県内のイノシシ捕獲頭数が急増し、地元自治体や狩猟者が捕獲後の処分に苦慮している現状が、県の調査で分かった。2015(平成27)年度に捕獲したイノシシ1万5467頭のうち、衛生的に最適な焼却処分は全体の37%に当たる約5800頭にとどまる一方、残り約9600頭は土に埋設処分された。東京電力福島第1原発事故で避難指示が出された地域を中心にイノシシ被害が深刻化する中、捕獲後のイノシシを処分する用地の確保や衛生環境整備などが、市町村の大きな負担になっている。

 ◆◇◇40分かけて解体

 「大きいと100キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、1頭当たり30~40分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん(62)に徒労感が漂う。

 鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間40頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。

 ◇◆◇専用炉県内1基

 後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、16年4月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の1年で、冷凍庫に保管されていた15年度捕獲分も含め約830頭を焼却。今後も年間600頭のペースで焼却する計画だ。

 捕獲後の処理が問題となり、猟友会の駆除意欲の低下に拍車を掛けていたとする相馬市の担当者は「処分に悩む必要がなくなり、駆除意欲の活性化につながった」と説明する。

 解体せずにイノシシを焼却できるのは両市町と、高い焼却能力の施設を持つ福島市のみ。35市町村は事前に解体して一般廃棄物の焼却施設で焼却するか、埋設している。焼却施設を使わず埋設している市町村もある。

 ◇◇◆捕獲頭数8倍に

 県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間1万7000~1万8000頭を捕獲、19年度までに生息数を5200頭に減らす目標を掲げる。16年度の実績は集計中だが、目標を上回る2万4000頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は11年度の約3千頭の約8倍に膨らむ。

 捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170416-164842.php
 東京電力福島第1原発事故の対策拠点でありながら、事故発生直後に閉鎖された福島県大熊町のオフサイトセンターは、無人のまま施錠されずに2カ月半も放置されていた。証言したのは当時、県議だった小沢隆さん(76)=会津坂下町=。「状況を確かめて冷静に行動できなかった今回の原発事故を象徴する。歴史的な教訓にしなければいけない」と戒める。

◎施設機能せず 行政の責任感問う

 小沢さんは同僚議員らと2011年5月29日、自主調査で福島第1、第2原発のオフサイトセンターである県原子力災害対策センターを訪れた。第1原発の20キロ圏内には通行許可証を取得して入った。一時帰宅は始まっておらず、第1原発から約4キロ離れた大熊町中心部のオフサイトセンター周辺に人影はなかった。
 玄関は施錠されていたが、通用口は開いていた。机に書き込みのある書類が重なり、飲みかけのミネラルウオーターや非常食があった。黒板には10分刻みで風向や放射線量が記されていた。「慌ただしく退去したさまが生々しく残っていた」と振り返る。
 同じ敷地には、モニタリングの拠点となる県原子力センター、被ばく医療を行う県環境医学研究所が立つが、ともに中に入れる状態だった。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の機材や内部被ばくを検査するホールボディーカウンターが残されていた。
 「信じられなかった。無人のまま2カ月半、無施錠に気付いていない」
 オフサイトセンターには大きな揺れがあった3月11日夜から国や県などの職員が詰め、現地対策本部を設置した。しかし、放射線量の上昇に加え、停電や通信機能の障害もあり、同15日までに全員が退避した。
 「原発事故のために設置した施設が機能しなかったのはなぜか」。小沢さんは県議会でたびたびただしたが、納得できる答えは得られなかった。「現地の状況が分からない。報道もない。自分で確かめるしかない」と自主調査を断行した。
 調査後は県に施錠の確認を何度も求めた。県は退避時に施錠したとの回答を繰り返した。6月11日に再び現地を訪れ、全て施錠されたことを確認した。
 現地の対策本部がなくなり、原発20キロ圏内の状況を把握できなくなった。「新聞やテレビも同じ。原発周辺から記者が消え、情報が途絶えた。不安や混乱を招いた一因ではないか」と報道機関にも苦言を呈する。
 原発事故前、県は原子力災害に備え施設や機材、マニュアルを整えたが十分活用できなかった。
 小沢さんは「最も頼りになる施設が機能せず、退避後2カ月半も無施錠のまま放置した。巨大噴火やテロ、将来どんな国難に遭うか分からない。行政は責任感、使命感を磨いてほしい」と願う。

[オフサイトセンター]
 茨城県東海村で1999年にあった臨界事故を受け、原発や使用済み核燃料再処理工場、研究炉などの事故に備え設置された緊急事態応急対策拠点施設。情報を迅速に集め、関係者が連携して対応に当たる。福島県は原発事故後、新しいオフサイトセンターを建設。第1原発対応は約24キロ北の南相馬市、第2原発対応は約8.5キロ南の楢葉町にそれぞれ設置した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170409_63043.html
 東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内にサソリ型の調査用ロボットを投入したが、圧力容器の真下にある鉄製の作業用足場には到達できず、途中で前に進めなくなったと発表した。以前の調査で毎時650シーベルトが推計された場所で線量を計ったところ、毎時210シーベルトが測定された。推計値ではなく実際に計測された値としては、福島第1原発で確認された過去最高の値で、人が近づけば2分程度で死亡するレベル。

