことから、原発事故後から昨年７月までの間に摂取された放射性物質が抜け切らなかったとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000022-fminpo-l07

選挙に影響が出るので再稼働判断はせず、規制委員会に責任を押し付ける政府「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断」と、規制委の役割を主張。規制委「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」との立場(9/29 毎日新聞)

　原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」（田中俊一委員長）との立場だ。責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。

　枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発の安全性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。

　原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発の安全性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。

http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m010043000c.html

原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定、被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上とする判断の目安(9/28 時事通信)

　厚生労働省は２８日、原発作業員を含む放射線業務従事者が発症した胃がんと食道がん、結腸がんの労災認定について、被ばく線量が累積１００ミリシーベルト以上、潜伏期間は５年以上などとする判断の目安をまとめた。
　原発作業員の労災認定は、白血病と多発性骨髄腫、悪性リンパ腫で昨年度末までに計１１人あった。２００９年と１１年に胃がんなどについて請求があり、検討を進めていた。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092801070

台風接近、河川敷の放射能汚染拡散 川崎区殿町の多摩川河川敷 高放射線量地点(9/29 東京新聞)

　川崎市川崎区殿町の多摩川河川敷で高い空間放射線量を示す地点が見つかって半年が過ぎた。市は８月、河川敷を管理する国土交通省に速やかな除染を求めたが、今も実施されていない。問題の地点はシート、土のうで覆うなどの対策がとられているが、非常に強い台風１７号が近づいており、市民からは川の増水などによる汚染土壌の拡散を心配する声が聞かれた。

　河川敷では三月、直近五センチで毎時二・五マイクロシーベルトと高い放射線量が確認された。五月には近くの二カ所でも汚染地点が見つかり、土のうで覆った面積は最初の地点が約四十平方メートル、次の二カ所が各約二十五平方メートル。汚染土壌からは一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。

　国交省によると広範囲の雨水が集まる場所で放射性物質の密度が高くなったとみられ、福島第一原発事故が原因とされた。

　除染について、同省京浜河川事務所は「今の枠組みでは対策がとれない」という。市も「国は除染対象を広範囲な土地としており、局所的な今回の汚染は対象から外れている。また土壌のため指定廃棄物の扱いもできない」と解説する。

　一方、市では公園や道路などで毎時〇・一九マイクロシーベルトを超す地点を見つけた市民から通報を受けると、速やかに土壌などを除去している。河川敷の汚染を心配する市民は「市の対応は良いのに。台風で水かさが増えたときに土砂が流れ出ないかどうか」と不安げに語った。

　市は「地域住民の強い不安と不満」を背景に八月十日、抜本的な対策を国交相、環境相あてに文書で求めた。市放射線安全推進室は「市民の安全安心が最優先。解決に向けて協議を進めたい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120929/CK2012092902000102.html

栃木県鹿沼市で「きのこ応援キャンペーン」(9/29 NHK)

原発事故による風評被害で売り上げが落ちているきのこを売り込もうと、鹿沼市で２９日、イベントが開かれ、「がんばろう」などと応援メッセージが刻まれたしいたけが無料で配られました。
このイベントは鹿沼市のきのこの生産者の団体が開きました。
市の中心部にある交流施設では、訪れた人たちに屋内で栽培されたしいたけやまいたけが無料で配られました。
中には「がんばろう」というメッセージや栃木県のキャラクターの「とちまるくん」をレーザーで刻み込んだしいたけもあり、受け取った女性は「食べるか飾っておくか、迷ってしまいます」と話していました。
栃木県内には原発事故の後、屋外で生産されたしいたけや野生のきのこの出荷が制限されている地域があり、屋内で栽培されたきのこも、風評被害で売り上げが落ち込んでいます。
栃木県特用林産協会鹿沼支部の仲田陽一さんは「風評被害が一番怖いので、地元でこのようなイベントを重ねていって消費者にアピールすることが重要だと考えています」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095311851.html?t=1348909539261