大分県豊後大野市朝地町綿田地区の地割れ問題で、県は25日、綿田地区に設置された計測地点のうち1カ所で地割れが1時間で最大12.7ミリ広がったことを明らかにした。市は警戒区域の住民らに一時避難を呼びかけた。

 県によると、同地区に5カ所設置された観測装置のうちの一つが午前10時に警報器が作動する拡大幅10ミリを超える10.4ミリを観測。午後3時には最大12.7ミリにまで広がった。午前9時~午後3時の平均では10.8ミリ拡大しており、拡大は加速傾向にあるという。

 市は、地滑りの方向が大筋で明らかとなったことなどから住民の生活と安全を考慮した上で、警戒区域の縮小や避難勧告の見直しを検討している。25日現在、同地区の9世帯17人に避難勧告が出ている。【田畠広景】

水を張ることできない…農家が苦悩
 多数の地割れが見つかった大分県豊後大野市朝地町綿田地区で、農家が苦悩している。警戒区域内にある棚田は通常なら田植えなどで忙しい時期だが、水を張ることができず、茶褐色の干上がった地面に開いた地割れにブルーシートがかけられた田んぼも目立つ。

 後藤啓文(ひろふみ)さん(68)は、所有する田んぼ6ヘクタールの一部に地割れがあり、2.5ヘクタールの耕作を諦めた。「育てた苗1000枚のうち、400枚の行き場がない。早く耕作ができるよう対策を」と求める。警戒区域に水田があり、公民館に避難している長岡司さん(83)は「早く再開しないと間に合わない」と農作業の遅れを気にする。

 市によると、地割れの影響で耕作ができない水田は現在、約3.2ヘクタール。状況次第では増える可能性もある。26日には観測地点の1カ所で、亀裂が1時間あたり20.3ミリ広がったため、県はボーリング調査を中止した。

https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/179000c
多数の地割れが見つかり地滑りのおそれがあるとして、一部の世帯に避難勧告が出ている大分県豊後大野市の山あいの地区に、24日初めて国の土砂災害の専門家などが調査に入り、地盤や地割れの状況を詳しく調べています。
豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、多数の地割れが見つかり、市は地滑りが起きるおそれがあるとして、9世帯17人に避難勧告を出しています。また南北およそ900メートル、東西およそ630メートルの範囲を23日、警戒区域に設定し、関係者以外の立ち入りを禁止しています。

地盤の状況などを詳しく調べるため、24日朝、国の土砂災害の専門家が大分県や豊後大野市の担当者とともに警戒区域内に入りました。調査を行っているのは国立研究開発法人土木研究所の地滑りの専門家などで、地割れの広がり方や地滑りが起きた場合に想定される規模などを調べています。

大分県と豊後大野市は、24日の調査の結果を基に、住民への避難の呼びかけや立ち入り制限の範囲などをさらに検討することにしています。
避難している住民は
23日から地区の公民館に避難している83歳の男性は、「田植えの準備をしていたところで突然こんなことになってしまいました。田んぼは今がいちばん大切なときなのにそれどころではなくなってしまったのでどうなるか不安です」と話していました。

同じ公民館に避難している高齢の女性は「この状況が長く続くと大変だと思います。何が起きているのか専門的なことはよくわかりませんが、できるだけ早くもとの生活に戻りたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993181000.html
 県は22日、ロボット産業進出を目指す産学官の組織「ロボット産業推進協議会」を設立した。県内企業や大学、行政機関など196社・団体が加盟し、ドローン活用や廃炉・除染ロボットなどの各分野で関連産業の集積や取引拡大を目指す。会長に高橋隆行福島大教授、副会長に大和田野芳郎県ハイテクプラザ所長が就いた。
 ドローン活用、医療・生活支援ロボット、ロボット部材開発、ロボット・ソフトウエアの4検討会を設置。県などが2013(平成25)年に設置した「廃炉・除染ロボット技術研究会」の取り組みも継承する。
 最新技術を紹介するセミナーや県内外企業のマッチング会の開催、開発者やユーザーが連携した実用化開発の提案などに取り組む。南相馬市に来年度開所予定の福島ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の利用も促進し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想への地元企業の積極的な参入につなげる。
 福島市で開いた設立総会には会員ら約280人が参加。内堀雅雄知事が「協議会を中心に福島県をロボット産業革命の地として発信し、世界に広く認知されるようにする」とあいさつ。高橋会長が「協議会の活動に積極的に関わり、福島県のロボット産業振興に力添えを」と語った。
 県はこれまで、再生可能エネルギーやリサイクル、医療機器などの各分野でも同様の協議会を設置し、産業集積を進めている。また、ロボット産業は廃炉や除染、災害対応、インフラ点検、物流、医療、介護、農業など多分野での活用が期待され、県も産業復興の柱の一つに掲げている。こうした状況を踏まえ、協議会を通してロボ産業の土台づくりを進める。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174279.php
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

 市によると、同地区で16日以降、道路や水田などに地割れが生じているのを、住民や市職員らが確認。縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂が見つかった。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。

https://this.kiji.is/239333052544991233
大分県豊後大野市の山あいの地区で多数の地割れが見つかり、一部の世帯に避難勧告が出されたことを受けて、22日、国や県などの担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。
大分県豊後大野市の山あいにある朝地町綿田地区では、21日までの6日間に東西およそ300メートル、南北およそ400メートルの範囲に81か所の地割れが起きているのが確認され、市は今後地すべりのおそれがあるとして、近くに住む3世帯、10人に避難勧告を出しました。

これを受けて、22日、県や市、国土交通省、自衛隊、それに警察などの関係機関の担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。

市によりますと、亀裂は大きなもので幅およそ30センチ、深さ1メートル50センチ、長さはおよそ80メートルに及んでいます。
中には、22日までの5日間で、亀裂の幅が2センチから16センチに広がったところもあるということです。

また、この地区は地下水が豊富で、50年余り前の昭和39年に、同じ地区の別の場所で幅80メートル、長さ100メートルにわたって地すべりが起きた記録が残っているということです。

大分県は23日、現地の5か所に地面の傾きや伸縮の程度を測る機器を設けて観測を強化するとともに、今後、ボーリング調査で地下水の状況などを把握し、地割れの原因や影響を詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990941000.html
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1・5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。

http://jp.reuters.com/article/idJP2017052201002225
 大分県豊後大野市の宅地や農地など計58か所で地割れが見つかり、市は21日、地滑りが起きる可能性があるとして、3世帯10人に避難勧告を出し、市道の一部を通行止めにした。

 亀裂の幅が広がっている箇所もあり、県と市は22日、国土交通省の出先機関などと今後の対応を協議している。

 県や市によると、地割れは豊後大野市朝地あさじ町綿田わただの田園地帯で確認された。半径150メートル内に点在し、長さは約1~20メートルで、幅は最大約30センチになるという。市が5か所で地割れを測定したところ、1時間で平均約1・5ミリずつ亀裂の幅が広がっていた。

 県は「地下水が何らかの影響を及ぼしている可能性がある」とみており、建設コンサルタント会社に原因究明のための調査を依頼した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170522-OYT1T50037.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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