放射性物質トリチウムを含んだ東京電力福島第一原発の処理水を巡り、東電の川村隆会長が「(海洋放出の)判断はもうしている」と発言したのを受け、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は19日、川村氏を呼んで厳重抗議した。川村氏は「真意が伝わらなかった。会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と釈明した。
 全漁連の岸宏会長は「発言は漁業者と国民への裏切り行為。地元漁業者の怒りと不安は極めて大きい」と批判した。同席した県漁連の野崎哲会長は「唐突な発言に大きな不安と不信感を持たざるを得ない」と述べた。
 川村氏は「海洋放出を会社として決定したかのような報道が出たのは、誠に残念だ。結果的に関係者に不安や迷惑を掛けた」と陳謝。トリチウム水の扱いについて「国や漁業者、関係者と慎重に検討を進める考えに全く変わりはない」と述べた。漁連側は発言の撤回を求めたが、撤回はしなかった。
 抗議を受けた後、川村氏は記者団に「(海洋放出を巡る)科学的な安全性と社会的な問題のうち、科学的安全性に関して、国の基準通りなら安全だと判断していると申し上げた」などと主張した。
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 全漁連の岸会長、県漁連の野崎会長らは同日、経済産業省で高木陽介経済産業副大臣と面会し、トリチウム水を安易に海洋放出しないよう要請した。
 岸会長らは「全国の漁業者は不安を持っている」とし、海洋放出がされないよう東電への指導を求めた。高木氏は「(東電会長の発言は)漁業関係者に限らず、流通や消費者も含めて心配した。トリチウム水の放出は国の小委員会で地元の意見を聞きながら議論している最中で、安易な放出をしない方針に変わりはない」と述べた。

■抗議文を送付県水産市場連

 東京電力の川村隆会長の海洋放出に関する発言を受け、県内の水産物卸業者でつくる県水産市場連合会は19日までに、川村会長宛てに抗議文を郵送した。
 抗議文では、川村会長の発言について「いわれなき風評被害を助長させるだけでなく、県産水産物の安全性回帰や風評被害撤廃に努力してきた努力さえも水泡に帰すほどの重大な失言」と批判し、発言を撤回するよう求めている。
 同連合会の石本朗会長は福島民報社の取材に「われわれの我慢にも限度がある。県民の気持ちを無視しており、強い憤りを感じる」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15261.html
 飯舘村松塚のカスミソウ生産組合(仮称)が新たな産地づくりを目指し今春から栽培しているカスミソウが20日、大田花き(東京)に出荷された。村内で栽培された花卉(かき)が市場に出回るのは東京電力福島第一原発事故後初めて。関係者は「村の復興を彩る花にしたい」と期待を込めている。

 カスミソウは白い小さな花を咲かせ、結婚式用の切り花などに重宝される。生産者の高齢化に伴い、比較的簡単に栽培できるよう品種改良が進められてきた。
 原発事故後、大田花きから県内の種苗会社を通して村に栽培の提案があった。担当職員がかつて多くの花卉農家がいた松塚地区の住民に相談すると、菅野益夫さん(79)、高橋日出夫さん(67)、佐藤和生さん(65)、菅野徳子さん(61)の4人が栽培に手を挙げた。
 村が福島再生加速化交付金を活用して整備したビニールハウス17棟を4人に貸し出している。総面積約2600平方メートルに5月上旬、約5800本分の苗を植えた。このうち20日に出荷したのは高橋さんが育てた170本。組合が独自に定めた出荷規格の75センチに切りそろえ、「いいたての花」の文字をあしらった段ボールに詰めた。
 他の3人が栽培した花も22日から随時出荷する。高橋さんは「思うような商品ができ、第1弾を出荷する責任を果たせた。組合の仲間が増えてほしい」と願った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15265.html
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

https://this.kiji.is/258277110535815173
 東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「(東電として)判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。

 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0420816.html
 福島大環境放射能研究所本棟の竣工(しゅんこう)式・除幕式は16日、福島市金谷川の同大で行われ、大学関係者らが国際研究拠点の完成を祝った。国内外の研究機関と連携を深め、東京電力福島第一原発事故からの環境回復と復興に寄与する研究を進める。

 約100人が出席した。中井勝己学長が「東日本大震災と原発事故からの復興に貢献するため、研究活動のさらなる発展を目指す」とあいさつした。難波謙二環境放射能研究所長が本棟の概要を説明し、「今後も地域に根差した研究を続ける」と意欲を語った。山下治文部科学省文教施設企画部長が祝辞を述べた。塚田祥文副所長が野生動物に含まれる放射性物質濃度を調べる解剖室など施設内を案内した。
 本棟は鉄骨鉄筋コンクリート6階建てで、延べ床面積は約4000平方メートル。解剖室をはじめ研究室、国際会議を想定し150人収容可能な大会議室などを備える。これまでは2階建てで延べ床面積1400平方メートルの研究所分析棟で業務を行ってきた。
 福島大は2018(平成30)年以降、環境放射能研究所に大学院を設置する計画だ。
 竣工式・除幕式には福島民報社から芳見弘一常務・編集主幹が出席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15175.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

 今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。
 県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。
 福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成33年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15149.html
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は土壌に含まれている放射性セシウムの深さを可視化する技術を開発した。検出器を搭載した無人ヘリやドローンで上空から放射線を捉える。従来は採取した土壌を分析するか空間放射線量から推計していた。県や国などは東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域などの農地除染、旧避難区域での営農再開の判断に有効な技術として活用の検討に入った。

■営農再開へ活用検討
 測定の仕組みと深度分布マップの例は【図】の通り。検出器はセシウムのガンマ線が土壌粒子などに衝突した際に生じる「散乱線」を捉える。土壌中のセシウムは深い位置にあるほど散乱線が大きくなる特性に着目し、技術化に成功した。
 実証試験は西郷村にある独立行政法人家畜改良センターのほ場で実施した。上空約20メートルからの飛行モニタリングで得たデータと実際に土壌から採取して測った放射性物質濃度を比べた結果に差異はなく、精度を裏付けた。
 これまでは実際に土壌を採取して分析するか、空間放射線量から表層付近の放射性物質濃度を推定する方法が一般的だった。結果判明までの所要時間とデータの正確性が課題になっていた上、土壌中のセシウム分布を把握する技術が確立されていなかった。
 国や県などは除染方法が定まっていない帰還困難区域内にある農地の現状把握と除染手法の検討にJAEAの測定技術を生かす検討に着手する。
 営農再開に向けては土中の放射性物質の低減対策が重要になる。環境省が帰還困難区域の農地で実証したモデル除染では、表土を約5センチ削り取る方法で約5割~7割の線量低減効果が確認されている。より深い位置にあるセシウムを除去できれば、さらに低減できる可能性がある。土壌中のセシウム深度を正確につかむことで除染する範囲や深さの判断がより的確になると期待される。
 県内では原発事故直後、放射性物質が付着した表層と深層の土を入れ替える「反転耕」や「深耕」が実施され、放射性物質が地中に拡散した農地が少なくない。さらに住民避難に伴い耕作が放棄された農地では、イノシシなどの野生動物に掘り起こされた農地も多く、新たな測定技術が効果的と国と県などはみている。
 県関係者は「画期的な測定方法で除染の効率化、コスト削減にも結び付く」と期待を寄せている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017052141760

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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