 昨年末に始まった2号機の格納容器内調査はいったん終了する。炉心溶融で溶けた燃料デブリの実態把握には至らず、本格調査は失敗した。今後の廃炉作業に遅れが生じるのは必至だが、今回得られた画像などを解析することで新たな情報が得られる可能性もあり、東電は解析を急ぐ。

 東電によると、ロボットは同日午前7時50分ごろ、格納容器の壁の貫通部に開けた穴から投入。圧力容器の真下の足場につながるレールの上を通って足場を目指したが、2~3メートル進んだあたりで左側の走行用ベルトが動かなくなり、前に進めなくなった。東電は「堆積物がはがれて挟まった可能性がある」としている。

 ロボットの温度計で格納容器内の温度を調べたところ、燃料デブリがあるとみられるような高い温度は測定されなかったという。

http://www.sankei.com/life/news/170217/lif1702170003-n1.html
 東京電力福島第一原発2号機の廃炉作業で、原子炉格納容器に残る溶融燃料(燃料デブリ)取り出しに向けた調査計画が見直しを迫られる可能性が出てきた。9日、調査の支障となる堆積物を取り除くため掃除用ロボットを投入したが故障し、今後の除去作業が困難となった。格納容器内の空間放射線量は過去最高値となる毎時650シーベルトとなる地点があると推定され、極めて高い線量が影響したとみられる。
 東電は政府が今夏に予定している燃料デブリ取り出し方針の決定を前に、原子炉圧力容器真下に調査用ロボットを入れ、燃料デブリの性質や炉内設備の破損状況などを調べる計画を立てた。圧力容器の真下につながるレール上に厚さ最大2センチ程度の堆積物が見つかったため、掃除用ロボットを投入し、堆積物を高圧水の噴射などで取り除く予定だった。
 9日は掃除用ロボットを投入した場所から1メートルの範囲で堆積物を取り除いた。その後、ロボットに搭載したカメラでレール上を撮影していた映像が暗くなったため、作業を中断し、ロボットを回収した。
 東電は撮影した映像のちらつき具合などを分析した結果、レール上の空間放射線量が1月下旬に解析された推定毎時530シーベルトを上回る過去最高の毎時650シーベルトと推定した。
 掃除用ロボットの作業時間は2時間以上に及んだ。累積1000シーベルトまでの線量に耐える設計のため、東電は掃除用ロボットが高い放射線量を受けて故障した可能性が高いとみている。1シーベルトは1000ミリシーベルトに相当し、今回の推定線量は数10秒、被ばくすれば人が死亡するレベルだ。
 東電は同じ機能を持つ掃除用ロボットを準備しておらず、別の手段で堆積物を除去した上で調査用ロボットを入れるか、除去せずに調査用ロボットを入れるか検討する。
   ◇  ◇
 掃除用ロボットが撮影した映像を分析した結果、圧力容器真下に近づくにつれ、レール上の堆積物の量が増えていることも判明した。作業中にロボットが堆積物に乗り上げ動けなくなる場面もあった。こうした状況から、堆積物を除去せずに調査用ロボットを投入した場合、圧力容器の真下部分にたどりつけない可能性もある。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14724.html
 東北電力は11日、建設を取りやめた浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地のうち、浪江町内の約120ヘクタールを無償で町側に譲渡する協定を町と結んだ。
 締結式を二本松市の町役場二本松事務所で行い、坂本光弘副社長と馬場有町長が協定書に署名した。馬場町長は「東北電力の英断に改めて感謝する。用地を有効に活用して復興ビジョンを一日も早く目に見える形にしたい」と語った。坂本副社長は譲渡経過を示しながら「被災地に寄り添い、復興と発展に貢献したい」と述べた。吉田数博町議会議長、高木陽介原子力災害現地対策本部長、成田良洋県避難地域復興局長が立ち会った。
 譲渡される用地のうち約6ヘクタールは、県が小型無人機(ドローン)の滑走路を整備する。町復興ビジョンの中間報告には滑走路周辺に産業団地の整備などを盛り込んでおり、町は関連企業を誘致する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14731.html
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器にカメラ付きのパイプを入れ、内部を撮影する調査を始めた。

 制御棒駆動装置を交換する際に使うレールや、歩行用の足場などが見え、目立った損傷や障害物はなかった。
 今後、さらにパイプを延ばしたり、小型ロボットを投入したりして、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた燃料の状態の観察を試みる。
 これまでの調査では、1~3号機のいずれも溶けた燃料は直接見えていない。もし溶融燃料が見えれば、2011年3月の事故発生以来、初めてとなる。
 パイプの直径は11センチで、先端にカメラと照明が付いている。格納容器の壁面を貫く配管のふたに穴を開け、この穴にパイプを通した。

 撮影された映像によると、格納容器内はもやで視界が悪いものの、レールや足場が原形をとどめていた。所々に黒っぽい堆積物も見えた。さびや塗装がはがれ落ちたものと考えられるという。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170126-OYT1T50116.html
 政府の地震調査委員会は13日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで10年以内にマグニチュード(M)8~9級の地震が発生する確率を、前年の「20%程度」から「20~30%」に引き上げた。

 周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。50年以内の発生確率も、前年の「90%程度」から「90%程度もしくはそれ以上」に改めた。

 一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でM7級の地震が300年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ0~9%」から「ほぼ0%」に引き下げた。

 ただし、九州中部の地域全体の評価は「17~27%」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170113-OYT1T50152.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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