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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日開かれ、県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計159人となった。これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年度で3巡目の検査が終わる。

 検討委では、県が4巡目(18〜19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。受診率の低い19歳以上には受診できる日を増やすなど検査機会の拡充を図る。

 甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担を掛ける「過剰診断」になっているとの指摘があり、検査規模の縮小を求める声もある。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/mai_171225_3299754082.html
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 民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民1000人を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで県民に健康障害が「起きる可能性がある」と考える人が半数に上った。同様の県民調査の約1・5倍で、国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず、県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。専門家は偏見や差別につながりかねないとして国主導で放射線教育や風評対策を強化するよう求めている。

 三菱総研は「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪・パラリンピックを前に、復興状況に関する都民の認識や放射線への意識を把握しようと8月にインターネットでアンケートを実施。都内在住の人のうち、全ての設問に答えた20~69歳の男女計1000人(男女各500人)の回答を分析した。
 現在の放射線被ばくで県民に後年、がん発症などの健康障害がどの程度起こるかを尋ねたところ、可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計53・5%に上った。子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」「高い」が計49・8%だった。
 一方、県が実施した県民健康調査(10月公表)では、同じ質問に対する県民の回答は、後年に生じる健康障害の可能性が「非常に高い」「高い」は計32・8%、将来世代に影響する可能性は「非常に高い」「高い」が37・6%だった。事故直後の同調査では県民の6割近くが健康影響を不安視していた。理解を深めている人が増えている県内では大きく減少したが、都民との意識の差は1・5倍前後となっている。
 放射線の影響を研究する国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)は2013(平成25)年に公表した報告書で、福島第一原発事故の健康影響について、「県内で被ばくによる死亡や深刻な病気の報告はなく、今後のがん発生率に明確な変化、被ばくによるがんの増加も予想されない」と結論付け、昨年の改訂版でも見解を維持した。
 しかし、三菱総研の調査結果からは、事故から6年8カ月が過ぎた今なお、こうした科学的な評価が都内では浸透していない現状がうかがえる。担当者は「過半数が現在の世代だけでなく次世代にも影響があると考えている現状では、県民への誤った先入観や偏見を生み出す可能性がある」と指摘。理解が進まないまま東京五輪を迎えると、訪日外国人にも誤解が伝わる恐れがあるとしている。
 県の宇佐見明良風評・風化対策監兼知事公室長は調査結果を受け「福島に対するイメージが更新されておらず非常に残念」とした。その上で、復興庁が年内に取りまとめる風評払拭(ふっしょく)やリスクコミュニケーションの強化戦略に基づき、国と連携し実効性ある対応を講じていく考えを示した。

■偏見や差別の恐れ
 本県で放射線の健康影響の研究、支援を続けている物理学者の早野龍五東京大名誉教授の話 福島の印象は原発事故直後の衝撃的な映像のまま固定化されてしまっている。今回の調査結果は、県内の子どもが結婚する年頃を迎えた時にいわれのない偏見や差別を受けかねない素地があることを示している。状況を変えるのは容易ではないが、国主導で放射線の正しい知識や科学的知見を粘り強く示し続けていくしかない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15577.html
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作成の背景
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島原発事故と言う。)から6年が経った。

この間、災害弱者であり、放射線感受性が成人より高いと言われる「子ども」と「放射線」の問題について数多くの議論がなされ、日本学術会議も多くの提言を発表してきた[1-10]。

今後は、放射線リスクに関する科学的知見と防護の考え方をベースに原発事故を含む災害の影響から子どもを守り、国民と双方向性コミュニケーションを行いながら、被災地の復興を推進する必要がある。

そこで本報告では①子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見の整理並びに②福島原発事故後の数年の間に明らかになった健康影響に関するデータとその社会の受け止め方(理解の浸透や不安の状況)の分析を行い、保健医療関係者に向けた将来の「提言」の取りまとめに繋げることとする。なお本報告内では、胎児と生後0~18 歳を「子ども」と呼ぶこととする。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
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東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。
民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っていて、これまでに96人に支給しています。

福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は191人に上っていて、再発するケースも出ています。

このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の4人に10万円を追加で支給しました。

基金によりますと、国内の手術では通常、機能を維持させようと甲状腺をできるだけ残す方法がとられているため、再発するケースも想定されているということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

基金の電話番号は0120-966-544で、今月24日に医師による無料の電話相談を行う予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html
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 東京電力は8日、福島第1原発で汚染水タンクの解体作業をしていた下請け企業の作業員が内部被ばくしたと発表した。被ばく量は最大で0.009ミリシーベルトとみられる。
 東電によると、8日午前8時20分ごろ、現場から戻った30代の男性作業員の全身を検査したところ、鼻の周辺で汚染が見つかった。体調不良は訴えていないという。
 作業員は直ちに除染措置を受けた。作業中はマスクを着けており、東電は汚染物質が付着した経緯を調べている。(2017/09/08-13:22)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800690&g=eqa
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 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。

 原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

 事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。

 「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。

 しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

 原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

 事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

 規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
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 幼い頃、チェルノブイリ原発事故で被ばくしたウクライナ出身の歌手ナターシャ・グジーさんは28日、大熊町の熊町、大野両小が仮校舎を置く会津若松市の旧河東三小を訪れた。自らの被災体験を語るとともに、美しい歌声を披露し、聴衆を元気づけた。
 グジーさんはウクライナの民族衣装に身を包み、民族楽器「バンドゥーラ」を奏でながら「希望の大地」や「旅歌人(コブザーリ)」のオリジナル曲はじめ、「いつも何度でも」「防人の詩」など8曲を歌った。
 合間に被ばく経験や、事故から30年が経過した古里を訪れたエピソードを披露し、「悲劇を忘れないでほしい、同じ過ちを繰り返さないでほしいとの思いで歌っている」と語った。
 大熊幼稚園や熊町、大野両小、大熊中の子どもたちや地域住民ら約120人が聞き入り、1曲ごとに大きな拍手を送った。代表の植村篤史さん(大熊中3年)が謝辞を述べた。グジーさんは記念撮影に応じるなど聴衆と交流を深めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15203.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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