1兆円以上をつぎ込み、250日稼働、もんじゅ廃炉計画 22年度末までに核燃料取り出し(2017/12/6 日本経済新聞)

　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉計画を原子力規制委員会に提出した。2018年度から作業に入り、22年度末までに核燃料を取り出す。30年間で廃炉を終えるとした。規制委が計画を認可すれば、「夢の原子炉」とされながらトラブル続きでほとんど動かなかったもんじゅの解体が始まる。

　原子力機構は６日午前、規制委の事務局を務める原子力規制庁に対して廃炉計画を提出した。規制委は計画の妥当性を専門チームで議論する。

　もんじゅは、国の原子力政策を支える中核施設とされた。１兆円以上をつぎ込んだが、22年間でわずか250日の稼働にとどまっていた。政府は16年12月に廃炉を決めた。

　廃炉計画では、18年度から核燃料の取り出しを始め、22年度末までに終える。炉心の冷却に使うナトリウムの撤去は準備作業に23年度から取りかかるとし、抜き取り時期の明記は見送った。ナトリウムは水や酸素と反応すると爆発の危険が高い。原子力機構は処理計画を改めて策定する方針だ。

　解体費用は約1500億円と見積もった。ただ、維持管理の費用は含まれていない。文部科学省は廃炉に最低でも3750億円かかると試算している。

　原子力機構は福井県と敦賀市との間でもんじゅ廃炉に関する安全対策や地域振興策について５日に協定を結んだ。ナトリウムを速やかに県外に搬出するとし、地元企業の雇用も進めると定めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24316710W7A201C1EAF000/

福島廃炉と賠償に21兆円、東京電力 国に支援要請へ(2017/11/30 NHK)

東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。
東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用の総額が２１兆円余りに膨らむことを受けて、原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を、ことし５月に策定しました。

東京電力が３０日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。
そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。

また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。

会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241521000.html

原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆(2017/11/30 BUZZAP!)

結局のところ具体的なプランは何も決まっていませんでした。詳細は以下から。

昨日BUZZAP!でも取り上げた「高速増殖炉もんじゅが廃炉を想定しない設計のため冷却用ナトリウムが抜き取れない問題」ですが、日本原子力研究開発機構が毎日新聞に記事は誤報であると抗議しています。

しかし当然もんじゅをまともに運用すらできない原子力機構のこと、盛大な自爆に終わっており、今後の廃炉処理が暗澹たるイバラの道である事を暗示しています。

◆毎日の「もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難」記事は誤報？
原子力機構は11月29日の毎日新聞の「もんじゅ：設計、廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難」とした記事に抗議する文書を発表しました。

http://buzzap.jp/news/20171130-monju-na2/

もんじゅ、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難(2017/11/29 毎日新聞)

　廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c

柏崎刈羽、事実上の合格 再稼働時期見通せず(2017/9/20 日本経済新聞)

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査が事実上合格する見通しになった。原子力規制委員会は20日、最大の焦点となっていた東電が原発を運転することの「適格性」を認めた。審査で残っていた不確定要素はなくなり、27日にも合格証にあたる「審査書案」をまとめ、合格を内定する。ただ再稼働には地元の同意が必要で、時期は見通せない。

　規制委は同日午前に開いた会合に東電の小早川智明社長を呼び、同社の安全への姿勢を最終確認した。小早川社長は「将来にわたり原子炉設置者としての適格性を維持するよう努めていく」と発言。原発の管理ルールを定めた保安規定に原発の安全確保や福島第１原発の廃炉をやり遂げると東電が明記すると決めた。

　これにより東電の姿勢に法的拘束力をもたせることができる。規制委が東電の適格性を了承する前提の条件を満たすことになった。規制委の田中俊一委員長は「社長の責任できちっとした保安規定を書いていただくようお願いする」と話した。懸案だった適格性の議論は収束し、事実上合格する見通しになった。

