東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数は最大規模。

 判決は、国が巨大津波の発生を予見でき、事故を回避できたと指摘した。3月の前橋地裁は国と東電に、9月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じた。

 原告側は居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」も求めたが、認めなかった。

https://this.kiji.is/290352085198668897?c=39546741839462401
 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。

https://mainichi.jp/articles/20171010/k00/00e/040/188000c
 福島第1原発事故による風評被害で売り上げが減少したとして、栃木県那須町のゴルフ場経営会社が東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、約5300万円を支払うよう命じた1審・宇都宮地裁判決に対する控訴を東電が取り下げ、判決が確定していたことが分かった。取り下げは4日付。

 東電は2012年6月分まで賠償金を支払った上で、以降は風評被害が生じていないと主張したが、宇都宮地裁は今年3月、売り上げの約2割を占めていた韓国からの客が健康被害を懸念して渡航を控えたと指摘、風評被害は13年9月まで続いたと認めた。東電が控訴し、東京高裁で審理が続いていた。

 東電は「個別の案件についてはコメントを控えるが、引き続き真摯(しんし)に対応していきたい」としている。

https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/252000c
 東京電力の小早川智明社長ら幹部は27日、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く双葉、大熊など双葉郡6町の町長を訪ねた。双葉町の伊沢史朗町長との会談では、福島第一原発事故に伴う自治体の所有財産に対する損害賠償基準を早急に示すよう求められたが、小早川社長は「時期は明言できないができるだけ早く進めたい」と述べるにとどめた。
 富岡町の宮本皓一町長からは、町内の東電旧エネルギー館を住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた情報発信拠点として活用するよう要望され、「拠点整備に向け、しっかり検討する」と約束した。
 楢葉町の松本幸英町長からは福島第二原発の廃炉を要請され、「第二原発の廃炉は非常に重要な判断を伴う。引き続き検討したい」と話した。
 広野町の遠藤智町長、大熊町の渡辺利綱町長、浪江町の馬場有町長とも面会した。28日はいわき、南相馬、川俣、川内、飯舘の各市町村、7月4日には田村、葛尾の両市村の首長を訪問する。

■「一部避難解除」誤認発言し訂正

 小早川社長は双葉町の伊沢史朗町長との会談後、記者団の取材に対し「双葉町の避難指示が一部解除された」と事実と異なる発言をした。
 小早川社長は「(双葉町では)一部避難が解除された地域があるので、そちらに帰還してもらえるようしっかり取り組みたい」と発言。記者団から「まだ誰も帰還していない」と誤りを指摘されると、「認識が違っていたら申し訳ない」と訂正した。
 双葉町は全面積の96%が帰還困難区域で、沿岸部北側の避難指示解除準備区域を含め全域で避難指示が続いている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017062842856
 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体の財物賠償を巡り、避難区域が設定された12市町村から賠償基準の早期提示を求める声が高まっている。浪江町には東電から25億円が支払われる見通しとなったが、既に請求した双葉町には返答がない。他の10市町村も請求する方向だが、基準がないため算定に苦慮している状況だ。問題の背景と展望を探る。(本社報道部・佐藤紘亮)

■県全体の復興遅れも

 自治体の財物には、役場庁舎や公民館などの建築物のほか、宅地や農地といった公有地がある。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は平成23年8月に地方公共団体の財物賠償の指針を定めた。しかし、東電は原発事故から6年3カ月が過ぎた今なお賠償基準を示していない。
 基準が明らかでないため、浪江町は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償基準で独自に計算し、約115億8600万円を請求した。しかし、東電からの支払額は25億円にとどまっており、町は残る約90億円の支払いについても東電と協議を続けるとしている。双葉町も同様に賠償金を請求したが、これまでに東電からの返答はない。
 浪江、双葉両町以外に、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、葛尾、飯舘の10市町村が請求を検討している。しかし、基準が明示されていないため賠償金の請求額を算定することができず、請求に踏み切れていないのが実情だ。
 双葉町は、自治体の財物賠償基準が定まらなければ中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地の価値が算定できず、環境省との交渉が進まなくなるとの見方を示す。町幹部は「除染土壌の搬入開始時期がずれ込み、県全体の復興が遅れてしまう可能性がある」と懸念する。
 市町村の財政運営への影響を心配する声もある。富岡町の関係者は「復興事業の財源は国の交付金などに頼らざるを得ない状況だが、いつまで続くか保障はない。賠償金の支払いが遅れれば、町民サービスの低下も招きかねない」と話す。
 東電の広瀬直己社長は5月31日に行われた県原子力損害対策協議会の要求活動の場で、個人や民間に対する賠償を優先したために自治体の財物賠償が後回しになっていると釈明した。その上で、賠償案の提示に向けた準備を早急に進めるとしたが、具体的な時期は明言しなかった。
 東電を監督する経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「市町村の事情を丁寧に聞き、賠償案を早期に提示するよう東電を指導していく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15160.html
 米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

https://this.kiji.is/197985333987018236
経産省有識者会議中間提言 賠償費用と廃炉費用負担

 経済産業省は16日の有識者会議で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

 福島第1原発事故の処理費用の総額は従来見込みの11兆円から21.5兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料(託送料)に上乗せし、負担する賠償費の上限を2020年度からの40年間で2.4兆円、年に600億円とみなした。
 この2.4兆円について、経産省は「本来、福島第1原発事故前から確保されておくべきだった。過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。

 これとは別に、大手電力が当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求める。実施は賠償費用の上乗せと同じ20年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。
 経産省は倍増した福島第1原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは火力発電より安いと主張している。16日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」(松村敏弘・東京大学教授)といった意見も出たが、大半の委員は提言案を大筋で了承した。今回の提言に対し、経産省は国民に意見募集(パブリックコメント)を行った後、正式に決定する。
 新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」(安田陽・京都大学大学院特任教授)などの批判がある。
 今回の改革は国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」(共同代表=自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏)は「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案がまとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。

http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00m/020/090000c

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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