日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員5人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。

 また量子研は5人全員が、運営する医療施設に再入院したと発表。5人の体調は悪化しておらず、容体も急変していないが、継続的な治療が必要と判断した。

 量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。

 事故は6日午前に発生。点検作業をしていた50代の機構職員ら5人が飛散した放射性物質で被ばくした。5人は7日に入院し、13日に全員が退院していた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_Z10C17A6000000/
 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、2年目となる相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が1日、始まった。漁期の来年1月末まで週2回程度、操業する。
 釣師浜(新地町)、松川浦、磯部(ともに相馬市)の各漁港から7隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。相馬市でも特に盛んな磯部漁港には午前10時以降、2隻が水揚げし港は活気づいた。相双ホッキ貝試験操業委員長の末永輝男さん(63)=相馬市磯部=は「去年より形が良い。多くの人に食べてほしい」と話した。
 同漁協によると、この日の水揚げ量は約882キロ。検査で放射性物質は検出されず、同日午後から市内のスーパーなどで販売が始まった。

■直売所で販売
 相馬市の磯部水産加工施設の直売所で1日、ホッキ貝の販売が始まった。
 特大(6個)、小粒(13個)ともに1000円(税込み)で販売している。むき身も用意している。2日は松川浦のアサリも販売する。店内にはコウナゴ、タコ、カレイなどをそろえており、相馬を代表する海産物を買い求めることができる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15134.html
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1・5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。けが人はいないが、敷地内に地割れが生じた民家が1軒あった。

 地滑りが起こる可能性を考慮し、市は3世帯10人に避難を勧告した。

http://www.sankei.com/photo/story/news/170522/sty1705220020-n1.html
 相馬双葉漁協は試験操業の対象に6月からキタムラサキウニとアワビを加える。19日、相馬市で開いた検討委員会で決めた。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、7年ぶりに漁が行われる。
 いわき地区では既にウニとアワビの試験操業が行われている。今年に入り、相馬双葉漁協の漁業者からも実施を求める声が上がったため対応した。これまでの調査で、今回操業を予定している相馬、南相馬両市と新地町沖で採取したウニとアワビから放射性物質は検出されていない。20隻が操業予定している。検討委員会では2年目となるホッキ貝と7年ぶりとなるコタマガイの試験操業を6月から実施することを確認した。
 いずれも、24日の県地域漁業復興協議会、30日の県漁協組合長会議の承認を得て正式決定する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15094.html
 東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村の平成29年産米の作付面積は、前年比358ヘクタール(10%)増の4130ヘクタールとなる見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。12市町村で作付けや出荷が可能な約1万900ヘクタールのうち4割弱で再開する見込みだ。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多く、国や県の支援の一層の充実が求められる。

 福島民報社が12市町村の担当者から聞き取った29年産米の作付予定面積は【表】の通り。南相馬、川俣、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の7市町村で前年よりも広がる見通しだ。
 南相馬市は前年より337ヘクタール(19%)増加し、12市町村で最大の2100ヘクタールとなる見込み。市は再就農を果たした農家が栽培規模を拡大するケースが多いとみている。27年9月に避難指示が解除された楢葉町も住民の帰還に伴い営農面積が拡大し、12ヘクタール(60%)増の32ヘクタールとなる予定だ。
 広野町は増減なしの161ヘクタールだが、28年までに原発事故前の約8割に回復している。田村市は離農で休耕田が増えた影響で7ヘクタール減の1614ヘクタールとなる見通し。町の大部分が帰還困難区域となっている大熊町は0・1ヘクタール、双葉町はゼロとなっている。
 農林水産省は避難指示の解除状況などを踏まえ、12市町村の区域ごとに作付けや出荷ができる地域を定めている。29年産の地域条件は【地図】の通り。作付けができない「作付制限」、市町村の管理で試験栽培が可能な「農地保全・試験栽培」、管理計画を策定した上で実証栽培ができる「作付再開準備」の3区域の総面積は4100ヘクタールで、前年より3100ヘクタール減少した。
 市町村別では、28年度に避難指示が解除された南相馬、川内、葛尾、飯舘の4市村の旧避難指示解除準備区域と旧居住制限両区域は「作付再開準備」から条件付きで出荷可能な「全量生産出荷管理」に、今年4月1日に解除された富岡町の居住制限区域は「農地保全・試験栽培」から「作付再開準備」に条件が緩和された。
 農水省によると、22年の12市町村の作付可能面積は約1万5000ヘクタール。作付けや出荷が制限される3区域の総面積を差し引くと、約1万900ヘクタールで営農が可能となったことになる。

