「福島と韓国の架け橋プログラム2・ふくかん農食品交流事業」の本県訪問団50人は19日、韓国・大邱で文化交流会を開き、県産の食の魅力をアピールした。
 福島市のNPO法人ふくかんネット主催、日韓文化交流会基金委託事業の一環。両国の約150人が親睦を深めた。ふくかんねっとの鄭玄実(チョン・ヒョンシル)理事長が「心をつなぐのに通訳はいらない。次のステージに進むため、継続して友人の輪を広げよう」とあいさつ、八木沼恵子事務局長が「福島・我が果樹の豊かな実り」のテーマで福島市の果樹園の現状を説明した。会場には県産食材を使ったお好み焼きや、日本酒をPRする特設ブースを設置し、安全性やおいしさを紹介した。
 福島大3年の菊地由貴さん(21)は、「イメージではなく安全を感じてほしい。私たちの世代が声を上げ引っ張りたい」と話していた。
 一行は15日から7日間の日程で韓国を訪れている。福島民報社の桑原政幸広告管理部副部長が同行している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039978
 東映やくざ映画で活躍し、「十津川警部」シリーズなどテレビドラマでも親しまれた俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日午後11時18分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。72歳。兵庫県出身。

 1970年に映画「殺し屋人別帳」で主役デビュー後、「仁義なき戦い」など東映やくざ映画で活躍。「事件」などで演技派として評価を高め、「セーラー服と機関銃」「南極物語」といったヒット作に多く出演した。

 NHK連続テレビ小説「おしん」の他、「十津川警部」「タクシードライバーの推理日誌」「おみやさん」などドラマシリーズでも親しまれた。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0379348.html
 県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成30年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間60億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。
 県内では食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは年々減少し、平成27、28年産米は県がこれまでに調べた約2070万点全てで基準値を下回っている。しかし、東京電力福島第一原発事故から6年が過ぎた今も県産米の風評は拭いきれていない。
 県とJA福島五連は国に対し、安全性担保のために検査の継続を求めているが、農林水産、財務両省の見解には隔たりがある。

 検査は全ての県産玄米を対象に24年8月に始まった。県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内172カ所の検査場で調べている。年間費用のうち50億円超は検査場の借り上げ費やコメの運搬費などの維持管理費で、県が年度ごとに東電と交渉して確保した損害賠償金を充てている。現在は29年度分を交渉している。
 他の約数億円の費用は検査員の人件費や協議会運営費などの体制整備費。28年度までは内閣府からの財源を基につくった県民健康管理、原子力被害応急対策の両基金を取り崩して充てたが、底を突いた。このため29年度は農水省に財源を確保するよう求め、国の県農林水産業再生総合事業で賄えるようになった。再生総合事業は32年度まで続くが、予算は年度ごとに組まれる。仮に国が方向転換すれば30年度以降の検査費の財源を失う。
 農水相の山本有二は福島民報社のインタビューで今後の全量検査方針について「県と相談し多角的に考えていく」と述べた。安全・安心確保の方向性はJA、県と一致している。
 国からの財源確保には予算を握る財務省の査定が立ちはだかる。同省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『GAP』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆する。
 本県関係国会議員の1人は「県産米の基準値超えがない中、財務省として検査費を極力削減したいのが本音だろう」と推測し、国による一方的な打ち切りを危惧する。
 省庁間で意見がかみ合わない国の縦割り行政の弊害とも映る。

 県消費者団体連絡協議会が県民1400人を対象に実施した28年度の調査では、コメの全量全袋検査を継続すべきとする回答が73.1%に上った。県幹部の1人は全ての県産米が基準値以下であることに安心感を抱き購入している消費者もいるとし「2年連続で基準値超えが出ていないからといって検査体制の見直しに入るのは拙速だ」と強調する。
 生産者からは、仮に全量検査を継続しないのであれば、安全性を周知する代替策の予算を認めるべきだとの声も出ている。JA福島五連の幹部の1人は「市場価格の下落や取引量の減少が続くうちは、国として安全性確保に必要な財源を確保すべきだ。国の本気度が問われる」と指摘している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14883.html
 県は平成29年度、県内産みそ・しょうゆの販路拡大に乗り出す。全国醤油(しょうゆ)品評会で最高賞に輝いたしょうゆと多彩な味を持つみそを食品加工業の柱と位置付ける。首都圏での商談会などを通して認知度を高める。全国的に評価される日本酒と合わせて「醸造王国ふくしま」をブランド化する。
 県内外のレストランや居酒屋、ホテルなどの仕入れ担当者を招いた商談会を首都圏で複数回開く。県内メーカーの品質や技術、安全管理に向けた姿勢などを発信する。県産品の活用に積極的な「ふくしま応援シェフ」に登録している料理人約200人にも自店での使用を依頼する。
 県内の事業者のガイドブックを初めて発行し、飲食・宿泊業者らに配る。小中学校の給食や県有施設の食堂などへの導入など、地産地消も促進する。みそ・しょうゆが持つ疲労回復などの機能性を生かしたメニュー作りや、6次化商品開発に向けた講習会なども検討している。
 広い県土と多様な気候を持つ県内では、土地に根差した風味のみそ・しょうゆが製造されている。県味噌醤油工業協同組合(二本松市)には73業者が加盟しているが、組合員数は年々減少。東京電力福島第一原発事故による風評や健康志向に伴う減塩ブームなどの影響で26年度の生産量はみそが4760トン、しょうゆが3570キロリットル。震災前の21年度に比べ25%、40%それぞれ減った。
 県は昨年9月の全国醤油品評会で山形屋商店(相馬市)、高砂屋商店(会津坂下町)が最高賞の農林水産大臣賞に輝いたのを好機と捉え、醸造産業の復活を後押しする。
 組合の満田盛護理事長(57)=会津若松市、会津天宝醸造=は県の支援を「風評に苦しむ造り手の励みになる」と歓迎。「古里の食文化を支えるみそ・しょうゆと県産日本酒を一緒に味わえるメニュー作りなどに取り組む」と話している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339775
 水揚げの少ない本県沖魚介類12種の出荷制限解除の見通しが立たず漁業者から不満の声が上がる中、水産庁は解除要件の見直しが可能かどうか検討に入った。担当者は「漁獲量が少ない現状を踏まえれば柔軟な対応も考えなければならない」と話す。あくまで現行の要件での解除が基本だが、放射性物質検査に必要な検体が十分に集まらない種に限って「『例外』もあり得る」との見解だ。

