福島原発、放射性トリチウム水放出「今年中に決定を」 規制委員長、楢葉町長と会談(2018/1/11 産経新聞)

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１５年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第１原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。

　更田氏は「海洋放出は準備に２、３年かかる」と述べ、国や東電が早期に方針決定すべきだと強調した。「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」と主張し、風評被害を懸念する漁業関係者らに説明を尽くす必要があるとした。

　トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られ、漏えいが懸念される。規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

　町側は、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しといった今後の廃炉作業に関し、住民や作業員の安全確保や、分かりやすい情報発信を求めた。

http://www.sankei.com/life/news/180111/lif1801110031-n1.html

放射性トリチウム水「海洋放出しかない」…規制委員長(2017/12/15 読売新聞)

　９月に就任した原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長が１４日、東京電力福島第一原発事故で被災した自治体の訪問を始め、福島県飯舘村など３市町村の首長らと懇談した。

　飯舘村では菅野典雄村長に対し、福島第一原発で汚染水浄化後に生じている放射性物質トリチウムを含む水の処理方法について、「薄めて海洋放出するしか選択肢はない」と強調した。

　更田委員長はトリチウム水の海洋放出について、「５人の委員全員が異論なく決めた。批判があるのは承知しているが、唯一の選択肢であると自信を持って発信してきた」と説明。その上で、「風評被害を恐れる人たちの理解や同意は重要だ」とも語り、丁寧な手続きが欠かせないとの認識を示した。

　一方、菅野村長は、国内の原発の運転許可を出したり、廃炉作業の進行を確認したりする同委員会に対し、「原発に関する説明がわからない」と述べ、これまでの情報発信の方法について改善を求めた。更田委員長は「試行錯誤するので意見をいただきたい」と応じていた。

　更田氏が委員長として県内の首長と懇談するのは初めて。１５日には南相馬市など４市村を訪れ、残る自治体は来年１月に出向くことにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20171215-OYT1T50017.html

飯舘で放射能除染土、土地の造成などに再利用 長泥行政区で検討(2017/11/22 福島民報)

　環境省は２０１８（平成３０）年度、東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の除染で生じた土壌の再生利用事業に初めて取り組む。関係者によると、帰還困難区域の村内長泥行政区で実施する方向で検討しているとみられる。２２日に村役場で記者会見し、発表する。
　村内で出た除染土壌のうち放射性物質濃度が基準以下の土を分別し、土地の造成などに再利用する見込み。村内には除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが約２３０万袋あり、住民からは早期搬出を求める声が上がっている。
　同省は中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）に搬入する除染廃棄物の量を減らすため、除染土を各地の道路などの公共工事で再利用する方針。４月から南相馬市小高区の仮置き場で行った実証実験では、盛り土の一部に除染土を使っても周辺の空間放射線量は変動せず、再利用する際の安全性を一定程度確認できたとの結果を公表した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15579.html

福島第１原発、台風で放射能汚染水１万トン、地下水流入(2017/11/16 産経新聞)

　東京電力福島第１原発１～４号機の建屋地下に流入する地下水の量が、１０月の台風に伴う降雨の影響により、同月の１カ月間で推定約１万トン近くに上ったことが１６日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。東電は「一時的な増加で、汚染水を保管するタンクの容量がただちに不足することはない」と説明している。

　福島市で同日開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で報告された。経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す。迅速に対策を実施するよう、東電に求めていく」と話した。

　東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから１日当たり百数十トン程度で推移していたが、１０月は同約３１０トンに急増。１カ月間で１万トン近くになった計算になる。

http://www.sankei.com/affairs/news/171116/afr1711160056-n1.html

福島Ｊヴィレッジ近くに新駅 県、ＪＲ東など検討 常磐線(2017/11/3 福島民報)

