江戸川・市川花火大会、河川敷は放射能汚染地域、いずれもキロ1000ベクレル超・・・河川 周辺環境モニタリング結果一覧(7/31 環境省)

オリンピックに埋もれながらも、柏市の手賀沼水系の底質泥20200ベクレルがニュースになっている。沼底の泥を直接触ることは無く、禁漁中なので、直接的な影響は少ないものと思われる。

それよりも同じソースの河川敷の汚染状況の方が深刻、これを取り上げてほしい。
環境省の調査なので、マイクロホットスポット的な値ではなく、河川敷が面的に汚染されている状況を示す資料。
最も高い値は、
　手賀沼流入河川の柏市大津川　4100ベクレル
となっており、チェルノブイリ第3基準（移住権利）に近い水準。

今週末(8/4)に花火大会が行われる江戸川水系の河川敷の汚染状況は、いずれもセシウム134,137合計で1000ベクレル超えでチェルノブイリ第4基準に該当する汚染。
　市川橋　1090ベクレル
　江戸川京葉道路付近の土壌　1110ベクレル
　旧江戸川河口8km地点　1600ベクレル
　江戸川水門下　1030ベクレル

河川敷にいるだけで放射性物質を含む微粒子を吸引する可能性があるので、花火大会やスポーツには十分注意が必要。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=20421&hou_id=15530

原発事故を封じ込めずに人を閉じ込めるという愚策・・・福島市の幼稚園にクーラー設置の「コンテナ砂場」登場(7/31 福島テレビ)

福島市内の幼稚園に、「コンテナ砂場」が登場した。
真っ白な砂が敷き詰められたコンテナの中は、クーラーが設置されていて、1年中快適に遊べるようになっている。
福島市の福島学院大幼稚園に登場したこの砂場。
砂はオーストラリアから運んできた。
船に乗せる、冷蔵用の長さ12メートルの巨大なコンテナを改造したもの。
福島第1原発事故の影響で、屋外での活動に不安を抱く保護者のために考案された。
子どもは、「涼しい」、「お山作ったりするのが楽しい」などと語った。
放射能への不安解消へ、試行錯誤が続く。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00228556.html

ついに東京の隣の松戸でも除染開始・・・住宅敷地の除染 きょう受け付け開始(7/30 東京新聞)

　松戸市は三十日から、市の除染計画に基づく住宅敷地（集合住宅を含む）の除染について、郵送による申し込み受け付けをスタートさせる。二十九日付の市広報紙「放射能対策特集号」の中の除染測定申込書兼同意書に記入し、切り取ってのり付けして作る専用封筒に入れ、九月三十日（消印有効）までに送る。

　除染対象は、小学生以下の子どもがいる住宅。さらに空間放射線量が文部科学省の航空機モニタリングと市が実施した調査測定で除染実施区域とされた区域内の住宅。区域名は特集号に載っている。

　受け付け後、住宅敷地の放射線量を測定して毎時〇・二三マイクロシーベルト以上（地表一メートル）の箇所があれば後に除染作業を行い、同〇・二三マイクロシーベルト未満（地表一メートル。小学生以下の子どもがいる住宅は地表五十センチ）にする。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120730/CK2012073002000100.html

韓国、日本水産物３５品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で(7/31 朝日新聞)

　海外メディアの報道によると、韓国政府は２７日、放射物に汚染された可能性があるとして、日本の水産物３５品目の輸入を暫定的に禁止することに決めた。禁輸対象にはヒラメやアサリ、ウニが含まれる。

韓国農林水産食品部の内部関係者は、３５品目の輸入禁止が一種の予防措置だと説明する。同部によると、昨年３月に福島の原子力発電所で事故が発生して以降、韓国政府はまだ日本からこれら３５品目の水産物を輸入していない。

原発事故後、日本政府は福島地域で獲れる水産物３５品目の販売を禁止することに決定。韓国はこれに合わせ、３５品目の輸入禁止を発表した。

韓国聨合ニュースによると、韓国側はこれまでに日本の水産物６４品目を輸入禁止リストに入れた。

http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201207310103.html

世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行・・・米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道(7/30 朝日新聞)

