いわき市の福島高専の学生は12日、南相馬市小高区の東部仮置き場を訪れ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌の再生利用に向け環境省が進めている実証試験について理解を深めた。
 同高専は原発事故の被災地域の環境回復に貢献する人材を育成しており、今回の訪問はその一環として企画した。学生10人が参加した。
 実証試験は再生利用の安全性を確認するのが目的。除染土壌の放射線量を測定し、分別した上で試験盛り土を作り、モニタリングなどを行う。
 学生は、環境省の担当者から事業の説明を聞いた後、盛り土を作る予定地などを見学した。
 引き続き、同市原町区の市民情報交流センターで意見交換を行い、再生利用が住民の理解を得るためには何が必要かなどを考えた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339773
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 県民健康調査で行われている甲状腺検査で、これまで100人を超える方が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたということですが、これはやはり事故の影響なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授 高村昇さん

■年齢的に影響考えにくい

 県民健康調査では、甲状腺検査として事故当時0歳から18歳だった方、さらに事故当時お母さんのおなかの中にいた方を対象に、甲状腺の超音波検査を実施しています。現在までに先行検査と最初の本格検査が終了していますが、これまでに先行検査では116人、最初の本格検査では68人、合わせて184人の方が甲状腺がん、あるいはがん疑い、と診断されています。
 問題は、これまで見つかっている事故による放射線被ばくと甲状腺がんに因果関係があるかどうかですが、これまでのところ被ばくによってがんが増加したとは考えにくい状況です。その理由のひとつは甲状腺がんと診断された方の事故当時の年齢です。一般的に放射線被ばくによって起こるがんは被ばく時年齢が若い世代に、よりリスクが大きくなることが分かっています。
 チェルノブイリ原発事故では、事故の4~5年後から、事故当時0歳から5歳だった世代を中心に小児甲状腺がんが多発したことが分かっています。一方で、福島ではこれまでのところ事故当時0歳から5歳だった世代での甲状腺がんはほとんどみられず、事故当時の年齢が高い世代に比較的多くみられています。
 このことから、県民健康調査で発見された甲状腺がんは、これまで行っていなかった超音波検査を行うことによって見つかったものであると考えられます。今後も放射線被ばくと甲状腺がんとの因果関係に着目して、フォローアップしていく必要があると考えられます。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14852.html
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 「操業までの一番の課題は働き手の確保だ」。楢葉町に太陽光発電パネルの生産工場を新設するアンフィニ(本社・大阪市)は県内で初めての採用活動に会社を挙げて取り組んだ。
 被災地の復興に再生可能エネルギー事業で貢献するという理想を掲げ、東京電力福島第一原発事故による避難指示が平成27年9月に解除された楢葉に進出した。事業費の最大4分の3を国が支援する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」が適用されるのも魅力だった。28年9月に町と立地協定を結び、総工費75億円で建屋を着工、5月に稼働を迎える。
 昨年9月から募集を本格化させた。「大阪資本の会社に人が集まるのか」。執行役員製造部長の中嶋誠ら採用を担当するスタッフの懸念は大きかった。

 管理職や作業人員、事務職の求人を職業安定所に提出し、いわき、郡山両市などで説明会を開いた。新聞の折り込み、テレビCM、採用専用のホームページ...。あらゆる媒体で認知度アップに努めた。合同企業面接会では自社ブースの「見せ方」にも気を配った。新規採用者60人を目標としていたが、2月までに何とか約70人を内定した。採用担当者は「太陽光という事業の将来性や製品の魅力を理解してもらえた」と分析するが、次の募集時に希望者が集まる確証はない。
 採用希望者とのやりとりで今後の課題が垣間見えた。買い物先や飲食店の有無、通勤時に渋滞はあるかなど、工場周辺の生活環境に関する不安が多かった。
 「工場の近くにはまだ終業後に立ち寄れる場がない。周辺環境が整わないままでは勤続意欲に影響しかねない」。従業員の就業を定着させる上で「まち機能の再生」が進んでいない原発事故の被災地特有の事情に不安を覚えた。

 県によると、震災と原発事故後に制度化された、工場の新増設や設備投資などを対象とする国、県の3種類の補助制度の採択件数は計約670件に上る。いずれも地元からの「従業員の新規雇用」を補助要件に入れており、全ての計画が実現すれば雇用者数は約8500人に上る。このうち約260件は2月現在で事業完了に至っていない。人員確保が要因になっている社もある。
 相双地方の製造業の求人倍率は高止まりしたままだ。補助制度を活用し進出した企業は地元との「コネ」がない。中嶋は求職者を増やすためには進出企業の増加に呼応した生活環境整備を加速させる仕組みづくりを国に望んでいる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14790.html
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 現在避難している町村では特例宿泊や準備宿泊が行われていますが、宿泊している住民の中には年間1ミリシーベルトを超えるような線量の方もいると聞きました。今後帰還しても大丈夫なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授 高村昇さん