　規制委は東電が福島第１原発事故を起こした当事者であることを重視。これまで技術面に限っていた審査から踏み込み、事業者の適格性も審査の対象としていた。

　規制委は27日にも事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめる。その後、東電を指導する経済産業相が東電の安全対策を監視することの確認や一般からの意見公募を経て、正式に合格を決める。順調に進めば11月に合格決定となる見通し。合格すれば福島第１原発と同じ「沸騰水型」の原発として初めてとなる。

　今後は柏崎刈羽原発の再稼働に地元が同意するかに焦点が移る。新潟県の米山隆一知事は「福島第１原発事故の検証なしに再稼働の議論は始められない」と慎重な姿勢だ。事故の検証には３～４年かかる見通しだ。

　柏崎刈羽原発は１～７号機まであり、発電能力は合計で約821万キロワットで世界最大だ。６、７号機はそれぞれ135万６千キロワットある。東電は2013年９月、安全審査に申請していた。

　東電ホールディングス（ＨＤ）は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱と位置づけている。２基が稼働すると、火力発電所の燃料費低減など年１千億円程度の収益改善効果がある。

　柏崎刈羽原発が合格すれば、同じ沸騰水型である日本原子力発電東海第２原発（茨城県）や東北電力女川原発（宮城県）などの審査が加速するとの期待もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG20H0P_Q7A920C1MM0000/

老朽原発の廃炉費用、新電力負担、経産省方針(2016/10/25 毎日新聞)

　原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。

　新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。

　稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会社が責任をもって電気料金から回収する現行制度を維持し、新電力の負担は求めない方針。だが、老朽化して廃炉が決まった後は、新電力にも負担を求める。

　現在は大手電力に、廃炉に必要な費用を積み立てる「解体引当金」が義務付けられており、大手電力は電気料金に上乗せして回収している。しかし、２０２０年をめどに電気料金が完全自由化されると、経産省は「廃炉費用の不足分を回収できなくなる恐れがある」と懸念。確実に回収する手段として、２０年以降は新電力にも負担させることが必要と判断した。

　新電力には、解体引当金の不足分や、原発の建設や設備投資にかかった費用を後年に分けて計上する「減価償却費」を、新電力が大手電力の送電網を利用する時に払う託送料金に上乗せして負担させる。上乗せ分は新電力の電気料金に転嫁される可能性が高い。

　経産省は当初、再稼働する原発も含め新電力の負担を求める方向で検討したが、世論の反発もあり、稼働中や稼働を目指す原発については新電力の負担を回避することにしたとみられる。

http://mainichi.jp/articles/20161025/k00/00m/020/132000c

原発の廃炉費用、新電力も負担 福島第１以外、経産省(2016/11/2 日本経済新聞)

　経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉関連費用の一部を新電力にも負担させる方針だ。これまでは原発を持つ電力大手が負担してきたが、計画より早く運転を終えた原発の減価償却費などを新電力との共同負担にする。電力自由化で大手から少しずつ客が離れるなか、確実な費用回収につなげる。

　運転計画より早めに廃炉にする場合、(1)簿価が残る設備の減価償却費、(2)解体費の積み立て不足の穴埋め――といった特別なコストがかかる。現在は原発を抱える電力大手が負担し、電気料金に上乗せして回収する。

　今後は早期廃炉の場合の減価償却費を大手と新電力の共同負担に変える。解体費の積み立て不足は原則大手が負担し続けるが、すでに廃炉を決めている関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など６基については共同負担に切り替える。新電力が電気料金に上乗せすれば新電力の利用者が負担することになる。

　福島第１原発の廃炉費用は東京電力ホールディングス１社で引き続き負担させる。一方、福島第１原発事故の賠償費用はこれまで東電に加えて関西電力などほかの大手が一緒に負担してきたが、今後は一部を新電力に負担させることを検討する。経産省が２日に開く有識者会議で議論する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09066700S6A101C1EE8000/