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

　ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。

　ところがイメルトＣＥＯは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。

http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY201207300578.html

不検出＝ゼロじゃない 食品中のセシウム検査(7/30 中日新聞)

　食品中の放射性セシウムの検査結果で、「不検出」という言葉の使われ方があいまいだ。測定器で検出できる下限値を下回ったことを意味するだけで、ゼロベクレルを指すわけではない。農家らが運営する測定室は、下限値をゼロに近づける努力をしているが、自治体やスーパーなどによっては、一キログラム当たり二〇ベクレル前後のところもある。不検出の意味を知っておく必要がある。　（伊東治子）

　神奈川県座間市で二十年以上、農薬や化学肥料を使わずに野菜を育てている大木秀春さん（４５）は、放射能測定器を購入し、五月に生産者向けの測定室を開いた。購入費用の百六十万円は車を売って捻出した。

　八～十時間かけて作物や土壌の検査をすることで、検出できるセシウムの下限値を二～三ベクレルに下げている。「ゼロベクレルであると、ほぼ確認できた野菜しか出荷しない」と大木さん。こだわるのには理由がある。

　農業を始めて二年目の秋、突然、目がかすんで、三日後には近くにいる人の顔を見分けられなくなった。大学病院で「原因は農薬。失明する可能性がある」と診断された。だが、原因とみられる三種類の農薬のうち、二種類は年一回しか使っていなかった。「少量で影響が出る人もいる。農業をやめた方がいい」と医師は勧めたが、あきらめきれず、作る側と食べる側にとって安全な農業を追求してきた。

　「農薬と同じように、わずかな放射能でも、人によっては健康被害が出るかもしれない。自己満足かもしれないが、しっかりと測定したい」と大木さんは話す。

　相模原市で有機食材などを販売する高岡章夫さん（５６）は「孫に食べさせたくないものは売りたくない」との思いで、昨年八月に測定室を開設した。検査に十時間以上かけ、さらに二百キロの鉛で測定器を覆って環境放射線の影響を受けにくくすることで、一・五ベクレルまで測れるようにした。


　同県の農家の男性（４０）は昨年秋、収穫した蜂蜜を独自に検査機関で測ったら六ベクレルだった。迷ったが、「自分だったら食べたくない」と考え、出荷しなかった。男性は「自治体の検査だったら、不検出になったかもしれない。消費者には不検出の意味をちゃんと知ってほしい」と話す。

◆自治体検査体制　国の支援が必要

　食品に含まれるわずかなセシウムに、厳しい目を向ける農家や市民。一方、厚生労働省は、自治体が簡易検査する際の下限値を二五ベクレル以下と定めている。このため、自治体やスーパーなど測定者によっては、二〇ベクレル前後の下限値を下回った食品については、下限値を示しながら「不検出」と表示している。

　ある自治体の担当者は「国の基準値の一〇〇ベクレルを下回っているかどうかの検査なので、下限値が二〇ベクレルでも一〇ベクレルでも変わりない。多くの食品を調べるには、一つの食品に三十分以上かけられず、下限値を二〇ベクレルより低くするのは難しい」と話す。

　これに対し、日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「食品が放射能に何ベクレル汚染されているかを知るのは、消費者の権利。不検出という表示はおかしい。下限値が二五ベクレル以下では高すぎる。国は自治体の検査体制を支援して、もっと下限値を低くするとともに、消費者が持ち込んだ食品も測定できるように体制を整えるべきだ」と指摘している。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012073002000131.html

自家製梅干しから２８．９ベクレル・・・東海第二原発運転差し止め、母親ら提訴へ(7/30 TBS)

　脱原発を訴える声が高まる中、原発の運転差し止めを求め提訴です。３１日に訴えを起こすのは東海第二原発の周辺住民らおよそ２６０人。原告の半分は子どもを持つ母親たちです。母親たちはなぜ決断したのでしょうか。

　茨城県つくば市の新堀扶三子さん（３０）。自家製の梅干しを持って向かったのは生協に設置された放射性物質の測定器です。この日の値は２８．９ベクレル。食品の基準値は下回っています。それでも子どもには食べさせたくはないと話します。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5094238.html