■県、営農再開へ支援 作付面積増加率鈍る
 12市町村の作付面積は27年産から28年産にかけて1031ヘクタール(38%)増加しており、28年産から29年産にかけては増加率が鈍った。県は震災と原発事故から6年余りが過ぎ、営農再開に頭打ちの兆候が出始めたとみている。
 ただ、再開後の収入面や後継者不足などを懸念して再就農に踏み出せない農家が多いとみて、県は国の財源を活用し支援を一層充実させる。営農を再開する農家や法人に農業用機械や設備購入費の4分の3まで補助する事業の利用を促すとともに、12市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを通じて販路拡大を図る。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017050641341
 県産農産物の平成28年度の輸出量は61.0トンと、前年度を21.7トン上回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で最大となった。特にモモは前年度の約3倍の30.6トンと、原発事故前の22年度の23.9トンを上回った。しかし全輸出量は22年度の152.9トンの4割程度にしか回復していない。県は「国内外の風評払拭(ふっしょく)に向けた足掛かりになる」と販路拡大へ、実績をアピールしていく考えだ。
 25日に福島市で開かれた県貿易促進協議会総会で示された。主な県産農産物の輸出量の推移は【グラフ】の通り。
 モモの輸出先はタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの4カ国。県などは昨年、青果物の鮮度を保つ空気調整(CA)コンテナを初めて導入し、船便による海外輸出を始めた。航空便の輸送量は1便2トン程度だったが、船便は2倍の4トン程度運べ、費用も十分の一になった。現地の販売価格も抑えられ、販路拡大につながった。CAコンテナの導入で柿は前年度0.4トンから約8倍の3.1トン、梨は同0.4トンから0.6トンに回復した。
 県産のモモは震災前は台湾や香港が主な取引先で、20年度は過去最高の約70トンが輸出された。しかし、原発事故の影響で取引はゼロになり、両地域では依然として県産農産物の輸入規制が続いている。県は既に規制を緩和している地域の輸出拡大を図りながら、規制解除に向けて国と連携し情報発信や現地商談会への出展などに取り組む方針だ。
 コメの輸出量は輸入規制や風評被害の影響で22年の108.1トンの約二割に当たる17.1トンにとどまっているのが現状だ。
 一方で、28年度には英国に約13トンを輸出するなど、新たな販路も開拓した。現地では在英県人会ロンドンしゃくなげ会(満山喜郎会長・白河市大信出身)が風評払拭に向けたPR活動などを展開しており、官民一体で輸出回復を目指す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15024.html
 県は平成29年度から、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された12市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを支援する。農家から出荷量を増やしたい栽培品目や取引を希望する相手を聞き取り、販売・加工業者らとの商談を取り持つ。
 県は事業を福島相双復興官民合同チームに委託する。12市町村で農作物の栽培を再び始めた農家や営農再開を希望する農業者を訪ね、出荷に力を入れたい品目や取引をしたい業種を聞き取る。
 この結果を踏まえて商談する相手を選び、農業分野に詳しいコンサルタントを商談先に派遣する。仕入れの条件などを聞き取った上で12市町村の農産物の安全性や品質を伝え、農家との取引の成立を目指す。
 事業は32年度までの4年間継続する。営農を再開した農家が比較的多い地域から始め、順次対象を拡大する。
 県は12市町村の営農再開を加速させるには農産物の販路拡大が不可欠とみている。県と農林水産省が昨年7月から11月にかけて12市町村の認定農業者を対象に実施した調査(対象708人、回答522人)では、回答者の4分の1に当たる137人が販路確保の支援や風評対策を望んだ。
 県農林企画課は「原発事故後に失われた販路の回復に加え、新たな流通ルートの開拓を進めていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017041740780

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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