作成の背景
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島原発事故と言う。)から6年が経った。

この間、災害弱者であり、放射線感受性が成人より高いと言われる「子ども」と「放射線」の問題について数多くの議論がなされ、日本学術会議も多くの提言を発表してきた[1-10]。

今後は、放射線リスクに関する科学的知見と防護の考え方をベースに原発事故を含む災害の影響から子どもを守り、国民と双方向性コミュニケーションを行いながら、被災地の復興を推進する必要がある。

そこで本報告では①子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見の整理並びに②福島原発事故後の数年の間に明らかになった健康影響に関するデータとその社会の受け止め方(理解の浸透や不安の状況)の分析を行い、保健医療関係者に向けた将来の「提言」の取りまとめに繋げることとする。なお本報告内では、胎児と生後0~18 歳を「子ども」と呼ぶこととする。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
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東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。
民間の基金「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された25歳以下の子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っていて、これまでに96人に支給しています。

福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は191人に上っていて、再発するケースも出ています。

このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の4人に10万円を追加で支給しました。

基金によりますと、国内の手術では通常、機能を維持させようと甲状腺をできるだけ残す方法がとられているため、再発するケースも想定されているということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

基金の電話番号は0120-966-544で、今月24日に医師による無料の電話相談を行う予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html
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 東京電力は8日、福島第1原発で汚染水タンクの解体作業をしていた下請け企業の作業員が内部被ばくしたと発表した。被ばく量は最大で0.009ミリシーベルトとみられる。
 東電によると、8日午前8時20分ごろ、現場から戻った30代の男性作業員の全身を検査したところ、鼻の周辺で汚染が見つかった。体調不良は訴えていないという。
 作業員は直ちに除染措置を受けた。作業中はマスクを着けており、東電は汚染物質が付着した経緯を調べている。(2017/09/08-13:22)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800690&g=eqa
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 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。

 原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

 事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。

 「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。

 しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

 原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

 事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

 規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
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 幼い頃、チェルノブイリ原発事故で被ばくしたウクライナ出身の歌手ナターシャ・グジーさんは28日、大熊町の熊町、大野両小が仮校舎を置く会津若松市の旧河東三小を訪れた。自らの被災体験を語るとともに、美しい歌声を披露し、聴衆を元気づけた。
 グジーさんはウクライナの民族衣装に身を包み、民族楽器「バンドゥーラ」を奏でながら「希望の大地」や「旅歌人(コブザーリ)」のオリジナル曲はじめ、「いつも何度でも」「防人の詩」など8曲を歌った。
 合間に被ばく経験や、事故から30年が経過した古里を訪れたエピソードを披露し、「悲劇を忘れないでほしい、同じ過ちを繰り返さないでほしいとの思いで歌っている」と語った。
 大熊幼稚園や熊町、大野両小、大熊中の子どもたちや地域住民ら約120人が聞き入り、1曲ごとに大きな拍手を送った。代表の植村篤史さん(大熊中3年)が謝辞を述べた。グジーさんは記念撮影に応じるなど聴衆と交流を深めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15203.html
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 復興庁は26日、福島再生加速化交付金4事業の計48億8400万円の配分先を発表した。
 帰還環境整備事業は県と17市町村に計31億7500万円を交付する。交付先と交付額は【表(1)】の通り。事業費との差額分は震災復興特別交付金を活用する。災害公営住宅の整備や田村、南相馬、浪江の3市町の学校施設改修費用などに充てる。浪江町で再開予定の小中学校のグラウンド芝生化として2億400万円が認められた。
 東京電力福島第一原発事故による長期避難者支援として、コミュニティー復活交付金を福島市に7000万円、いわき市に700万円を交付する。災害公営住宅整備に伴う道路の拡幅事業などに充てる。
■定住支援は12億3400万円 県、がん治療研究費に
 福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業)として、県に12億3400万円を交付する。福島医大が早ければ2020年度にも臨床試験を開始する放射性核種「アスタチン」を用いた最先端がん治療の研究・開発費に充てる。
 アスタチンによるがん治療は国内外で注目を集めており、福島医大は新薬の有効性と安全性を確立し、国内初となる薬事承認を目指している。アスタチンは、アルファ線を放出する半減期約7時間の放射性核種で体内に投与し、がん細胞に直接、放射線を照射する治療法「放射性同位元素(RI)内用療法」で使う薬剤の原料となる。
■側溝土砂除去費 3億9800万円
 東電福島第一原発事故に伴う除染基準を下回る道路側溝の土砂の除去費として、4市町村と県に計3億9800万円を配分する。
 交付は3回目で、配分先の市町村と金額、撤去場所、側溝の距離は【表(2)】の通り。事業費の半分を交付金で賄い、残りは震災復興特別交付金を充てる。実質、全額国費となり、市町村負担は生じない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15198.html
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 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

https://this.kiji.is/245282360307679237
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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