 具体的には、制限対象種と同じ「属」に分類される魚種の検査結果を制限対象種に当てはめ、解除の判断材料とする案が浮上している。例えば、ムラソイはメバル属に分類されるため、メバル属の他種のセシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っているかどうかを調べ、結果を基にムラソイの解除の可否を判断する流れを想定している。
 水産庁などによると、同じ属であれば体の構造や好む餌、生息環境が似ていることが多い。魚介類がセシウムを体内に取り込んだり排出したりする機能も似ており、両種に含まれるセシウム濃度を同程度とみなせる可能性があるという。
 一方、同じ属の種でも回帰時期が異なる場合は餌や生態が異なるとされる。両種のセシウム濃度を同程度とみなすためにはさらなる根拠が必要となり、今後の検討課題になるとみている。
 水産庁は今後、出荷制限解除の可否を判断している厚生労働省と要件の見直しについて協議する考えを示す。
 ただ、厚労省は見直しに慎重な姿勢を示しており、解除の先行きは見通せない。一部種の要件を緩和することで、既に解除した他種を含む県産魚介類全体に対する消費者の信頼度が低下し、安全・安心感を損なうリスクを指摘する。担当者はまだ水産庁から話はないとした上で「見直し案の内容次第だが、現時点では何ともいえない」と明言を避ける。
 厚労省が出荷制限解除の可否を判断しているのは食の安全性の担保を管轄しているためだが、県に制限や解除の指示を出すのは農林水産、厚労両大臣など関係閣僚らで構成している政府の原子力災害対策本部だ。対策本部事務局の担当者は「出荷制限の解除に関する内容は厚労省の管轄のため回答できない」との立場を取る。どういう判断で制限が解除になるのかは県にも知らされておらず、解除を決める流れはブラックボックス状態とも言える。
 県内の漁業者の一人は「解除要件が見直され制限対象種が減っても、消費者の信頼を失えばこれまでの努力が水の泡になる。しかし、現状のままでは完全に解除となるのはいつになるか分からない」と本格操業に向けて揺れる心境を明かした。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017030539528
 県産果物をテーマに東日本大震災からの復興を目指す「ふくしま・フルーツサンクスプロジェクト」(会長・林克重タカラ印刷社長)の成果発表交流会は26日、東京都中央区の銀座紙パルプ会館で開かれた。
 県内の果樹農家や銀座のバーテンダー、東京に避難している浪江町民ら約50人が参加した。林会長が「銀座のバーテンダーの協力で、福島の果物の魅力を発信できた。次年度は各国の大使館に福島の果物の安全性、おいしさを売り込み、世界中で食べてもらいたい」と決意を語った。
 交流会では銀座のバー「Ginza Zenith(ギンザ ゼニス)」「BAR保志」のバーテンダーによる県産リンゴ、イチゴを使ったカクテルで乾杯した。参加者はいかにんじんなどの郷土料理やドライフルーツ、あんぽ柿などを味わいながら、今年度の取り組みを振り返った。
 プロジェクトは今年度で2年目。銀座のバーテンダーと果樹農家の交流を図り、県内の果樹園視察、バーで提供する酒類に合うドライフルーツ商品の開発、県産果物の魅力発信などに取り組んだ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14780.html
 全農県本部による平成28年度の県産農畜産物の輸出量・金額見通しは64トン・3500万円で、前年度実績の27トン・1900万円を大幅に上回り東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後最多となる見込みとなった。29年度はコメやモモの輸出を一層強化し、農畜産物全体で225トン・1億3600万円を目指す。全農県本部が24日に示した。
 精米、食肉、果実、野菜の4分野のうち、主に精米と果実の輸出量が増加した。英国が新たに輸出先に加わったコメは前年度比24倍の21トン、タイへの輸出が拡大したモモは同2・6倍の28トンとなる見通し。29年度の目標はコメを40トン、モモを100トンに設定した。
 全農県本部は輸出量の増加について、長期間鮮度を維持できる「CAコンテナ」の導入や県産品のPR活動の成果とみている。猪股孝二本部長は「輸入規制が続く国の規制緩和につながってほしい」と期待した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017022539312

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

最新記事

 


東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -