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 地震調査委員会が19日公表した長期評価は、北海道東部を襲う超巨大地震の津波の高さを示していないが、北海道大の地震学者らは「約400年前に最大高さ約24メートルの大津波が道東に押し寄せた」と計算している。

 道東では、この津波で内陸に運ばれた砂などが沿岸から最大4キロ先で確認された。太平洋に面する大樹町では高さ18メートルの崖からも見つかった。

 北大の谷岡勇市郎教授(地震学)らは、砂などの分布を説明するような津波を計算で再現。沖合にある長さ300キロの断層が25メートルずれて、マグニチュード(M)8・8の地震が起きるケースが、ぴったりだと分かった。プレート境界である千島海溝での超巨大地震だ。

 津波は大樹町の生花苗沼で海抜24メートルに達し、釧路市などでも同15メートル以上と推計されている。

http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190029-n1.html
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 政府の地震調査委員会は19日、四国地域の主な活断層が起こす地震の長期評価を発表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の地震が発生する確率は四国全域で9~15%とした。活断層による地震のリスクを地域ごとに発表するのは、九州、関東、中国に続き4例目。

 確率は、四国地域にある5つの活断層の規模や活動例、M5以上の地震の数などをもとに計算した。活断層が中央に集中し地震活動が低調なことから、四国全域で評価した。

 一方、近畿から西に延びる中央構造線断層帯について再評価し、四国を横切って大分県に達するとした。中央構造線断層帯は長さを360キロメートルから444キロメートルに見直した。伊予灘から別府湾を抜けて湯布院まで続く。断層帯を10区間に分け、それぞれで活動間隔を算出したところ、2千~3千年間隔が多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798730Z11C17A2MM0000/
 政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が今後30年以内に7~40%の確率で起きるとの予測を公表した。平均340~380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。

 東日本大震災や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の大きなリスクの可能性が出てきた。

 千島海溝では陸側のプレート(岩板)に海側のプレートが沈み込み、ひずみがたまると地震を起こす。調査委は2004年の長期評価で、千島海溝に沿う十勝沖や根室沖、色丹島、択捉島沖で巨大地震を想定してきた。

 それぞれの発生確率を十勝沖など3つに分けて見直すなか、東日本大震災のような大津波を伴う超巨大地震を検討。3つのうち複数の震源域が連動して広がるなどの条件から超巨大地震(M8.8程度以上)の可能性が浮かんだ。

 平田直委員長は「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と語った。

 ただ、地震時期や規模を巡っては情報が十分ではない。南海トラフ巨大地震の長期評価ではM8~9級が30年以内に60~70%の確率で起きると予測されている。

 今回の北海道東部沖では発生間隔が100~800年とばらつき、30年以内の発生確率は7~40%と幅がある。津波の高さなどは分析を続けている。

 調査委は北海道大学などが内陸の堆積物を調べた研究から、北海道東部の太平洋側で約400年前に沿岸から4キロメートルの内陸まで大津波が押し寄せたと推定した。津波は海抜20メートル超に達したとみられる。津波の大きさなどから超巨大地震があったと考えられると結論づけた。

 震源域が南に広がると、複数の原子力施設がある青森県の沖合に近づく。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は海岸線から陸地に5キロメートル入った場所に建つ。原子力規制委員会の安全審査では従来の想定で「津波は到達しない」という判断だが、超巨大地震の評価が進めば対策が課題になってくる。

 規制委の事務局の原子力規制庁は「すぐに規制基準を見直すことはないが、最新の知見を反映させる点がないか議論が必要だ」と説明する。

 今回、調査委は一回り小さい巨大地震が30年以内に発生する確率も発表した。十勝沖ではM8~8.6程度が7%、根室沖ではM7.8~8.5程度が70%程度、色丹島および択捉島沖ではM7.7~8.5前後が60%程度とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798710Z11C17A2MM0000/
 政府の地震調査委員会は19日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード(M)9級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、20メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。

 千島海溝では陸側のプレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でM8級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を13年ぶりに再評価した。

 沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともM8・8程度に達すると判断。発生間隔は平均340~380年で、既に前回から約400年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後30年以内の発生確率を最大40%と算出した。

 平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。

 震源域は十勝沖から根室沖にかけての300キロ以上に及ぶ。この付近で起きる地震は、従来の想定ではM8・3が最大だった。

http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190019-n1.html
 【ジャカルタ時事】インドネシアの観光地バリ島のバリ国際空港は29日、噴火活動が続く同島アグン山の火山灰の影響で、空港の閉鎖期間を30日朝まで再度延長すると発表した。閉鎖は27日から始まっており、観光客を中心に混乱はさらに拡大しそうだ。

 バリ国際空港は27日朝、「空路を火山灰が覆っている」として24時間閉鎖することを決め、28日に再び閉鎖期間を延長していた。この2日間で国際線、国内線合わせて約490便が欠航し、約12万人が影響を受けた。
 空港のロビーには27日以降、途方に暮れる多くの観光客が床に座り込むなどして再開を待っていた。当局はバスやフェリーを使い、観光客を他島の空港へ移送しているが、輸送能力には限界があり、多くがバリ島にとどまらざるを得ない状況が続いている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112900285
 鹿児島県の口永良部島で火山性地震が増加していると28日、気象庁が発表した。27日には、爆発的噴火が起きた平成27年5月29日以降で初めて50回を超える65回を観測した。28日も正午までに35回を記録した。火山性微動や山体の膨張は確認されていない。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持する一方、警戒を呼び掛けている。

 気象庁などが27日に実施した調査では、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量は1日当たり200トンで、26年8月の噴火前よりやや多い状態だった。

http://www.sankei.com/west/news/171128/wst1711280076-n1.html
 東京電力福島第一原発の廃炉を考える第2回福島第一廃炉国際フォーラム(7月、いわき市・広野町)のフォローアップミニワークショップは24日、福島市の佐平ビルで催された。地域住民の廃炉作業に関する不安や不満、疑問などを解消するためには、対話型フォーラムの継続による丁寧な相互理解が不可欠だとの認識で一致した。
 廃炉を技術面で支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の主催で、約30人が参加した。NDFの山名元理事長は「技術者らが伝えたいことと住民が知りたいことに相当なギャップがあった」とフォーラムを振り返った上で「行きつ戻りつの対話が必要」と強調した。東電の増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は「『伝える』を『伝わる』にしていかなければならない」と述べた。
 フォーラムで登壇した福島大のマクマイケル・ウィリアム経済経営学類助教は発言者と聴講者の相互理解を促すため「聴衆の意見をリアルタイムで吸い上げて集計できる機材を次回以降に導入してはどうか」と提言した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15587.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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