菅官房長官は記者会見でEU=ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会が福島県の原発事故のあと日本産の食品に課している輸入規制の緩和を見直すよう求める決議を採択したことについて、緩和実現に向け働きかけを続ける考えを示しました。
EU=ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、東北地方や関東地方などから域内に輸入される食品に課している輸入規制の一部を緩和することを検討していますが、EUの議会に当たるヨーロッパ議会は緩和の根拠が示されていないなどとして13日、見直しを求める決議を採択しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府としてはわが国の市場に流通している食品は世界的にも最も厳しい水準の基準のもとで、安全安心が確保されていると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「EUに対しても、引き続き、今回の規制緩和が採択されるように、科学的な根拠に基づいて働きかけを行っていきたい」と述べ、緩和の実現に向けてEU側に働きかけを続ける考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138751000.html
福島県の原発事故のあと、日本産の食品に科している輸入規制の一部緩和をEU=ヨーロッパ連合が検討していることについて、ヨーロッパ議会は、緩和する根拠が示されていないなどとして、見直しを求める決議を採択しました。
EUは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、東北地方や関東地方などから域内に輸入される食品について日本政府が指定した機関で安全検査を受けたことを示す証明書の添付を義務づけていますが、このうち、福島県産のコメなど10の県の食品の規制についてことし秋にも解除することを検討しています。

これに対して、EUの議会にあたるヨーロッパ議会の議員からは「緩和するための十分な根拠が示されていない」などとして見直しを求める決議案が出されていました。フランスのストラスブールで13日、開かれた本会議で決議案の採決が行われ、賛成543、反対100、棄権43の賛成多数で採択されました。

決議に法的な拘束力はありませんが、規制緩和の見直しが行われることになれば、実施の時期は当初見込んでいたことし秋からずれ込むことも予想されます。EUによる日本産の食品の規制をめぐっては今月12日、福島県の内堀知事が齋藤農林水産大臣の元を訪れ、緩和の実現に向けてEU側に働きかけるよう要請していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138431000.html
 政府の原子力災害対策本部は11日、会津美里町の野生のクサソテツ(コゴミ)の出荷制限を解除した。県によると、野生の山菜の出荷制限が解除されるのは東京電力福島第一原発事故後初めて。
 2015(平成27)年から毎年、5検体ずつ放射性物質モニタリング検査を実施し2年連続で食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。60検体程度を調べた今年の詳細検査でも全てで基準を下回った。解除後は出荷前に3検体で基準値を下回れば出荷が可能となる。出荷中は週1回程度、定期検査を受ける。

■いわきの栽培ワラビも解除 生産者6人
 政府の原子力災害対策本部は同日、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったとして、いわき市の栽培ワラビの出荷制限を解除した。
 現時点の解除対象は栽培管理や放射性物質吸収抑制対策を適正に施した市内の生産者6人に限る。栽培ワラビの出荷制限解除は昨年6月の福島市に続き、3例目となる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15406.html
 東京電力福島第一原発事故の影響で見送られていた相馬市松川浦の青ノリの出荷が7年ぶりに再開されるのを前に、ノリの天然胞子を付着させる網の設置作業がピークを迎えている。
 相馬双葉漁協の漁業者が早朝から、松川浦に設置された竹柵約2600基に種付け用の網(長さ約18メートル、幅約1・3メートル)を仕掛けている。同漁協は試験操業と位置付け、来年2月から4月いっぱい出荷する。
 松川浦は東日本最大級の青ノリ生産地で67軒がノリ養殖に携わっている。同漁協理事で松川浦地区代表代理の山下博行さん(64)は「松川浦のノリは香りと食味がいい。念願の出荷で、これまで以上に手入れに力を入れたい」と誓っている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15395.html
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は8月22日から26日まで、マレーシアの女優2人の会員制交流サイト(SNS)を通じて県産モモのおいしさを発信した。
 内堀雅雄知事のマレーシア訪問に合わせた県産モモ販売促進活動の後方支援で、マレー系の女優サジー・ファラックさん、中国系の女優アンバー・チアさんを起用した。
 ファラックさんはSNSで「ヴィレッジグローサー(量販店)で旬の福島名産のモモをいただきました。とても甘くてジューシーで、香りが高くて、思わず1箱買って帰りました」などと投稿。チアさんは「今まで食べたモモの中で一番おいしいです」などと写真付きで紹介した。
 ジェトロのクアラルンプール事務所によると、29日午後2時50分時点で、2人合わせて1万7000件以上の「いいね!」が寄せられ、現地での情報拡散に一役買った。
 重岡純ジェトロ福島貿易情報センター所長は「今後も県と連携して現地のバイヤーや日本食レストランのシェフらに県産農産物のおいしさを売り込みたい」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15387.html
県産のコメやモモの輸出拡大で合意した関係者は23日午後、クアラルンプールのスーパーマーケットで販売促進活動を繰り広げた。
 内堀雅雄知事や猪股孝二全農県本部長、菅野孝志JAふくしま未来組合長らが法被姿で店頭に立ち、県産のコメやモモを配り、おいしさをPRした。
 モモ「あかつき」は2個で39リンギット(約1000円)で販売され、多くの買い物客が立ち寄った。菅野組合長は「モモの人気がすごい。以前よりも価格が下がったので一般市民にも受け入れやすくなったはず」と期待を寄せた。

