東京電力福島第一原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除された富岡町の桜の名所・夜の森地区の桜のトンネルで1日、東日本大震災後初となるライトアップが始まった。16日まで。
 夜の森地区の桜のトンネルは震災以前、10万人を超える観光客でにぎわった町のシンボル。まちづくり会社の一般社団法人「とみおかプラス」が避難指示解除に合わせ、町ににぎわいを取り戻そうと企画した。
 点灯式では、とみおかプラスの大和田剛代表理事が「ライトアップの光が町民の心を照らし、町民の気持ちに未来に前進する勇気や希望を与えることを期待したい」とあいさつ。宮本皓一町長、塚野芳美町議会議長が祝辞を述べた。大和田代表理事、宮本町長、塚野議長が点灯スイッチを押すと、投光器が桜の木を幻想的に照らした。
 富岡二中の東側の通り約300メートルの約100本と、JR夜ノ森駅西側の町道約300メートルの約50本を照らしている。時間は午後6時から午後8時まで。この日は朝から気温が低く、桜のつぼみも膨らみ始めたばかり。平年だと10日前後に見頃になるという。
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 東京電力福島第一原発事故による浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の居住制限、避難指示解除準備の両区域は31日午前0時に解除された。富岡町の両区域は1日午前0時に解除を迎える。4町村の解除対象は約計3万2000人に上る。4町村は古里の再興に向け、生活基盤の復旧や雇用の場の確保、教育環境の再構築などの動きを加速させる。

■浪江町
 人口は2月末現在、1万8424人で、このうち解除区域の対象者は83%に当たる1万5294人。
 町はJR常磐線浪江駅や町役場を含む約180ヘクタールの区域を中心市街地再生計画の拠点とし、浪江駅前に休憩施設を整備するほか、デマンド交通の導入、十日市などの行事再開を目指す。平成31年度内には町役場北側に道の駅機能を備えた町交流・情報発信拠点施設を開所する予定だ。
 東北電力浪江・小高原発の旧建設予定地は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想と連携した町の産業振興の核とする。水素製造工場をはじめとした再生エネルギー関連の事業者を誘致し、町民の雇用創出につなげる。県は小型無人機(ドローン)の滑走路を整備する。

■飯舘村
 2月末現在の人口は6089人で、このうち解除区域の対象者は96%に当たる5828人。
 村は昨年7月に役場機能を再開させ、職員が住民の帰還に向けた準備を進めてきた。昨年8月には交流・学習拠点となる村交流センター「ふれ愛館」が開館し、同9月に村唯一の診療所「いいたてクリニック」が診療を開始した。
 今年5月には村営の宿泊体験館「きこり」が6年ぶりに宿泊業務を再開する。8月には「いいたて村の道の駅までい館」を深谷地区の県道原町川俣線沿いにオープンさせ、交流人口拡大を目指す。道の駅に近接する花卉(かき)栽培施設や災害公営住宅を含む周辺一帯を復興拠点として整備する計画だ。
 認定こども園と小中学校を飯舘中敷地内に集約した新学校は30年4月に開校する。

■川俣町山木屋地区
 人口は3月1日現在、1156人。町内の避難区域が全て解消される。
 町は4月3日に山木屋出張所の窓口業務を再開し、帰還する住民の生活を支援する。6月には商業施設「とんやの郷」が114号国道沿いの山木屋郵便局隣にオープンする。食堂や食品・日用品を扱う小売店、多目的ホールを備えている。食堂と小売店は町直営で、委託業者の選定を進めている。
 山木屋小と山木屋中を統合した小中一貫校は30年4月に開校する。小学校から教科担任制を導入するなど独自のカリキュラムを取り入れ、子どもの人口増加を図る。

■富岡町
 人口は3月1日現在、1万3521人で、解除区域の対象者は71%に当たる9544人。
 27日に郡山市に移していた役場機能を町内の役場本庁舎などに戻し町民の受け入れ態勢を整えた。30日に複合商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンし、JR富岡駅前交通広場が完成するなど周辺整備も進む。災害公営住宅は第1期分50戸が31日に完成。町立とみおか診療所は昨年10月から診療を始めた。
 ロボットや廃炉などの新産業集積を目指すイノベーション・コースト構想の拠点となる日本原子力研究開発機構(JAEA)の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は町役場近くに4月に開所する見通し。研究施設の関係者や誘致企業の社員らの町内定着による活性化を目指す。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017033140283
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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

 汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/114000c
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 いわき市の福島高専の学生は12日、南相馬市小高区の東部仮置き場を訪れ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌の再生利用に向け環境省が進めている実証試験について理解を深めた。
 同高専は原発事故の被災地域の環境回復に貢献する人材を育成しており、今回の訪問はその一環として企画した。学生10人が参加した。
 実証試験は再生利用の安全性を確認するのが目的。除染土壌の放射線量を測定し、分別した上で試験盛り土を作り、モニタリングなどを行う。
 学生は、環境省の担当者から事業の説明を聞いた後、盛り土を作る予定地などを見学した。
 引き続き、同市原町区の市民情報交流センターで意見交換を行い、再生利用が住民の理解を得るためには何が必要かなどを考えた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339773
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 県民健康調査で行われている甲状腺検査で、これまで100人を超える方が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたということですが、これはやはり事故の影響なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授 高村昇さん

