首都圏から県内への移住を促すため、県は12月にも東京・日本橋にある「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」内に関連情報を発信するブースを設け、相談員が対応する。
 ミデッテには年間35万人を超す来場者があり、県内への居住をPRする場所として最適だと判断した。ブース内では県内市町村の空き家や仕事、教育、医療などの情報をパンフレットやタブレット端末などで提供する予定。今年度から県東京事務所に勤務している相談員が併任で各種の問い合わせに応じる。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた2010(平成22)年度に72組だった県内への移住は一時、大きく落ち込んだが、2016年度は117組にまで増加した。県地域振興課は「人口減少を食い止めるため、移住者をさらに増やしていく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15343.html

 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 (荒井六貴)


 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。


 本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。


 事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。


 ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。


 受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。


 国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html
東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、3号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。3号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、21日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。
福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3つの原子炉で、核燃料が溶け落ち構造物と混じった「燃料デブリ」となって、原子炉やその外側の格納容器の中にあると見られていて、東京電力は、物質を通り抜ける性質がある宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」によって、レントゲン写真のように透視する調査をことし5月から行ってきました。

その結果、3号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。

一方、去年、2号機で行われたミューオンを用いた調査では、核燃料のほとんどが原子炉の底に残っている可能性が高く、異なる結果となっています。東京電力は、3号機で21日、改めて行う水中を移動するロボットを使った調査で、「燃料デブリ」の状況を確認することにしています。

各号機の燃料デブリの状況
福島第一原発の事故で1号機から3号機で溶けた核燃料は内部の構造物と混じり合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、原子炉の底を突き破って、その下の格納容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのか、事故から6年以上たったいまも詳しくわかっていません。

国や東京電力は、これまでに各号機の格納容器の内部に調査用のロボットを投入したり、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使って、原子炉内部をレントゲン写真のように透視する手法を用いたりして、燃料デブリの状況について調べてきました。

その結果、1号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜けて格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

2号機では燃料デブリの多くが原子炉にとどまっていますが、一部は原子炉の底を突き抜けて、格納容器に落ちている可能性が高いことが示されています。

3号機では、19日から格納容器の内部で水中を移動するロボットによる調査が行われていて、燃料デブリの様子は捉えられなかったものの、原子炉から溶け落ちてきた核燃料によると見られる影響で、格納容器の中が大きく損傷している様子が明らかになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170720/1939_nukeru.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)や放射線への正しい理解を促すため、政府は年内に「風評払拭・リスコミ強化戦略」(仮称)を取りまとめる。効果的な情報発信手段などを明確にし、事業費は2018(平成30)年度予算に反映させる。吉野正芳復興相(衆院本県5区)が20日、自民党東日本大震災復興加速化本部から提言を受け、実現させる考えを示した。
 提言書は、強化戦略に加え、情報発信の対象者ごとに伝えるべき内容、適切な情報発信手段を明らかにするよう求めた。放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)については、放射線副読本の改訂や教員向け解説書の作成、漫画や動画など子どもが親しみやすい情報発信などを提案した。
 農産物の風評対策では、これまでの放射性物質検査結果を取りまとめた説明資料の作成、観光分野では県外からの教育旅行誘致に向けた支援強化などを挙げた。
 加速化本部風評払拭・リスコミ強化ワーキンググループ座長の根本匠衆院議員(本県2区)、加速化本部事務局長の谷公一衆院議員、吉田栄光党県連幹事長が吉野氏に提言書を手渡した。畠利行副知事が同席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15266.html
 東京電力は22日、福島第一原発3号機の原子炉格納容器で水中ロボットを用いた調査を続行し、格納容器の底でも溶融物が固まったとみられる物体を複数確認した。岩や砂のような形状で、東電は21日に圧力容器下部で撮影した物体と同様、事故で溶け落ちた燃料(燃料デブリ)の可能性が高いとしている。格納容器底部でデブリの可能性の高い物体が確認されたのは初めて。
 東電が公開した画像では、格納容器の底付近にオレンジや赤茶色の物体が散在していた。底の中央では、岩状の堆積物が少なくとも1メートルの高さまで積もっていた。ロボットが水中を移動する際、砂のような物体が底から舞い上がる様子も撮影できたという。
 本来は格納容器底部に存在しないはずの鉄製足場(グレーチング)やパイプのような物体なども写っていた。燃料デブリがグレーチングなどを巻き込んで落下した可能性がある。
 これまでの宇宙線を用いた調査などで、3号機は燃料デブリの大部分が原子炉圧力容器の底を突き破り、格納容器の底に落下したとみられている。22日夜に記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は、今回の調査結果だけでは3号機全体の燃料デブリの分布は判断できないと説明した上で、将来的に今回撮影した物体を採取、分析する方針を示した。
 調査は午前5時ごろに開始した。遠隔操作で水中ロボットを格子状の鉄製足場の下へ潜らせ、搭載したカメラで格納容器の底部付近を撮影した。7時間ほど調査し、ロボットを格納容器内から回収した。
 19日に始まった調査は22日で終了した。東電は今後、一連の調査で撮影した映像と事故前の格納容器の図面を照らし合わせ、損傷状況や経過などを分析する。政府と東電は今夏、1、2、3号機の状況に応じて燃料デブリの取り出し方針を決める計画で、調査で得られた知見を生かす。
 東電は今回の調査では格納容器内の気体が外部に漏れないよう対策を講じて作業しており、原発周辺への放射線の影響はないとしている。東電によると、水中ロボットが3日間の調査で受けた放射線量は30グレイだった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15270.html
 原子力規制委員会は10日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、東電福島第一原発の廃炉や再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。
 規制委の田中俊一委員長(福島市出身)は、福島第一原発の廃炉について「多くの課題を抱えているが、東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「福島の責任を全うすることが原点」と繰り返す小早川氏に対し、「言葉だけになっており、信頼できない」と厳しい姿勢を示した。
 田中委員長は福島第一原発事故で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分を巡り、「国の判断を待たずに、東電として処理方法を決断すべき」と迫り、「東電は福島県民と向き合ってない。県民と厳しく向き合う姿勢がなければ、福島第一原発の廃炉などできない」と批判した。田中委員長は「十分な回答があったとは思えない」とも述べ、廃炉などについて文書で考え方を示すよう要請した。
 川村氏は「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。
 規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例。小早川氏は会合後の取材に「事故当事者として事業遂行能力が問われた。福島の責任をきちんと形にして示したい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15239.html
大分県豊後大野市の山あいの地区で見つかった多数の地割れは、県の調査で、地割れの幅が広がっていることが確認されました。大分県は、大規模な地滑りを防ぐため、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
大分県豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、地すべりにともなう多数の地割れが見つかり、9世帯17人に避難勧告が出されました。
周辺は警戒区域に指定され、原則立ち入りが禁止されています。

地割れは、28日午前9時までの1時間に、最大で14.7ミリ広がったことが、県の調査で確認されました。

大分県は、大規模な地滑りが起きるおそれがあるとして、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
工事では、警戒区域内の比較的低い場所に複数の排水用のパイプを通し、29日以降、水を抜くということです。
また、ボーリング調査を行って、地盤や地下水の状況を調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997831000.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

最新記事

 


東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -