東京電力福島第1原発事故当時、敷地内にあった社員の自家用車など約460台が、放射性物質の検査を受けないまま外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが分かった。

 東電によると、事故当時、福島第1原発の敷地内にあった社員らの自家用車約600台のうち、約460台が敷地外に持ち出されていた。うち、国の基準を超えた汚染が計測された約190台を回収。一部は中古車として売られており、基準値の10倍近い汚染が計測された車もあった。2台は今も行方が分かっていないという。

 外部に持ち出された車両を巡っては、中古車として購入した所有者が汚染を知らずに被曝する可能性があることから、国は東電に対し調査を指示していた。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211133
東日本大震災と原発事故から6年半がたったいま、東京電力福島第一原子力発電所では、増え続ける汚染水の取り扱いが課題になっています。
福島第一原発の1号機から3号機では、メルトダウンするなどした核燃料を冷やすため、原子炉と原子炉を納めた格納容器に入れ続けている水が、高濃度の汚染水となって建屋の地下などにたまっています。
さらに、建屋の山側からは、大量の地下水が流れ込み、この汚染水と混じり合うためその量は増え続けています。

東京電力は、流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち、対策の柱とされる「凍土壁」は、建屋の周りの地盤を長さおよそ1.5キロに渡り、氷点下30度の液体を流してつくるもので、去年3月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。先月には、安全のため凍らせずに残していた最後の部分の凍結を始め、凍土壁はようやく完成のめどが立ち、東京電力によりますと今のところ順調に凍結が進んでいるということです。

このほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ、建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進め、こうした複数の対策により、流れ込む地下水の量は1日当たり400トンから100トン以下に減らせるとしています。

ただ、国と東京電力が示している2020年に1号機から4号機の建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画の達成には、地下水の流入量をさらに減らすことが必要で、凍土壁を含めた対策の効果を高められるかなどが課題になります。

また、汚染水対策をめぐるもう1つの大きな課題が、敷地内のタンクで保管されている大量の汚染水の処分です。

現在、汚染水100万トンがおよそ900基のタンクに保管されていますが、その量は増え続けていて、特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は取り除くのが難しく、どのように処分するかが課題となっています。

国と東京電力はトリチウムを含む水について「海への安易な放出は行わない」としていて、今月1日に示された工程表の見直し案でも、この方針を堅持するとしています。

一方、国の専門家チームは去年、こうしたトリチウムを含む水について、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できると評価し、別の専門家チームが、風評被害などの観点を含めて処分方法を議論していますが、結論は出ていません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134731000.html
 東京電力は25日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。
 文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯(しんし)に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。
 文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽6、7号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。
 規制委は7月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長(福島市出身)は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。

■着実に対応を県危機管理部
 県危機管理部は「東電には汚染水処分などに関して県内の関係者の声を丁寧に聞くようこれまでも求めてきた。引き続き、地域の意見を踏まえながら問題に着実に対応してほしい」と求めた。


【東電の回答・要点】
◆はじめに
 福島の方からは当社が福島第一原発の廃炉を安全にやり遂げることについて、強い要請を頂いている。廃炉の過程には処理水をどう取り扱うのか、放射性廃棄物をどう処分するのかなどの課題があると認識している。地元の要請に真摯に向き合い、責任を果たすことが、私たちの主体性と考えている。福島第二原発や柏崎刈羽原発の今後についても、しっかり検討・判断していく。福島復興、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げることと、原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任だ。主体性を持ってさまざまな課題をやり遂げる企業文化を根付かせていく。

