日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。

 原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

 事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。

 「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。

 しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

 原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

 事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

 規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/191000c
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 幼い頃、チェルノブイリ原発事故で被ばくしたウクライナ出身の歌手ナターシャ・グジーさんは28日、大熊町の熊町、大野両小が仮校舎を置く会津若松市の旧河東三小を訪れた。自らの被災体験を語るとともに、美しい歌声を披露し、聴衆を元気づけた。
 グジーさんはウクライナの民族衣装に身を包み、民族楽器「バンドゥーラ」を奏でながら「希望の大地」や「旅歌人(コブザーリ)」のオリジナル曲はじめ、「いつも何度でも」「防人の詩」など8曲を歌った。
 合間に被ばく経験や、事故から30年が経過した古里を訪れたエピソードを披露し、「悲劇を忘れないでほしい、同じ過ちを繰り返さないでほしいとの思いで歌っている」と語った。
 大熊幼稚園や熊町、大野両小、大熊中の子どもたちや地域住民ら約120人が聞き入り、1曲ごとに大きな拍手を送った。代表の植村篤史さん(大熊中3年)が謝辞を述べた。グジーさんは記念撮影に応じるなど聴衆と交流を深めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15203.html
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 復興庁は26日、福島再生加速化交付金4事業の計48億8400万円の配分先を発表した。
 帰還環境整備事業は県と17市町村に計31億7500万円を交付する。交付先と交付額は【表(1)】の通り。事業費との差額分は震災復興特別交付金を活用する。災害公営住宅の整備や田村、南相馬、浪江の3市町の学校施設改修費用などに充てる。浪江町で再開予定の小中学校のグラウンド芝生化として2億400万円が認められた。
 東京電力福島第一原発事故による長期避難者支援として、コミュニティー復活交付金を福島市に7000万円、いわき市に700万円を交付する。災害公営住宅整備に伴う道路の拡幅事業などに充てる。
■定住支援は12億3400万円 県、がん治療研究費に
 福島定住等緊急支援(福島健康不安対策事業)として、県に12億3400万円を交付する。福島医大が早ければ2020年度にも臨床試験を開始する放射性核種「アスタチン」を用いた最先端がん治療の研究・開発費に充てる。
 アスタチンによるがん治療は国内外で注目を集めており、福島医大は新薬の有効性と安全性を確立し、国内初となる薬事承認を目指している。アスタチンは、アルファ線を放出する半減期約7時間の放射性核種で体内に投与し、がん細胞に直接、放射線を照射する治療法「放射性同位元素(RI)内用療法」で使う薬剤の原料となる。
■側溝土砂除去費 3億9800万円
 東電福島第一原発事故に伴う除染基準を下回る道路側溝の土砂の除去費として、4市町村と県に計3億9800万円を配分する。
 交付は3回目で、配分先の市町村と金額、撤去場所、側溝の距離は【表(2)】の通り。事業費の半分を交付金で賄い、残りは震災復興特別交付金を充てる。実質、全額国費となり、市町村負担は生じない。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15198.html
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 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

https://this.kiji.is/245282360307679237
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茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6日、作業員5人に放射性物質が付着した事故で、原子力機構は7日、4人の内部被曝(ひばく)が確認されたことを明らかにした。
 このうち50歳代の男性職員の肺からは2万2000ベクレルのプルトニウムなどが確認された。5人は放射線医学総合研究所(千葉市)で、詳細な検査とともに薬剤による治療を受けている。
 放医研を所管する量子科学技術研究開発機構の明石真言まこと執行役は7日の記者会見で、2万2000ベクレルという数値について「この数字は初めて」と述べ、国内最悪の内部被曝事故だとの見方を示した。その上で「肺の機能にすぐ障害がでるとは考えにくいが、がんのリスクが高まる可能性がある」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170607-OYT1T50129.html
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 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は5日、福島市で開かれた。平成28年度に開始した3巡目の甲状腺検査(本格検査)の途中経過が公表され、2人ががんと確定し、他に2人ががんの疑いと診断された。3巡目でのがん確定は初めて。
 3巡目検査は28、29の両年度で行う予定で、12万596人が既に受診した。2巡目の検査では2月の前回公表時(昨年12月末現在)からがんの確定は5人増えて49人、がんの疑いは3人減って22人となった。確定と疑いの合計は2人増え、71人。1~3巡目を合わせると確定は計152人、疑いは計38人となった。
 甲状腺検査は原発事故当時に18歳以下だった県内の子どもを対象としている。検討委員会は甲状腺検査の結果から放射線と甲状腺がんの因果関係などを調べる評価部会と合同で開いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15146.html
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茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員5人のうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」
5人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、7日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。

そのうえで「推定12シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、50年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「2万2000ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「12シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに50年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は50年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて12シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
官房長官「命に関わる影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。
プルトニウム239 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム239は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和20年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム239が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム239が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、2万4000年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
茨城県内ではこれまでにも被ばく事故
茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。

ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。

これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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