福島原発、核燃料がどこにあるかも分からず、進まぬ廃炉作業(6/14 毎日新聞)

　政府は、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表を改定した。大幅な改定は２０１３年６月以来２年ぶりで、１〜３号機の使用済み核燃料プールからの燃料回収を従来より最大で３年程度遅らせる。除染やがれき撤去に伴う放射性物質の飛散防止対策に手間取っているからだ。

　世界でも例を見ない過酷事故を起こした原発の廃炉作業が、いかに困難なものかが、現実のものとして浮き彫りになったといえる。

　廃炉作業の進捗（しんちょく）状況は避難住民の帰還や地域の復興に直結する。政府や東電は情報公開を徹底し、しっかりした根拠を伴った廃炉戦略を立てていくことが求められる。

　改定された工程表では、地域住民や作業員の安全確保を最優先することを原則に掲げた。工程の迅速な実施にこだわった結果、労災事故が相次ぐなどし、かえって作業が遅れる事態を招いていたことを踏まえた。いたずらにスピードを追うよりも、福島第１原発のさまざまなリスクを確実に下げていくことが大切だ。

　新工程表は当面の優先順位が高い課題として、核燃料プールからの燃料回収と汚染水対策を挙げている。

　だが、廃炉作業の最大の難所は、１〜３号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収だ。新工程表は、いずれかの号機で２１年中に始めることとした。

　しかし、現状では、回収に至る明確な道筋は描かれていない。

　まず、燃料デブリがどこにどのような性状で存在しているのかすらはっきりしていない。

　回収では当初、格納容器を水で満たして放射線を遮る冠水方式が有力視されていた。しかし、容器の損傷箇所を特定して止水することが難しいため、空気中で回収する気中工法も本格的に検討することになった。放射性物質の飛散を防止し、高い放射線環境の下でも稼働可能な取り出し装置の開発が必要となる。

　こうした廃炉作業を支える技術開発は、国の支援を受けたさまざまな研究機関や大学などが取り組んでいる。その司令塔となるのが昨年８月に発足した国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。基礎研究から実用に至るまでの情報を把握し、研究開発を最適化する役割を負う。

　ところが、同機構の技術系スタッフは約３５人しかいない。これで司令塔機能が果たせるのか疑問だ。政府は機構の機能強化を図るとしているが、具体化はしていない。廃炉完了まで３０〜４０年とされる全体の目標も見直しを迫られるのではないか。

　安倍晋三首相は廃炉で「国が前面に立つ」と繰り返してきたが、廃炉技術の研究開発で、支援体制の一層の充実に努めるべきだ。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150614k0000m070078000c.html

宮城県加美町、放射性廃棄物の最終処分場、建設阻止のため水源保全条例提出(11/22 河北新報)

　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、猪股洋文加美町長は２１日、町役場で記者会見し、候補地の田代岳周辺の水源を保全する条例案を来月の町議会１２月定例会に提出する方針を示した。
　町によると、県内３候補地の中から最終候補地になった際、建設を認めない対抗策とする。県が２０１０年に田代岳周辺で指定した水道水源特定保全地域を適用範囲とし、水源を汚染する可能性の高い開発行為に対し、町への許可申請を義務付ける見通し。
　猪股町長は、２０日に指定廃棄物の県内保管量など候補地選定に関する１０項目の質問書を環境省に提出したことも明らかにした。「国は正確な保管量を把握しておらず候補地の選定基準が間違っている。候補地の白紙撤回を求める」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141122_13054.html

文部科学省、核のゴミ・放射性廃棄物の実験施設を茨城県東海村に建設(8/20 日本経済新聞)

　加速器を使って原子力発電所から出る放射性廃棄物のリスクを減らす技術の開発が本格化する。文部科学省は2016年度にも茨城県東海村で大型の実験設備の建設に着手し、20年代の運転開始を目指す。建設費は220億円。実現すれば将来、使用済み核燃料をそのまま捨てる直接処分に比べ「核のごみ」の体積を７分の１に減らせる可能性があるという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75826640Y4A810C1TJM000/

毎年1万人以上の「廃炉作業員」が必要となる福島原発、人材確保を国に要請(7/31 福島民友)

　本県と群馬、栃木、茨城、新潟の５県は３０日、３０～４０年と想定される東京電力福島第１原発の事故収束・廃炉作業に当たる作業員の安定確保に向けて連携することで合意した。廃炉作業を進める上で今後も年間１万人を超える作業員が必要とされる中、東京五輪の開催準備などにより作業員不足への懸念が強まっており、十分な人員を現場に投入できる体制を国の責任で確立することを求める意向。群馬県高崎市で開かれた北関東磐越５県知事会議で佐藤雄平知事ら各県知事らが合意した。８月中に国に要請する。
　東電によると、福島第１原発の廃炉関連の作業員は現在、１日当たり約６０００～７０００人。被ばく線量を管理しながら、数カ月ごとに入れ替わり作業に当たる。今後必要な作業員数については本年度が年間約１万１０００人、来年度が年間約１万２４００人を見込み、東電は「計画通りに人員を確保できる」とする。

http://www.minyu-net.com/news/news/0731/news1.html

GPSなしでも自律飛行する電動ヘリ、福島原発の線量調査へ投入

　「TECHNO-FRONTIER 2014」（会期：2014年7月23日～25日　東京ビッグサイト）の特設コーナー「最先端のロボティスクデモ」では、千葉大学大学院 工学研究科教授の野波健蔵氏（自律制御システム研究所 代表取締役）による、GPSを用いずに自律飛行する電動ヘリコプター（ミニサーベイヤー）「MS-06LA」の飛行デモが行われている。

　野波氏は2013年の「TECHNO-FRONTIER 2013」においても、自律飛行型ミニサーベイヤーのデモを行っているが、新型のミニサーベイヤーは屋内やトンネル内部など、GPS電波が受信できない場所でもレーザー光とカメラによって自機位置を把握して、自律飛行を行える（関連記事：TECHNO-FRONTIER 2013 ロボット　「陸」「空」連携ロボで、トンネル崩落事故をなくせ！）。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1407/23/news116.html

日当24000円でも人が集まらない福島原発、除染作業員の求人も多数で廃炉まで40年かかる消耗戦に突入

（仕事No168）福島第1原子力発電所敷地内募集

仕事内容：福島原子力発電所敷地内での作業　※未経験者の方等　現場に入る前に教育が有りますご安心ください　採用条件：20歳～58歳までの　日本国籍の男子　学歴：不問　日給：15000円

（仕事No165）福島第１原発内　短期間　緊急募集

募集再開　作業内容：原子力発電所内　短期間2ヶ月間作業員緊急募集　作業員日当：24000円　月末締め　翌々月5日支払い　期間：2ヶ月　5月下旬から入場再開！当サイト求人から入場し始めております

（仕事No164）福島第１原子力発電所内　瓦礫の撤去

作業内容：原子力発電所内　瓦礫の撤去作業　現地8時間勤務（実働2時間程度）　1f作業員日当：17000円　月末締め　翌々月5日支払い　期間：1年（予定）　宿：有（無料）1人一部屋個室　食事：朝・晩（無料）

http://josen.pc7.jp/99/

4時間のがれき撤去で4兆ベクレル放出、事故後の福島原発から放出される放射性セシウムの1万倍以上(7/14 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

　東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

　南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

http://mainichi.jp/select/news/20140715k0000m040129000c.html