東京電力は16日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内にサソリ型の調査用ロボットを投入したが、圧力容器の真下にある鉄製の作業用足場には到達できず、途中で前に進めなくなったと発表した。以前の調査で毎時650シーベルトが推計された場所で線量を計ったところ、毎時210シーベルトが測定された。推計値ではなく実際に計測された値としては、福島第1原発で確認された過去最高の値で、人が近づけば2分程度で死亡するレベル。

 昨年末に始まった2号機の格納容器内調査はいったん終了する。炉心溶融で溶けた燃料デブリの実態把握には至らず、本格調査は失敗した。今後の廃炉作業に遅れが生じるのは必至だが、今回得られた画像などを解析することで新たな情報が得られる可能性もあり、東電は解析を急ぐ。

 東電によると、ロボットは同日午前7時50分ごろ、格納容器の壁の貫通部に開けた穴から投入。圧力容器の真下の足場につながるレールの上を通って足場を目指したが、2~3メートル進んだあたりで左側の走行用ベルトが動かなくなり、前に進めなくなった。東電は「堆積物がはがれて挟まった可能性がある」としている。

 ロボットの温度計で格納容器内の温度を調べたところ、燃料デブリがあるとみられるような高い温度は測定されなかったという。

http://www.sankei.com/life/news/170217/lif1702170003-n1.html
 東京電力福島第一原発2号機の廃炉作業で、原子炉格納容器に残る溶融燃料(燃料デブリ)取り出しに向けた調査計画が見直しを迫られる可能性が出てきた。9日、調査の支障となる堆積物を取り除くため掃除用ロボットを投入したが故障し、今後の除去作業が困難となった。格納容器内の空間放射線量は過去最高値となる毎時650シーベルトとなる地点があると推定され、極めて高い線量が影響したとみられる。
 東電は政府が今夏に予定している燃料デブリ取り出し方針の決定を前に、原子炉圧力容器真下に調査用ロボットを入れ、燃料デブリの性質や炉内設備の破損状況などを調べる計画を立てた。圧力容器の真下につながるレール上に厚さ最大2センチ程度の堆積物が見つかったため、掃除用ロボットを投入し、堆積物を高圧水の噴射などで取り除く予定だった。
 9日は掃除用ロボットを投入した場所から1メートルの範囲で堆積物を取り除いた。その後、ロボットに搭載したカメラでレール上を撮影していた映像が暗くなったため、作業を中断し、ロボットを回収した。
 東電は撮影した映像のちらつき具合などを分析した結果、レール上の空間放射線量が1月下旬に解析された推定毎時530シーベルトを上回る過去最高の毎時650シーベルトと推定した。
 掃除用ロボットの作業時間は2時間以上に及んだ。累積1000シーベルトまでの線量に耐える設計のため、東電は掃除用ロボットが高い放射線量を受けて故障した可能性が高いとみている。1シーベルトは1000ミリシーベルトに相当し、今回の推定線量は数10秒、被ばくすれば人が死亡するレベルだ。
 東電は同じ機能を持つ掃除用ロボットを準備しておらず、別の手段で堆積物を除去した上で調査用ロボットを入れるか、除去せずに調査用ロボットを入れるか検討する。
   ◇  ◇
 掃除用ロボットが撮影した映像を分析した結果、圧力容器真下に近づくにつれ、レール上の堆積物の量が増えていることも判明した。作業中にロボットが堆積物に乗り上げ動けなくなる場面もあった。こうした状況から、堆積物を除去せずに調査用ロボットを投入した場合、圧力容器の真下部分にたどりつけない可能性もある。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14724.html
 東北電力は11日、建設を取りやめた浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の旧建設予定地のうち、浪江町内の約120ヘクタールを無償で町側に譲渡する協定を町と結んだ。
 締結式を二本松市の町役場二本松事務所で行い、坂本光弘副社長と馬場有町長が協定書に署名した。馬場町長は「東北電力の英断に改めて感謝する。用地を有効に活用して復興ビジョンを一日も早く目に見える形にしたい」と語った。坂本副社長は譲渡経過を示しながら「被災地に寄り添い、復興と発展に貢献したい」と述べた。吉田数博町議会議長、高木陽介原子力災害現地対策本部長、成田良洋県避難地域復興局長が立ち会った。
 譲渡される用地のうち約6ヘクタールは、県が小型無人機(ドローン)の滑走路を整備する。町復興ビジョンの中間報告には滑走路周辺に産業団地の整備などを盛り込んでおり、町は関連企業を誘致する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14731.html
 東京電力は26日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器にカメラ付きのパイプを入れ、内部を撮影する調査を始めた。

