原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが24日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜1、2号機(福井県)▽日本原電敦賀1号機(同)▽九州電力玄海1号機(佐賀県)▽中国電力島根1号機▽四国電力伊方1号機(愛媛県)--の6基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。

 現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、2020年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、20年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。

 新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。

 経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c
 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉関連費用の一部を新電力にも負担させる方針だ。これまでは原発を持つ電力大手が負担してきたが、計画より早く運転を終えた原発の減価償却費などを新電力との共同負担にする。電力自由化で大手から少しずつ客が離れるなか、確実な費用回収につなげる。

 運転計画より早めに廃炉にする場合、(1)簿価が残る設備の減価償却費、(2)解体費の積み立て不足の穴埋め――といった特別なコストがかかる。現在は原発を抱える電力大手が負担し、電気料金に上乗せして回収する。

 今後は早期廃炉の場合の減価償却費を大手と新電力の共同負担に変える。解体費の積み立て不足は原則大手が負担し続けるが、すでに廃炉を決めている関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など6基については共同負担に切り替える。新電力が電気料金に上乗せすれば新電力の利用者が負担することになる。

 福島第1原発の廃炉費用は東京電力ホールディングス1社で引き続き負担させる。一方、福島第1原発事故の賠償費用はこれまで東電に加えて関西電力などほかの大手が一緒に負担してきたが、今後は一部を新電力に負担させることを検討する。経産省が2日に開く有識者会議で議論する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09066700S6A101C1EE8000/
 経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発(1F)の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。

 世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることになっている。当然いろんな議論が俎上(そじょう)に上がってくる」と述べた。
 東電は事故を起こして廃炉が決まっている福島第1原発のほかに、柏崎刈羽原発(新潟県)などの原発を抱える。持ち株会社が管理する全ての原発を分社するか一部にとどめるかといった具体案は今後検討する。
 福島第1原発事故後の新規制基準の導入などで原発の再稼働は全国で遅れている。稼働しているのは九州電力川内原発(鹿児島県)と四国電力伊方原発(愛媛県)だけだ。司法判断で停止した関西電力高浜原発(福井県)のような例もあり、原発を取り巻く環境は厳しさを増している。
 各社が個別に人材や技術を維持していくのは困難との見方は多い。東電が分社して他社との共同運営に移行すれば、国内の原発再編の呼び水になる可能性がある。経産省は再編で経営が安定すれば、廃炉にかかる費用を捻出しやすくなるとみている。
 経産省は25日の委員会で、福島第1原発の廃炉に必要な資金が現在の年800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性も指摘した。福島第1原発は溶け落ちた核燃料(デブリ)が内部に残っており、取り出す作業が2020年代に始まると必要額がかさむためだ。
 廃炉にかかる費用総額については有識者による試算などを「年末から年明けをめどに提示」するとした。現在は年1200億円の被災者への賠償費用も「増大に備えた資金が必要」としている。
 国による費用負担の肩代わりは国民の理解を得にくいとする一方、東電をこのまま放置すれば法的整理に追い込まれ国民に負担が回ると指摘した。費用を捻出するには東電の経営改革が必要だと改めて強調した。
 委員会には東電と中部電力の燃料調達や海外発電事業を統合した「JERA」(東京・中央)の経営陣も招き意見を聞いた。経産省は東電の事業の提携や再編を進めるにあたり、JERAをモデルと位置づけている。

 フランスの高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」の開発費について、仏政府が総額約50億ユーロ(約5700億円)と試算したことが分かった。ASTRIDは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。

 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「CEA内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

 高速炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉の段階を踏んで進む。日本政府が最終的に目指すのは、商業利用できる実用炉の独自開発だ。トラブル続きの上、再稼働後だけで5400億円以上かかる原型炉「もんじゅ」について日本政府は廃炉を検討。ASTRIDへの開発参加で得た知見を生かし、日本独自の実用炉を開発する方針だ。

 日仏政府は2014年、協力して高速炉を開発することで合意している。ASTRIDの非常用原子炉冷却装置などを共同研究するが、開発費用について明確な合意はない。

 ゴーシェ氏は「両国それぞれの研究チームの協力を深め、最終的には合同チームにしたい」との期待も示した。日本側が費用の折半に難色を示した場合には、研究の分担や費用負担は「日本側の要望に応じ、検討する」と柔軟な姿勢も示した。

 だが、日本政府関係者の中には、「ASTRIDの実現が順調に進むか疑問」との声がある。ASTRIDは構造上、日本で導入するには耐震性の課題が指摘されており、将来、日本独自で高速実用炉を開発する際の知見が得られにくいとの指摘もある。

 この点についてゴーシェ氏は「耐震性が日本の基準に達しているか、日本側と共同で検証している」と述べた。【宮川裕章、パリ賀有勇】

ASTRID(アストリッド)

 フランスが開発を計画する高速実証炉。商業利用できる「実用炉」の一歩手前に位置付けられる。出力は28万キロワットの原型炉もんじゅを上回る60万キロワットで、経済性の見通しを確認する研究をするのが大きな目的。もんじゅと同様、ASTRIDも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要になる。もんじゅなど原子炉容器が小さい「ループ型」と異なり、容器の大きい「タンク型」で、耐震性では劣るとの指摘もある。2015年までに大枠の「概念設計」段階が終了し、詳細な「基本設計」段階を経て、30年代半ばごろの運転開始を目指す。

http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/030/159000c
 日本原子力学会は23日、政府が廃炉へ向け抜本的な見直しを決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、「無理をせずに段階的に出力を上げ、実績を重ね、その有効利用を図るべきだ」とする見解を公表した。再稼働に掛かる巨額の費用は「やむを得ない面がある」とした。
 もんじゅは事故やトラブル、機器の点検漏れなどで運転実績は250日にとどまる。これまでに投じられた1兆円超は国費が大半を占め、再稼働すればさらに5000億円超が掛かると見込まれている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300554&g=eqa
政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。
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1. これまでに投じた予算:約1兆2千億円

建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所(出力100万キロワット)の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。
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2. これまでの稼働日数:22年間で250日

1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。


3. 1日の維持費:5千万円

動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間(2016年度予算)で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。
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4. 再稼働費用:5800億円

もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010000-bfj-soci

タグ : 廃炉 もんじゅ

 政府は21日に原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針をとりまとめ、廃炉の方向を決める。廃炉の影響は大きいことから、与党や地元福井県などの意向も踏まえたうえで年内にも最終判断する。核燃料サイクル政策を支えるために1兆円超を投じた「夢の原子炉」はほとんど稼働しないまま、終止符が打たれる見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG20H1Q_Q6A920C1MM0000/

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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