＜福島原発事故＞甲状腺がん、新たに5人、確定159人、過剰診断との声も(2017/12/25 毎日新聞)

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が２５日開かれ、県は事故時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で９月末までに新たに５人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計１５９人となった。これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

　検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に２０１１年から１巡目を始めた。２巡目からは事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にしている。今年度で３巡目の検査が終わる。

　検討委では、県が４巡目（１８〜１９年度）の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。受診率の低い１９歳以上には受診できる日を増やすなど検査機会の拡充を図る。

　甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担を掛ける「過剰診断」になっているとの指摘があり、検査規模の縮小を求める声もある。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/mai_171225_3299754082.html

放射線理解進まず 国主導の対策急務 三菱総研の都民調査(2017/11/21 福島民報)

　民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民１０００人を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで県民に健康障害が「起きる可能性がある」と考える人が半数に上った。同様の県民調査の約１・５倍で、国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず、県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。専門家は偏見や差別につながりかねないとして国主導で放射線教育や風評対策を強化するよう求めている。

　三菱総研は「復興五輪」を掲げる２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、復興状況に関する都民の認識や放射線への意識を把握しようと８月にインターネットでアンケートを実施。都内在住の人のうち、全ての設問に答えた２０～６９歳の男女計１０００人（男女各５００人）の回答を分析した。
　現在の放射線被ばくで県民に後年、がん発症などの健康障害がどの程度起こるかを尋ねたところ、可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計５３・５％に上った。子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」「高い」が計４９・８％だった。
　一方、県が実施した県民健康調査（１０月公表）では、同じ質問に対する県民の回答は、後年に生じる健康障害の可能性が「非常に高い」「高い」は計３２・８％、将来世代に影響する可能性は「非常に高い」「高い」が３７・６％だった。事故直後の同調査では県民の６割近くが健康影響を不安視していた。理解を深めている人が増えている県内では大きく減少したが、都民との意識の差は１・５倍前後となっている。
　放射線の影響を研究する国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は２０１３（平成２５）年に公表した報告書で、福島第一原発事故の健康影響について、「県内で被ばくによる死亡や深刻な病気の報告はなく、今後のがん発生率に明確な変化、被ばくによるがんの増加も予想されない」と結論付け、昨年の改訂版でも見解を維持した。
　しかし、三菱総研の調査結果からは、事故から６年８カ月が過ぎた今なお、こうした科学的な評価が都内では浸透していない現状がうかがえる。担当者は「過半数が現在の世代だけでなく次世代にも影響があると考えている現状では、県民への誤った先入観や偏見を生み出す可能性がある」と指摘。理解が進まないまま東京五輪を迎えると、訪日外国人にも誤解が伝わる恐れがあるとしている。
　県の宇佐見明良風評・風化対策監兼知事公室長は調査結果を受け「福島に対するイメージが更新されておらず非常に残念」とした。その上で、復興庁が年内に取りまとめる風評払拭（ふっしょく）やリスクコミュニケーションの強化戦略に基づき、国と連携し実効性ある対応を講じていく考えを示した。

■偏見や差別の恐れ
　本県で放射線の健康影響の研究、支援を続けている物理学者の早野龍五東京大名誉教授の話　福島の印象は原発事故直後の衝撃的な映像のまま固定化されてしまっている。今回の調査結果は、県内の子どもが結婚する年頃を迎えた時にいわれのない偏見や差別を受けかねない素地があることを示している。状況を変えるのは容易ではないが、国主導で放射線の正しい知識や科学的知見を粘り強く示し続けていくしかない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15577.html

子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題－現在の科学的知見を福島で生かすために－(2017/9/1 日本学術会議)

作成の背景
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故と言う。）から６年が経った。

この間、災害弱者であり、放射線感受性が成人より高いと言われる「子ども」と「放射線」の問題について数多くの議論がなされ、日本学術会議も多くの提言を発表してきた[1－10]。

今後は、放射線リスクに関する科学的知見と防護の考え方をベースに原発事故を含む災害の影響から子どもを守り、国民と双方向性コミュニケーションを行いながら、被災地の復興を推進する必要がある。

そこで本報告では①子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見の整理並びに②福島原発事故後の数年の間に明らかになった健康影響に関するデータとその社会の受け止め方（理解の浸透や不安の状況）の分析を行い、保健医療関係者に向けた将来の「提言」の取りまとめに繋げることとする。なお本報告内では、胎児と生後０～18 歳を｢子ども｣と呼ぶこととする。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf

原発事故後の甲状腺がん、手術後に再発、転移するケースも(2017/9/10 NHK)

東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。
民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、これまでに９６人に支給しています。

福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９１人に上っていて、再発するケースも出ています。

このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の４人に１０万円を追加で支給しました。

基金によりますと、国内の手術では通常、機能を維持させようと甲状腺をできるだけ残す方法がとられているため、再発するケースも想定されているということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

基金の電話番号は０１２０－９６６－５４４で、今月２４日に医師による無料の電話相談を行う予定です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html

作業員が内部被ばく＝汚染水タンク解体で－福島第１(2017/9/8 時事通信)

　東京電力は８日、福島第１原発で汚染水タンクの解体作業をしていた下請け企業の作業員が内部被ばくしたと発表した。被ばく量は最大で０．００９ミリシーベルトとみられる。
　東電によると、８日午前８時２０分ごろ、現場から戻った３０代の男性作業員の全身を検査したところ、鼻の周辺で汚染が見つかった。体調不良は訴えていないという。
　作業員は直ちに除染措置を受けた。作業中はマスクを着けており、東電は汚染物質が付着した経緯を調べている。（2017/09/08-13:22）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800690&g=eqa

原子力機構被ばく、防げたはずの「想定外」 袋の劣化認識(2017/7/7 毎日新聞)

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故は６日で発生から１カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。

　原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

　事故は６月６日午前１１時１５分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は１９９１年以来、２６年間一度も開けたことがなかった。

　「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年１月には把握されていた。

　しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が５台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

　原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

　事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から３時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

　規制委の田中俊一委員長は今月５日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c

チェルノブイリ原発事故で被ばくした歌手 避難中の子どもたちにエール(2017/6/29 福島民報)

　幼い頃、チェルノブイリ原発事故で被ばくしたウクライナ出身の歌手ナターシャ・グジーさんは２８日、大熊町の熊町、大野両小が仮校舎を置く会津若松市の旧河東三小を訪れた。自らの被災体験を語るとともに、美しい歌声を披露し、聴衆を元気づけた。
　グジーさんはウクライナの民族衣装に身を包み、民族楽器「バンドゥーラ」を奏でながら「希望の大地」や「旅歌人（コブザーリ）」のオリジナル曲はじめ、「いつも何度でも」「防人の詩」など８曲を歌った。
　合間に被ばく経験や、事故から３０年が経過した古里を訪れたエピソードを披露し、「悲劇を忘れないでほしい、同じ過ちを繰り返さないでほしいとの思いで歌っている」と語った。
　大熊幼稚園や熊町、大野両小、大熊中の子どもたちや地域住民ら約１２０人が聞き入り、１曲ごとに大きな拍手を送った。代表の植村篤史さん（大熊中３年）が謝辞を述べた。グジーさんは記念撮影に応じるなど聴衆と交流を深めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15203.html