　２０１９（平成３１）年４月の全面再開を予定しているサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉・広野町）の近くに、ＪＲ常磐線の新駅を設置する計画が浮上している。すでに県や地元自治体、ＪＲ東日本などで協議に入った。関係者の話を総合すると、２０１８年度に着工し、２０１９年度当初に供用開始する案が有力となっている。
　新駅の場所や設置方法、費用負担など詳細は現時点で未定だが、Ｊヴィレッジが全面再開する２０１９年春に供用を間に合わせる方向でおおむね一致しているという。
　同施設の最寄り駅は木戸駅で約２キロ離れている。新駅ができればアクセスが向上し県内外からの利用者が増え、サッカーの聖地・Ｊヴィレッジ復活を後押しするとみられる。
　Ｊヴィレッジは東京電力福島第一原発事故後、最前線の対応拠点となった。現在は東電社員や作業員らの駐車場となった天然芝と人工芝のピッチを全面改修するとともに、全国初の全天候型屋内練習場や新たな宿泊棟などの整備を急ピッチで進めている。
　すでに２０２０年東京五輪のサッカー男女日本代表の事前合宿地に決まっている。また、震災と原発事故で静岡県に移転している中高生の選手育成機関「ＪＦＡアカデミー福島」を２０２１年度にも県内に戻す方向で検討が進められている。
　県は日本サッカー協会（ＪＦＡ）や県サッカー協会、ＪＦＡアカデミー福島、県内主要クラブチームと連携し交流大会や出前講座をＪヴィレッジで開くなど選手や指導者の育成に力を入れ、サッカーによる地域活性化を目指す。さらに、ラグビーやアメリカンフットボールなど幅広い競技の合宿誘致も進めることにしている。
　常磐線は富岡－浪江駅間の２０．８キロが不通となっているが、ＪＲ東日本は２０１９年度末までの全線再開を目指している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15532.html

福島放射能汚染土の「中間貯蔵」本格稼働 最大30年保管(2017/10/29 福島民友)

　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大３０年保管する中間貯蔵施設のうち、大熊町に先行整備した施設で土壌の貯蔵を始めた。県が建設を受け入れてから３年余りが過ぎる中で本格稼働した。原発事故から約６年７カ月を経て県内各地に仮置きされたままの状態が続く汚染土壌などの解消に向け、一歩前進した。

　稼働したのは、仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」と分別後の土壌を収容する「土壌貯蔵施設」。

　大熊町の貯蔵施設が報道陣に公開された。貯蔵施設の面積は約６千平方メートル。深さ３．５メートルの穴に、盛り土のような状態に積み重ねて５万立方メートル分の土壌を貯蔵できる。地中に遮水シートを敷いており、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレル超の土壌でも受け入れが可能となっている。

　同省は、町が復興拠点とする大川原地区の仮置き場から、大型土のう袋に入った汚染土壌などを２７日に受け入れ・分別施設へ移し、土と草木に分別。２８日はトラック６台で計３６立方メートル分の土壌を貯蔵施設に運び、長さ２５メートルのベルトコンベヤーに乗せて貯蔵場所に入れた。土壌の落下地点の周りは、粉じんが飛散しないようにカバーで覆われた。

　受け入れ・分別施設と貯蔵施設の第１弾はいずれも大熊、双葉両町で昨年１１月に着工。受け入れ・分別施設は双葉町で今年６月、大熊町では８月から試運転していた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171029-215929.php

福島第1原発敷地内の汚染車両、東電社員が売却、中古車市場に流通(2017/8/9 日刊ゲンダイ)

　東京電力福島第１原発事故当時、敷地内にあった社員の自家用車など約４６０台が、放射性物質の検査を受けないまま外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが分かった。

　東電によると、事故当時、福島第１原発の敷地内にあった社員らの自家用車約６００台のうち、約４６０台が敷地外に持ち出されていた。うち、国の基準を超えた汚染が計測された約１９０台を回収。一部は中古車として売られており、基準値の１０倍近い汚染が計測された車もあった。２台は今も行方が分かっていないという。

　外部に持ち出された車両を巡っては、中古車として購入した所有者が汚染を知らずに被曝する可能性があることから、国は東電に対し調査を指示していた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211133