米原発建設で最大7千億円の損失が見込まれる東芝は、新たな原発建設の受注を取りやめる方針を固めたことが28日分かった。原発事業は、建設から事実上撤退し、原子炉の納入や保守、廃炉に軸足を移す。東芝は米企業を買収して建設事業に参入したが、原発建設の知見が不足しており、リスクが高いと判断した。

 東芝は米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を通じて、原発建設を手掛ける米「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を2015年末に買収した。しかし、「ノウハウがなく、コントロールできなかった」(関係者)ため、巨額損失が発生する事態に陥った。

https://this.kiji.is/197985333987018236
経産省有識者会議中間提言 賠償費用と廃炉費用負担

 経済産業省は16日の有識者会議で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。

 福島第1原発事故の処理費用の総額は従来見込みの11兆円から21.5兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料(託送料)に上乗せし、負担する賠償費の上限を2020年度からの40年間で2.4兆円、年に600億円とみなした。
 この2.4兆円について、経産省は「本来、福島第1原発事故前から確保されておくべきだった。過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月18円を40年間負担することになる。

 これとは別に、大手電力が当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求める。実施は賠償費用の上乗せと同じ20年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。
 経産省は倍増した福島第1原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは火力発電より安いと主張している。16日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」(松村敏弘・東京大学教授)といった意見も出たが、大半の委員は提言案を大筋で了承した。今回の提言に対し、経産省は国民に意見募集(パブリックコメント)を行った後、正式に決定する。
 新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」(安田陽・京都大学大学院特任教授)などの批判がある。
 今回の改革は国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」(共同代表=自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏)は「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案がまとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。

http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00m/020/090000c
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。
東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、それに除染などの費用について、国はこれまで11兆2000億円と試算していました。9日開かれた原発事故の費用負担の在り方などを検討する国の有識者会議で、経済産業省は今後の費用の見通しを示しました。

それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、2兆円から8兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、5兆4000億円から7兆9000億円に、除染関連の費用も3兆6000億円から5兆6000億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の21兆5000億円に膨らむとしています。

国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も含めて、すべての電力利用者に負担してもらう仕組みにする方針です。費用の一部は電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。

東京電力の廣瀬直己社長はNHKの取材に対し、「これ以上、国民負担が増えることのないように、われわれとしてしっかりやっていく」と述べました。
有識者会議 原発の共同事業化を提言
今回、国の有識者会議は、原発事故関連の費用が大きく膨らむ見通しとなったことを受けて、東京電力に対し、できるだけ自力で費用を賄えるよう抜本的な経営改革を求めています。

この中では、新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業や、送配電事業などで、ほかの大手電力会社などと共同事業体を設立し、その後、再編や統合を目指すべきだとしています。とりわけ再稼働の見通しが立っていない柏崎刈羽原発に関しては、「先進的なほかの電力会社の協力もちゅうちょなく要請して改革を行うべき」として、できるだけ早い対応を求めています。

有識者会議はこうした再編や統合は東京電力が主体的に行う一方、「国の役割もある」としていて、会社任せにせず、国も一定程度、関与して電力会社どうしの事業再編を促すよう求めています。

東京電力は、年明けから原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの支援を受けるのに必要な新しい10年間の収支計画、「総合特別事業計画」の策定を始めることにしていて、有識者会議が年内にまとめる提言も計画に反映させることにしています。
世耕経産相「費用増加ありえる 低減努力が重要」
福島第一原発事故に関連する費用の総額が、21兆円余りに膨らむ見通しを示したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後、それぞれの事業の進捗(しんちょく)に伴い、予見できなかった要因によって費用が増加することもあり得ると言える。一方、廃炉技術の革新=イノベーションや除染作業の効率化などで費用の低減といったことが出てくる可能性もあり、努力を進めることが重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010800891000.html
 経済産業省は5日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償事業について、国が長期に関与を続ける方向性を示した。政府が東京電力ホールディングス(HD)の経営を管理する実質国有化の期間が延びる可能性がある。柏崎刈羽など福島第1以外の原発に関しては再稼働に向け「他電力の協力もちゅうちょなく要請」すると明記。原発事業は東電任せにせず廃炉や再稼働の道筋をつける方針を明確にした。

