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 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第1原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。

 更田氏は「海洋放出は準備に2、3年かかる」と述べ、国や東電が早期に方針決定すべきだと強調した。「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」と主張し、風評被害を懸念する漁業関係者らに説明を尽くす必要があるとした。

 トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られ、漏えいが懸念される。規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

 町側は、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しといった今後の廃炉作業に関し、住民や作業員の安全確保や、分かりやすい情報発信を求めた。

http://www.sankei.com/life/news/180111/lif1801110031-n1.html
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 9月に就任した原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長が14日、東京電力福島第一原発事故で被災した自治体の訪問を始め、福島県飯舘村など3市町村の首長らと懇談した。

 飯舘村では菅野典雄村長に対し、福島第一原発で汚染水浄化後に生じている放射性物質トリチウムを含む水の処理方法について、「薄めて海洋放出するしか選択肢はない」と強調した。

 更田委員長はトリチウム水の海洋放出について、「5人の委員全員が異論なく決めた。批判があるのは承知しているが、唯一の選択肢であると自信を持って発信してきた」と説明。その上で、「風評被害を恐れる人たちの理解や同意は重要だ」とも語り、丁寧な手続きが欠かせないとの認識を示した。

 一方、菅野村長は、国内の原発の運転許可を出したり、廃炉作業の進行を確認したりする同委員会に対し、「原発に関する説明がわからない」と述べ、これまでの情報発信の方法について改善を求めた。更田委員長は「試行錯誤するので意見をいただきたい」と応じていた。

 更田氏が委員長として県内の首長と懇談するのは初めて。15日には南相馬市など4市村を訪れ、残る自治体は来年1月に出向くことにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20171215-OYT1T50017.html
 環境省は2018(平成30)年度、東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の除染で生じた土壌の再生利用事業に初めて取り組む。関係者によると、帰還困難区域の村内長泥行政区で実施する方向で検討しているとみられる。22日に村役場で記者会見し、発表する。
 村内で出た除染土壌のうち放射性物質濃度が基準以下の土を分別し、土地の造成などに再利用する見込み。村内には除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが約230万袋あり、住民からは早期搬出を求める声が上がっている。
 同省は中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)に搬入する除染廃棄物の量を減らすため、除染土を各地の道路などの公共工事で再利用する方針。4月から南相馬市小高区の仮置き場で行った実証実験では、盛り土の一部に除染土を使っても周辺の空間放射線量は変動せず、再利用する際の安全性を一定程度確認できたとの結果を公表した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15579.html
 東京電力福島第1原発1~4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。東電は「一時的な増加で、汚染水を保管するタンクの容量がただちに不足することはない」と説明している。

 福島市で同日開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で報告された。経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す。迅速に対策を実施するよう、東電に求めていく」と話した。

 東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから1日当たり百数十トン程度で推移していたが、10月は同約310トンに急増。1カ月間で1万トン近くになった計算になる。

http://www.sankei.com/affairs/news/171116/afr1711160056-n1.html
 2019(平成31)年4月の全面再開を予定しているサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉・広野町)の近くに、JR常磐線の新駅を設置する計画が浮上している。すでに県や地元自治体、JR東日本などで協議に入った。関係者の話を総合すると、2018年度に着工し、2019年度当初に供用開始する案が有力となっている。
 新駅の場所や設置方法、費用負担など詳細は現時点で未定だが、Jヴィレッジが全面再開する2019年春に供用を間に合わせる方向でおおむね一致しているという。
 同施設の最寄り駅は木戸駅で約2キロ離れている。新駅ができればアクセスが向上し県内外からの利用者が増え、サッカーの聖地・Jヴィレッジ復活を後押しするとみられる。
 Jヴィレッジは東京電力福島第一原発事故後、最前線の対応拠点となった。現在は東電社員や作業員らの駐車場となった天然芝と人工芝のピッチを全面改修するとともに、全国初の全天候型屋内練習場や新たな宿泊棟などの整備を急ピッチで進めている。
 すでに2020年東京五輪のサッカー男女日本代表の事前合宿地に決まっている。また、震災と原発事故で静岡県に移転している中高生の選手育成機関「JFAアカデミー福島」を2021年度にも県内に戻す方向で検討が進められている。
 県は日本サッカー協会(JFA)や県サッカー協会、JFAアカデミー福島、県内主要クラブチームと連携し交流大会や出前講座をJヴィレッジで開くなど選手や指導者の育成に力を入れ、サッカーによる地域活性化を目指す。さらに、ラグビーやアメリカンフットボールなど幅広い競技の合宿誘致も進めることにしている。
 常磐線は富岡-浪江駅間の20.8キロが不通となっているが、JR東日本は2019年度末までの全線再開を目指している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15532.html
 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大30年保管する中間貯蔵施設のうち、大熊町に先行整備した施設で土壌の貯蔵を始めた。県が建設を受け入れてから3年余りが過ぎる中で本格稼働した。原発事故から約6年7カ月を経て県内各地に仮置きされたままの状態が続く汚染土壌などの解消に向け、一歩前進した。

 稼働したのは、仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」と分別後の土壌を収容する「土壌貯蔵施設」。

 大熊町の貯蔵施設が報道陣に公開された。貯蔵施設の面積は約6千平方メートル。深さ3.5メートルの穴に、盛り土のような状態に積み重ねて5万立方メートル分の土壌を貯蔵できる。地中に遮水シートを敷いており、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル超の土壌でも受け入れが可能となっている。

 同省は、町が復興拠点とする大川原地区の仮置き場から、大型土のう袋に入った汚染土壌などを27日に受け入れ・分別施設へ移し、土と草木に分別。28日はトラック6台で計36立方メートル分の土壌を貯蔵施設に運び、長さ25メートルのベルトコンベヤーに乗せて貯蔵場所に入れた。土壌の落下地点の周りは、粉じんが飛散しないようにカバーで覆われた。

 受け入れ・分別施設と貯蔵施設の第1弾はいずれも大熊、双葉両町で昨年11月に着工。受け入れ・分別施設は双葉町で今年6月、大熊町では8月から試運転していた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171029-215929.php
 東京電力福島第1原発事故当時、敷地内にあった社員の自家用車など約460台が、放射性物質の検査を受けないまま外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが分かった。

 東電によると、事故当時、福島第1原発の敷地内にあった社員らの自家用車約600台のうち、約460台が敷地外に持ち出されていた。うち、国の基準を超えた汚染が計測された約190台を回収。一部は中古車として売られており、基準値の10倍近い汚染が計測された車もあった。2台は今も行方が分かっていないという。

 外部に持ち出された車両を巡っては、中古車として購入した所有者が汚染を知らずに被曝する可能性があることから、国は東電に対し調査を指示していた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211133

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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