■がんリスク増加100ミリシーベルト超

 現在も避難を続けている自治体の避難解除準備区域と居住制限区域において、除染が完了した地域を中心に住民の特例宿泊や準備宿泊が行われています。一方で、宿泊されている住民の方に貸し出された個人被ばく線量計を解析すると、年間当たり1ミリシーベルトを超える線量に相当するケースもあります。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、「平常時における一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルト以内とすること」と勧告しています。その一方でICRPは東京電力福島第一原発事故のような放射線災害が発生した際には「年間100~20ミリシーベルトの範囲のなるべく低いレベルの被ばく線量で抑える」こと、いったん災害が収束した後には「年間20~1ミリシーベルトの範囲で徐々に被ばく線量を下げていく」ことを勧告しています。
 これは、100ミリシーベルトを上回る被ばくでは、がんの発症リスクが増加するということを踏まえた上で、事故が継続している際にはそれをなるべく下回る被ばく線量になるように、その後の復旧期では除染等を行うことで徐々に被ばく線量を平常時のレベルに戻していくように、ということです。
 1ミリシーベルトというのは平時に放射線から身を守るための防護の基準であって、これを超えたら健康影響が見られるというものではありません。特例宿泊や準備宿泊の際に線量計を装着された際には、線量の結果とその意味を自治体の担当窓口等で聞かれるとよいと思います。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14791.html
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 福島相双復興官民合同チームと転職支援サイト運営会社「ビズリーチ」(本社・東京都)は18日、医療福祉の人材不足が深刻な浜通りへの転職・転居を目指し、首都圏の看護師や介護士らを対象にした初の被災地視察バスツアーを催した。
 介護職、看護師ら約30人が参加した。南相馬市市民情報交流センターでは求人説明会を開き、小野田病院(南相馬市)、雲雀ケ丘病院(同)、渡辺病院(新地町)、介護老人保健施設ヨッシーランド(南相馬市)、特別養護老人ホームリリー園(楢葉町)、特別養護老人ホームいいたてホーム(飯舘村)がそれぞれの現状を紹介した。引き続き、小野田病院、リリー園を見学した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017021939135
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 東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町は17日、帰還困難区域を除いて4月1日に指示を解除するという政府案を受け入れることを決めた。

 17日の町議会全員協議会で、宮本皓一町長は「これ以上避難指示が継続されれば、古里を未来につなげることが非常に困難になる」と述べた。
 町によると、解除対象地域に住民登録しているのは、町民の約7割に当たる3830世帯9578人(2月1日時点)。町は4月の解除を目指し、役場機能の町内への移転や、住民の災害公営住宅への入居に向けた準備などを進めている。
 政府は当初、解除時期を「2017年1月中」とする案を町に示していたが、町民から「時期尚早」との反発が相次いだため撤回し、「4月1日」とする修正案を提示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170217-OYT1T50098.html
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 今月8日に急死した女性アイドルグループ「私立恵比寿中学(エビ中)」のメンバー松野莉奈さん(享年18)の死因について所属事務所は10日、致死性不整脈の疑いで亡くなった可能性が高いと公表した。
 致死性不整脈は、心臓が突然ポンプ機能を果たせなくなり、放置すると意識消失や数分で突然死に至る危険性が高い不整脈。早急な治療が必要という。
 松野さんは都内の自宅にいた8日午前5時ごろ、異変に気付いた両親が119番したが、救急隊到着時には既に意識不明状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。
 2日前の今月6日に箱根に家族旅行に行ったことをインスタグラムに投稿していたが、7日に開催された大阪でのコンサートは体調不良のため欠席し、自宅で療養していた。
 所属事務所は当初、死因について分からないとしていた。訃報が出た直後からインターネット上で「インフルエンザ脳症」などと誤った情報が拡散して問題となっていた。所属事務所によるとこの日、医師が診断の内容を公表したという。
 グループの活動についてこの日、今月25日にパシフィコ横浜で開催予定だったファンクラブイベントを中止すると公式ホームページで発表した。同日は同会場で誰でも参加できる「松野莉奈を送る会」を開催するという。18日に行う予定だった台湾での単独ライブや3月4日の埼玉・越生梅林梅まつりトークショーの中止も発表した。

http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1777342.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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