■年齢的に影響考えにくい

 県民健康調査では、甲状腺検査として事故当時0歳から18歳だった方、さらに事故当時お母さんのおなかの中にいた方を対象に、甲状腺の超音波検査を実施しています。現在までに先行検査と最初の本格検査が終了していますが、これまでに先行検査では116人、最初の本格検査では68人、合わせて184人の方が甲状腺がん、あるいはがん疑い、と診断されています。
 問題は、これまで見つかっている事故による放射線被ばくと甲状腺がんに因果関係があるかどうかですが、これまでのところ被ばくによってがんが増加したとは考えにくい状況です。その理由のひとつは甲状腺がんと診断された方の事故当時の年齢です。一般的に放射線被ばくによって起こるがんは被ばく時年齢が若い世代に、よりリスクが大きくなることが分かっています。
 チェルノブイリ原発事故では、事故の4~5年後から、事故当時0歳から5歳だった世代を中心に小児甲状腺がんが多発したことが分かっています。一方で、福島ではこれまでのところ事故当時0歳から5歳だった世代での甲状腺がんはほとんどみられず、事故当時の年齢が高い世代に比較的多くみられています。
 このことから、県民健康調査で発見された甲状腺がんは、これまで行っていなかった超音波検査を行うことによって見つかったものであると考えられます。今後も放射線被ばくと甲状腺がんとの因果関係に着目して、フォローアップしていく必要があると考えられます。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14852.html
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 「操業までの一番の課題は働き手の確保だ」。楢葉町に太陽光発電パネルの生産工場を新設するアンフィニ(本社・大阪市)は県内で初めての採用活動に会社を挙げて取り組んだ。
 被災地の復興に再生可能エネルギー事業で貢献するという理想を掲げ、東京電力福島第一原発事故による避難指示が平成27年9月に解除された楢葉に進出した。事業費の最大4分の3を国が支援する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が適用されるのも魅力だった。28年9月に町と立地協定を結び、総工費75億円で建屋を着工、5月に稼働を迎える。
 昨年9月から募集を本格化させた。「大阪資本の会社に人が集まるのか」。執行役員製造部長の中嶋誠ら採用を担当するスタッフの懸念は大きかった。

 管理職や作業人員、事務職の求人を職業安定所に提出し、いわき、郡山両市などで説明会を開いた。新聞の折り込み、テレビCM、採用専用のホームページ...。あらゆる媒体で認知度アップに努めた。合同企業面接会では自社ブースの「見せ方」にも気を配った。新規採用者60人を目標としていたが、2月までに何とか約70人を内定した。採用担当者は「太陽光という事業の将来性や製品の魅力を理解してもらえた」と分析するが、次の募集時に希望者が集まる確証はない。
 採用希望者とのやりとりで今後の課題が垣間見えた。買い物先や飲食店の有無、通勤時に渋滞はあるかなど、工場周辺の生活環境に関する不安が多かった。
 「工場の近くにはまだ終業後に立ち寄れる場がない。周辺環境が整わないままでは勤続意欲に影響しかねない」。従業員の就業を定着させる上で「まち機能の再生」が進んでいない原発事故の被災地特有の事情に不安を覚えた。

 県によると、震災と原発事故後に制度化された、工場の新増設や設備投資などを対象とする国、県の3種類の補助制度の採択件数は計約670件に上る。いずれも地元からの「従業員の新規雇用」を補助要件に入れており、全ての計画が実現すれば雇用者数は約8500人に上る。このうち約260件は2月現在で事業完了に至っていない。人員確保が要因になっている社もある。
 相双地方の製造業の求人倍率は高止まりしたままだ。補助制度を活用し進出した企業は地元との「コネ」がない。中嶋は求職者を増やすためには進出企業の増加に呼応した生活環境整備を加速させる仕組みづくりを国に望んでいる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14790.html
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 現在避難している町村では特例宿泊や準備宿泊が行われていますが、宿泊している住民の中には年間1ミリシーベルトを超えるような線量の方もいると聞きました。今後帰還しても大丈夫なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授 高村昇さん

■がんリスク増加100ミリシーベルト超

 現在も避難を続けている自治体の避難解除準備区域と居住制限区域において、除染が完了した地域を中心に住民の特例宿泊や準備宿泊が行われています。一方で、宿泊されている住民の方に貸し出された個人被ばく線量計を解析すると、年間当たり1ミリシーベルトを超える線量に相当するケースもあります。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、「平常時における一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルト以内とすること」と勧告しています。その一方でICRPは東京電力福島第一原発事故のような放射線災害が発生した際には「年間100~20ミリシーベルトの範囲のなるべく低いレベルの被ばく線量で抑える」こと、いったん災害が収束した後には「年間20~1ミリシーベルトの範囲で徐々に被ばく線量を下げていく」ことを勧告しています。
 これは、100ミリシーベルトを上回る被ばくでは、がんの発症リスクが増加するということを踏まえた上で、事故が継続している際にはそれをなるべく下回る被ばく線量になるように、その後の復旧期では除染等を行うことで徐々に被ばく線量を平常時のレベルに戻していくように、ということです。
 1ミリシーベルトというのは平時に放射線から身を守るための防護の基準であって、これを超えたら健康影響が見られるというものではありません。特例宿泊や準備宿泊の際に線量計を装着された際には、線量の結果とその意味を自治体の担当窓口等で聞かれるとよいと思います。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14791.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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