セシウム100ベクレル超える、2018年の富士河口湖、富士吉田の野生キノコ

https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/fukyu/housyaseikennsakekka/h30tokuyourinsankensakekka.html

富士山「野生きのこ」放射性物質の検査で100ベクレル超える（2018/9/18 静岡県）

平成30年9月11日に富士山周辺地域（御殿場市、小山町、裾野市）に生育する「野生きのこ」7検体について放射性物質検査を行ったところ、小山町と裾野市で採取された3検体から、食品衛生法の基準値（100Bq/kg以下）を超える放射性物質が検出されました。

http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/yaseikinoko.html

福島県、風評払拭へ新ＣＭ 農産物産地の魅力ＰＲ、全国に広く発信へ(2018/1/1 福島民報)

　県は東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）に向け、農産物の産地としての魅力を発信する新たなテレビＣＭ「多様性編」を作成した。１日に開催される全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）の中継番組でお披露目する。
　新ＣＭには伝統工芸品「赤べこ」が語り手として登場する。広い県土を生かしてさまざまな農産物が生産され、全国に供給されている本県の姿を県内外の消費者にアピールする。
　大会は１日午前８時半からテレビユー福島などＴＢＳ系列の全国２８局で生中継される。県農産物流通課によると、県はこれまでも関東や関西、北海道など特定エリアで風評対策を目的としたＣＭを放映しているが、全国に広く発信するのは今回が初めてとなる。
　新しいＣＭは県産農林水産物などを紹介するホームページ「ふくしまプライド。」でも１日から閲覧できる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15688.html

福島の飼料米、主食で流通 ＪＡ福島さくら「意図的ではなく、ミスだった」(2017/12/23 毎日新聞)

　県中地方と浜通り南部を管轄する「ＪＡ福島さくら」は２２日、いわき市で２０１６年に貯蔵されていた飼料用米を主食用米として流通させるなどした食糧法違反があったと発表した。農林水産省は同日付で、１６年産の飼料用米の一部について国の認定を取り消し、１８年産は飼料用米の取り扱いを認めない措置を講じた。県も業務改善を勧告した。

　同ＪＡは「意図的ではなく、ミスだった」と説明している。

https://mainichi.jp/articles/20171223/ddl/k07/040/107000c

インドネシア：バリ島火山、大噴火の恐れ－10万人避難、空港閉鎖(2017/11/27 Bloomberg)

アグン山の火口からは最高４キロの高さまで噴煙が上昇
バリ（ヌグラライ）国際空港は日本時間28日午前８時まで閉鎖

インドネシアのバリ島で火山活動を活発化させているアグン山の大規模噴火が見込まれており、当局が住民約10万人を避難させたほか、空港も閉鎖した。

　大規模噴火の可能性が「極めて高い」との専門家の見解を受け、噴火口周辺の住民を避難させたと国家防災庁が27日発表した。火口からは最高４キロの高さまで噴煙が吹き上がっており、12キロ離れた地点の住民から爆発音などの報告があるという。
　　オーストラリアのカンタス航空やマレーシア航空など航空各社はバリ便の運航を取りやめ、約445便が運休となった。バリ（ヌグラライ）国際空港は現地時間28日午前７時（日本時間同８時）まで閉鎖される。バリ島はアジアで最も人気の高い観光地の一つ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02LZM6KLVR501

福島米、放射能検査範囲縮小 風評払拭へ(2017/11/9 福島民報)

　県は８日、県産米の全量全袋検査の在り方に関する検討会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された１２市町村を除き、数年後にも検査範囲を縮小する方向で一致した。県内外の消費者や生産者らを対象に実施した意向調査で、数年以内に見直すべきとの回答が過半数を占めたことなどを踏まえ、対応が必要と判断した。県は検討会の意見を基に年度内に新たな検査体制や縮小の時期などの方針を決める。
　検討会にはＪＡやコメの集荷業者、消費者団体の関係者ら１２人が出席し、冒頭を除き非公開だった。県によると、７月から９月にかけて県が初めて実施した意向調査の結果を報告し、出席者が今後の全量全袋検査の在り方を協議した。
　意向調査で多くの消費者や生産者らが検査体制の見直しを求めていることから、数年後をめどに検査範囲を縮小すべきとの意見が大勢を占めた。避難区域が設定された１２市町村については、営農再開が遅れている実情を踏まえ、「当面は現状のまま検査を継続すべき」との見解で一致した。
　県は年明けにも、検討会に新たな検査体制の素案を示し、年度内の決定を目指す。現時点では、市町村や生産者単位でのサンプル検査、流通販売用のコメに限定した検査への移行が有力とみられる。検査範囲を縮小する具体的な時期は、今年産米の検査結果などを踏まえて慎重に判断する方針だ。
　２０１２（平成２４）年に開始した県産米の全量全袋検査を巡っては、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える検体数が年々減少。２０１５年産からは全て基準値を下回っている。こうした結果を受け、県内農家などから検査体制の縮小を求める声が上がっていた。

■消費者「見直し必要」６７％　生産者「より効率化」４０％　意向調査
　消費者の意向調査はインターネットを通じて実施し、県内と関東地方の２０７０人から回答があった。集計結果は【グラフ（１）】の通りで、現状のまま「継続すべき」が３２％で、残りの６７％が何らかの見直しが必要とした。見直しの理由については「これまでの検査で安全と分かっている」が４９％で最も多く、次いで「検査費用がかかりすぎている」４６％、「『危険だから検査している』という誤解を生む可能性がある」３４％と続いた。
　一方、生産者の意向調査は３２５人に聞き取りで行った。集計結果は【グラフ（２）】の通りで、「より効率的な検査に移行」が４０％、「検査は必要ない」が１３％で、合わせて５３％が何らかの見直しを求めた。「継続すべき」は４１％だった。望ましい検査体制について聞いたところ、「市町村当たり数点の抽出検査」が３９％で最も多く、「生産者当たり数点の抽出検査」３２％、「販売用のコメだけを検査」１８％と続いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15547.html

福島産米、放射能検査いつまで、基準値以下も残る風評(2017/11/5 時事通信)

　東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

　１０月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は１キロ当たり１００ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。
　県によると、２０１６年に収穫され、今年９月末までに各市町村で検査を受けたコメは約１０２６万点。県は毎年、検査費用約５０億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約５億～６億円は国の補助金で賄っている。費用は１２～１６年産米の約５３１３万点で、総額約３０５億円に上る。
　全量全袋検査が始まった１２年産米では、基準値を超えたコメが８６７点中７１点あったが、その後減少。直近３年は全て下回り、１６年産米は１０月２５日時点で、測定下限値の同２５ベクレル未満が９９．９９％を占める。
　こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、ＪＡグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を７月に設置。県内３００人以上の農家と首都圏の卸業者７社への聞き取り、全国の消費者約２０００人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500317&g=soc