 制御棒駆動装置を交換する際に使うレールや、歩行用の足場などが見え、目立った損傷や障害物はなかった。
 今後、さらにパイプを延ばしたり、小型ロボットを投入したりして、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた燃料の状態の観察を試みる。
 これまでの調査では、1~3号機のいずれも溶けた燃料は直接見えていない。もし溶融燃料が見えれば、2011年3月の事故発生以来、初めてとなる。
 パイプの直径は11センチで、先端にカメラと照明が付いている。格納容器の壁面を貫く配管のふたに穴を開け、この穴にパイプを通した。

 撮影された映像によると、格納容器内はもやで視界が悪いものの、レールや足場が原形をとどめていた。所々に黒っぽい堆積物も見えた。さびや塗装がはがれ落ちたものと考えられるという。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170126-OYT1T50116.html
 政府の地震調査委員会は13日、日本で起こる可能性がある地震の最新の発生確率を公表し、南海トラフで10年以内にマグニチュード(M)8~9級の地震が発生する確率を、前年の「20%程度」から「20~30%」に引き上げた。

 周期的に発生する地震の場合、地震が起きていない期間が長くなるほど発生確率が上がる。今回の引き上げも、前年からの時間経過によるものだという。50年以内の発生確率も、前年の「90%程度」から「90%程度もしくはそれ以上」に改めた。

 一方、熊本地震があった布田川断層帯では、北東部でM7級の地震が300年以内に発生する確率を、前年の「ほぼ0~9%」から「ほぼ0%」に引き下げた。

 ただし、九州中部の地域全体の評価は「17~27%」とほとんど変わらず、文部科学省地震・防災研究課は「注意が必要な事には変わりがない」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170113-OYT1T50152.html
 22日午前5時59分ごろ、福島県で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は福島県沖の深さ10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3と推定される。

<津波は川をさかのぼる>海岸から離れていたら津波は大丈夫?
 この地震で、福島県沿岸に津波警報が出された。予想される高さは福島県で3メートル。また、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房に津波注意報が出された。気象庁は、沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう呼びかけている。各地の震度は以下の通り。

震度5弱
 福島県中通り、浜通り、茨城県北部、栃木県北部
震度4
 宮城県北部、南部、中部、秋田県沿岸南部、山形県村山、置賜、福島県会津、茨城県南部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、南部、千葉県北東部、北西部、新潟県中越
震度3
 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、沿岸南部、内陸北部、内陸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内、最上、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県南部、東京都23区、多摩東部、神奈川県東部、西部、新潟県上越、下越、山梨県中・西部、東部・富士五湖、長野県中部、静岡県伊豆、東部

http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00e/040/151000c
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 日本原子力研究開発機構(JAEA)は平成29年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設(仮称)を整備する。溶融燃料(燃料デブリ)が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればJAEAが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。
■主要研究拠点そろう
 廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、JAEAが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、JAEAと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成29年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約15億円が盛り込まれた。
 燃料デブリの実験装置は高さ4メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。
 政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、30年度に手法を確定させる計画で、JAEAは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。
■各施設で新技術開発に取り組む JAEA
 JAEAが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)は27年10月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。
 富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は29年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。29年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。
 JAEA福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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