■昼食懇談会でモモなど堪能

 ふくしまの食材昼食懇談会はクアラルンプールの和食店で開かれた。現地のレストランや小売店の関係者ら約50人が出席し、県産モモ「まどか」や炊きたての県産米などを味わった。
 夕食懇談会はクアラルンプールの老舗すし屋で開かれ、宮川真喜雄マレーシア大使らが出席した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444473
内堀雅雄知事は23日午前、マレーシアの輸入業者などと県産米取引交渉に臨み、年間100トンのコシヒカリを輸出することで合意した。今年産米から実施する。マレーシアへの日本産米の輸出は例年150トン前後で、実現すれば県産米が半数近くを占め産地別で日本一となる見込み。さらに、県産モモの輸入業者にも取引拡大を要請し、従来の約2倍となる年間15トンとすることで交渉が成立した。東京電力福島第一原発事故による風評が国内外に残る中、海外市場では経済成長の著しい東南アジアを足掛かりに販路拡大を目指す。
 県産米の商談はクアラルンプールのホテルで冒頭以外非公開で行われた。全農県本部が出荷元となり、コメ卸売業の沖縄食糧(沖縄県浦添市)が精米し年間100トンを目標に輸出。マレーシアの輸入業者エダラン・コマチ社が現地で販売するとした。
 商談後の記者会見で、エダラン社は、県産米の放射性物質濃度を全て調べる県の全量全袋検査や土壌改良の徹底、日本穀物検定協会の2016年産米食味ランキングで県産コシヒカリが最高評価「特A」を獲得した点を高く評価した。
 沖縄食糧は、1982(昭和57)年の冷害によるコメ不足を機に福島県産米の取引を続けてきた。2015年にはエダラン社と連携しマレーシアに初めて福島県産米12トンを輸出した実績があり、今回の輸出拡大でも仲介役を担った。
 精米したコメのパッケージに炭酸ガスを注入することで劣化を防ぐ沖縄食糧独自の技術を活用する。今後輸出する今年産コシヒカリの産地は会津地方や中通りを軸に調整が進められている。
 商談成立を受け内堀知事は「日本一安全でおいしいコメと理解を得られた。生産者の誇りを取り戻す大きなきっかけになる」と強調。エダラン社の創業者で日本在住のアクマル・アブ・ハッサンMHC社長は「(被災した)福島の人たちのために貢献していきたい」と述べた。
 マレーシアでは和食ブームを背景に日本産米の輸入量が年々増えている。エダラン社の2015年度の県産米の輸入は12トンだったが、今年は5月から7月にかけて県産米29トンを輸入し、既に50社に販売した。同社は将来的に毎月20トン、年間で200トン以上に輸入量を拡大させる方針という。
 記者会見には沖縄食糧の中村徹専務、全農県本部の猪股孝二本部長、エダラン社のアジュワド・アブ・ハッサン社長も出席した。

■県産モモは年間15トン 従来の2倍

 モモの取引交渉も同ホテルで行われ、内堀知事が現地の輸入会社JMGトレーディングと、出荷元の全農県本部と合意した。2016年度の輸出量約7トンの約2倍の15トンを目指す。9月には県産の「川中島」などを横浜港を通じて輸出する。
 JMG社は県の助言を受け今夏初めて、品質を長期間保てる空気調整(CA)コンテナを船便で導入。これまでの空便よりも大量に、低コストで運べるようになった。記者会見で宮川厚志JMG社長は「CAコンテナの導入でモモ一個当たり300円前後のコストダウンにつながった」と述べた。
 原発事故前の主要取引先だった台湾や香港の輸入規制が長引く中、県や全農県本部などはいち早く規制を緩和した東南アジア諸国への輸出促進に力を入れてきた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444472

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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