明日から東電値上げで原発がない沖縄電力を上回り、日本一高い電気代に(8/31 産経新聞)

　東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。

　値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。

　値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。

　さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の負担金、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が使用量に応じて上乗せされる。その額は「標準世帯」でそれぞれ６３円と１５３円で、９月の実際の請求額は旧料金より５７５円上昇し、７５４８円となる。

　東電は、３年後には元の料金に戻す方針。だが、前提となる平成２５年度からの柏崎刈羽原発の再稼働が実現しなければ、追加値上げが実施される可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/biz12083119360029-n1.htm

原発事故で税金使いたい放題・・・被曝は無いと言いながら、福島県民の被曝調査で「全ゲノム解析」、放射線の研究新センター61億円、環境相表明(8/31 産経)

　細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被曝による遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。

　福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。

　細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。

　細野環境相は県民健康管理調査や放射線の研究に加え、周産期・小児医療の拠点として福島県立医大が設立を構想している新しいセンターについて来年度予算の概算要求に６１億円を盛り込む考えも明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120831/dst12083100360000-n1.htm

キロ1000ベクレル超の汚染玄米を商売に利用・・・放射性セシウム汚染を調べる検査装置の精度を確認のため、１キログラム当たり85ベクレルの玄米を標準物質として用意し、１万円程度で頒布(8/30 日本経済新聞)

汚染玄米81グラムでキロあたり約85ベクレルだったとのことから、汚染玄米だけを1キロ集めると1000ベクレル超になる。この標準試料はどこで生産したのか？


　産業技術総合研究所と食品総合研究所は30日、食品の放射性セシウム汚染を調べる検査装置の精度を確かめる玄米を作ったと発表した。あらかじめ汚染濃度が１キログラム当たり約85ベクレルと分かっている玄米を標準物質として用意し、この値を検査装置が出せば精度は正確と判定する。コメの本格的な収穫期を迎え、各自治体などの検査に役立ててもらう。

　東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う放射性セシウムを含んだ玄米を81グラム集めると、１キログラム当たり約85ベクレルだった。この玄米を測れば測定値の誤差が分かる。

　標準となる玄米を委託事業者が31日から１万円程度で頒布する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG30042_Q2A830C1CR8000/

ガス価格下落で原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」、米電力大手、原発新設計画を撤回(8/29 日本経済新聞)

米電力大手のエクセロンは28日、南部テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。米国で新型天然ガス「シェールガス」の増産によりガス価格が下落。米経済の低迷で電力需要も伸び悩み、原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と判断した。

　エクセロンは米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に、2010年に提出した予備的な認可申請の取り下げを通知した。

　同社は米国内で合計10カ所（17基）の原発を運営する。テキサス州南部のビクトリア市近郊に、原発２基を新設する方向で検討していた。原子炉のメーカーは決まっていなかった。

　米国では国内の天然ガス埋蔵量を約100年分に増やした「シェールガス革命」の影響で、ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。今後も低位安定するとの見方から、ガス火力発電の優位性が高まっている。

　一方、原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。

　米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画２件を相次ぎ認可した。ただＮＲＣは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。電力業界の動向が注目されていた。

　米国では別の電力大手ＮＲＧエナジーも昨年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝とテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2901S_Z20C12A8EB2000/

福島だけでなく栃木、埼玉、東京、神奈川あたりにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいい。結婚をして子どもを産むと、奇形発生率がどーんと上がる(8/30 福島民報)

　日本生態系協会の池谷奉文会長（７０）が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は２９日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。
　池谷奉文会長が公表したのは東京で７月９日に開いた日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。
　文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。
　協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。
　福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。
　池谷会長は現職の獣医師。「政策塾」は平成１５年から年一回ほどのペースで開き、今回が１２回目。毎回８０人から１００人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。
　池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。池谷会長は「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。
　一方、福島市役所で開かれた記者会見には研修会に出席した佐藤一好福島市議ら４人と粕谷悦功市議会議長、渡辺敏彦副議長らが出席。これまでの経緯を話した上で、池谷会長に対し、不適切な発言について撤回し、出席者全員に訂正文を送るよう求めることを明らかにした。３０日に池谷会長宛で内容証明で文書を送付する。
　佐藤市議は「復興に向けて活動する県民に対して容認できない発言。公的な立場で話す方なら、誠意ある対応をしてもらえるはず」と述べた。
　池谷会長は発言の撤回要求に「文書を見て対応したい」と話している。
＜池谷会長が公表した講演発言内容＞（冒頭部分）
　それでは引き続きお疲れとは思いますが、しばらくご容赦ください。
　さきほどのチェルノブイリの話でございますけれども、放射能ってのは、怖いのは、人間は放射線には強いのでございまして、レントゲン写真を撮るじゃないですか、そんなことでそれほど放射線には、限度超えたのは具合が悪いのですが、かなり強いんです。本当の問題は後でございまして、日本は福島がそうですが、これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい２、３回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして。（以下略）
※日本生態系協会　平成４年に設立された公益財団法人。生態系を守り、持続可能なまちづくりを目指す専門家集団で、国内外の先進的な事例の研究成果を基に、提案活動、調査・研究、普及啓発などを主な活動としている。本部は東京都にあり、さいたま市やドイツ、アメリカに研究施設を持つ。職員は約１００人、会員は一般市民や地方議員ら３万人がいるという。

■県内女性怒りの声
　池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。
　本宮市の妊娠中の主婦（３３）は「信じられない。県民を侮辱している。福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。
　福島市の女性（２４）は「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」と不安そうに話した。
　結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学）は「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。
　チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。
　原爆被爆者のデータも同様で、「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。
　今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。また、「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。２１世紀の現代に繰り返してはならない」と主張した。
　首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授（放射線安全管理学）は「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。

高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥の最終処分場を宮城、栃木、茨城、千葉の国有地に建設(読売新聞)

　東京電力福島第一原発事故後に発生した高濃度の放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥の処分を巡り、環境省は、宮城、栃木、茨城、千葉の４県については県内に１か所ずつ、国有地に最終処分場を設けることを決めた。

　９月末までに候補地を選定、提示する。

　原発事故以降、東北、関東地方のごみ焼却施設や上下水道施設では、放射性セシウムが濃縮された焼却灰や汚泥が大量に発生。１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える廃棄物は国の責任で処分することになっており、９都県で計４万２５７５トン（８月３日現在）に上る。

　同省は、特に発生量が多く、保管場所の確保が難しい４県では国有地を活用することとした。宮城、栃木、茨城の３県で市町村の担当者を集めた説明会を開くなど、すでに調整に入った。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120821-OYT1T01108.htm

想定を超える地震の揺れを起こす活断層連動でも原発は「安全」で追加の耐震補強工事は不要？(8/28 朝日新聞)

　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に報告した。

　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、想定の揺れは超えるものの耐震安全性に影響はなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html