 5日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、経営改革の方向性を示した。東電の送配電事業などは先行的に再編した燃料・火力部門をモデルに、統合・再編を進めるとした。国が関与を続ける福島第1の事故処理と、「早期自立」を促す送配電などとの違いを鮮明にした。

 経産省は福島第1原発の事故処理について「国も被災地復興には前面に立つ」と改めて強調。巨額の廃炉費用を積み立て、管理する基金をつくるほか、賠償費用は新電力も含めて電力の全利用者から公平に回収する方針も正式に表明した。

 送配電事業の効率化で生まれる利益も廃炉費用に優先的にあてる。東電HDの広瀬直己社長は委員会の中で、送配電部門の営業費用を最も効率化の進んだ国内電力並みに下げれば、「1000億円単位で利益が生まれる」と述べた。

 廃炉費用の中核原資となる柏崎刈羽原発に関しては、地元から不信感を持たれている東電以外の電力会社がかかわることで、早期の再稼働につなげる考えだ。同原発を巡っては再稼働に慎重な米山隆一氏が10月に新潟県知事に就任したことで不透明感が強まっていた。

 委員会では、東電が国の管理下から脱して自立経営に戻るまでのシナリオも議論した。東電の今の経営計画では、過半数を持つ国の議決権を2017年度以降に引き下げていく計画だ。今後、国の長期関与と議決権の引き下げの関係を整理し、改めて「脱・実質国有化」の時期を検討する。企業風土の変革についても意見交換し、次代を担う若手を登用することが必要との認識で一致した。

 委員会は東電の経営改革や福島第1原発の廃炉・賠償費用の負担のあり方を話し合う有識者会議。開催は5回目。経済同友会の小林喜光代表幹事や日本商工会議所の三村明夫会頭らが参加した。年内に提言案をまとめ、東電はそれを踏まえ再建計画を改定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0Z_V01C16A2MM0000/
 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が8兆円程度に上る見通しとなった。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが難工事になるためで、東京電力ホールディングスが確保のめどを付けている2兆円を大きく上回る。経済産業省は東電が利益を優先的に廃炉に回せるしくみをつくり資金確保を助ける。
 現在はまだ準備段階のため、廃炉の費用は年800億円ほど。2020年代前半にデブリの取り出しが始まると年数千億円に跳ね上がる。作業は30~40年続くため、総額8兆円ほどを見込む。
 経産省は廃炉にかかる費用を引き続き東電1社に負担してもらう方針だ。通常なら超過利益が出た場合に送配電の料金を下げなければならないが、東電には特例を適用して利益を廃炉用に積み立てられるようにする。
 福島第1原発事故では5.4兆円と想定していた賠償費も8兆円ほどに膨らむ。上振れする除染費なども含めると事故処理費用は合計で20兆円を超える。11兆円としてきた想定の約2倍に拡大し、国民負担の増大が避けられなくなっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097100Z21C16A1EE8000/
 経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/
 東京電力福島第一原発事故で居住制限区域となった飯舘村比曽地区の57世帯217人が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は22日、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案の精神的慰謝料について「受諾困難」と回答した。住民弁護団が同日、明らかにした。
 センターが示した和解案では精神的慰謝料を1人当たり40万円(妊婦と18歳以下の子どもは80万円)とした。
 弁護団によると、この他に和解案でセンターが東電に支払いを求めた水道代や光熱費など生活費増加分については「(和解案の)再考を求める」と回答したという。
 東電は和解案受諾の可否について「回答できない」とした上で、「今後も真摯(しんし)に対応していきたい」としている。
 センターは10月31日に和解案を双方に示し、回答期限を22日としていた。

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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