◆各論点に対する回答
(1)福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発を運転する資格はない
【回答】福島第一原発の廃炉は、国内外の英知や、地元をはじめ多くの関係者の協力を得つつ、当社が主体となり進める。廃炉を進めるにあたっては、主体的に関係者にしっかりと向き合い、課題への対応を説明し、やり遂げる覚悟だ。今後、風評被害に対する行動計画を作成し、あらゆる機会を捉え、説明していく。
(2)福島第一原発の廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原発に対する事業者責任を全うできる見込みがないと、柏崎刈羽原発の運転を再開することはできない
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉、柏崎刈羽原発の安全性向上を、両立していく。今後要する資金の手当ては新々総合特別事業計画で示した計画に基づき、着実に実行する。
(3)原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならない
【回答】原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓う。安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えはみじんもない。
(4)不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みを実施しなければならない
【回答】世界中の運転経験や技術の進歩に目を開き、謙虚に学んで、リスクを低減する努力を日々継続していく。
(5)規制基準の順守は最低限の要求でしかなく、事業者自らが原子力施設のさらなる安全性向上に取り組まなくてはならない
【回答】福島原子力事故に対する深い反省から、原子力の安全性向上について、規制にとどまらず、さらなる高みを目指すため不断の改善を行う。
(6)原子力事業に関する責任の所在の変更を意味する体制変更を予定しているのであれば、変更後の体制のもとで柏崎刈羽原発について再申請するべきだ
【回答】当社は、福島第一原発の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を、両立していく。社内カンパニー化はガバナンス強化が目的で、炉規制法に基づく審査要件に影響するような責任の所在変更は行わない。
(7)社内の関係部門の異なる意見や知見が、一元的に把握され、原子力施設の安全性向上に的確に反映されなければならない
【回答】経営層を含め、各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15368.html
 放射性物質トリチウムを含んだ東京電力福島第一原発の処理水を巡り、東電の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言したのを受け、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
 全漁連の岸宏会長は「発言は漁業者と国民への裏切り行為。地元漁業者の怒りと不安は極めて大きい」と批判した。同席した県漁連の野崎哲会長は「唐突な発言に大きな不安と不信感を持たざるを得ない」と述べた。
 川村氏は「海洋放出を会社として決定したかのような報道が出たのは、誠に残念だ。結果的に関係者に不安や迷惑を掛けた」と陳謝。トリチウム水の扱いについて「国や漁業者、関係者と慎重に検討を進める考えに全く変わりはない」と述べた。漁連側は発言の撤回を求めたが、撤回はしなかった。
 抗議を受けた後、川村氏は記者団に「(海洋放出を巡る)科学的な安全性と社会的な問題のうち、科学的安全性に関して、国の基準通りなら安全だと判断していると申し上げた」などと主張した。
   ◇  ◇
 全漁連の岸会長、県漁連の野崎会長らは同日、経済産業省で高木陽介経済産業副大臣と面会し、トリチウム水を安易に海洋放出しないよう要請した。
 岸会長らは「全国の漁業者は不安を持っている」とし、海洋放出がされないよう東電への指導を求めた。高木氏は「(東電会長の発言は)漁業関係者に限らず、流通や消費者も含めて心配した。トリチウム水の放出は国の小委員会で地元の意見を聞きながら議論している最中で、安易な放出をしない方針に変わりはない」と述べた。

■抗議文を送付県水産市場連

 東京電力の川村隆会長の海洋放出に関する発言を受け、県内の水産物卸業者でつくる県水産市場連合会は19日までに、川村会長宛てに抗議文を郵送した。
 抗議文では、川村会長の発言について「いわれなき風評被害を助長させるだけでなく、県産水産物の安全性回帰や風評被害撤廃に努力してきた努力さえも水泡に帰すほどの重大な失言」と批判し、発言を撤回するよう求めている。
 同連合会の石本朗会長は福島民報社の取材に「われわれの我慢にも限度がある。県民の気持ちを無視しており、強い憤りを感じる」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15261.html
 飯舘村松塚のカスミソウ生産組合(仮称)が新たな産地づくりを目指し今春から栽培しているカスミソウが20日、大田花き(東京)に出荷された。村内で栽培された花卉(かき)が市場に出回るのは東京電力福島第一原発事故後初めて。関係者は「村の復興を彩る花にしたい」と期待を込めている。

 カスミソウは白い小さな花を咲かせ、結婚式用の切り花などに重宝される。生産者の高齢化に伴い、比較的簡単に栽培できるよう品種改良が進められてきた。
 原発事故後、大田花きから県内の種苗会社を通して村に栽培の提案があった。担当職員がかつて多くの花卉農家がいた松塚地区の住民に相談すると、菅野益夫さん(79)、高橋日出夫さん(67)、佐藤和生さん(65)、菅野徳子さん(61)の4人が栽培に手を挙げた。
 村が福島再生加速化交付金を活用して整備したビニールハウス17棟を4人に貸し出している。総面積約2600平方メートルに5月上旬、約5800本分の苗を植えた。このうち20日に出荷したのは高橋さんが育てた170本。組合が独自に定めた出荷規格の75センチに切りそろえ、「いいたての花」の文字をあしらった段ボールに詰めた。
 他の3人が栽培した花も22日から随時出荷する。高橋さんは「思うような商品ができ、第1弾を出荷する責任を果たせた。組合の仲間が増えてほしい」と願った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15265.html
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

https://this.kiji.is/258277110535815173
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0420816.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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