スポンサーサイト



平成30年9月11日に富士山周辺地域(御殿場市、小山町、裾野市)に生育する「野生きのこ」7検体について放射性物質検査を行ったところ、小山町と裾野市で採取された3検体から、食品衛生法の基準値(100Bq/kg以下)を超える放射性物質が検出されました。

http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/yaseikinoko.html
 県は東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)に向け、農産物の産地としての魅力を発信する新たなテレビCM「多様性編」を作成した。1日に開催される全日本実業団対抗駅伝競走大会(ニューイヤー駅伝)の中継番組でお披露目する。
 新CMには伝統工芸品「赤べこ」が語り手として登場する。広い県土を生かしてさまざまな農産物が生産され、全国に供給されている本県の姿を県内外の消費者にアピールする。
 大会は1日午前8時半からテレビユー福島などTBS系列の全国28局で生中継される。県農産物流通課によると、県はこれまでも関東や関西、北海道など特定エリアで風評対策を目的としたCMを放映しているが、全国に広く発信するのは今回が初めてとなる。
 新しいCMは県産農林水産物などを紹介するホームページ「ふくしまプライド。」でも1日から閲覧できる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15688.html
 県中地方と浜通り南部を管轄する「JA福島さくら」は22日、いわき市で2016年に貯蔵されていた飼料用米を主食用米として流通させるなどした食糧法違反があったと発表した。農林水産省は同日付で、16年産の飼料用米の一部について国の認定を取り消し、18年産は飼料用米の取り扱いを認めない措置を講じた。県も業務改善を勧告した。

 同JAは「意図的ではなく、ミスだった」と説明している。

https://mainichi.jp/articles/20171223/ddl/k07/040/107000c
アグン山の火口からは最高4キロの高さまで噴煙が上昇
バリ(ヌグラライ)国際空港は日本時間28日午前8時まで閉鎖

インドネシアのバリ島で火山活動を活発化させているアグン山の大規模噴火が見込まれており、当局が住民約10万人を避難させたほか、空港も閉鎖した。

 大規模噴火の可能性が「極めて高い」との専門家の見解を受け、噴火口周辺の住民を避難させたと国家防災庁が27日発表した。火口からは最高4キロの高さまで噴煙が吹き上がっており、12キロ離れた地点の住民から爆発音などの報告があるという。
  オーストラリアのカンタス航空やマレーシア航空など航空各社はバリ便の運航を取りやめ、約445便が運休となった。バリ(ヌグラライ)国際空港は現地時間28日午前7時(日本時間同8時)まで閉鎖される。バリ島はアジアで最も人気の高い観光地の一つ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P02LZM6KLVR501
 県は8日、県産米の全量全袋検査の在り方に関する検討会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された12市町村を除き、数年後にも検査範囲を縮小する方向で一致した。県内外の消費者や生産者らを対象に実施した意向調査で、数年以内に見直すべきとの回答が過半数を占めたことなどを踏まえ、対応が必要と判断した。県は検討会の意見を基に年度内に新たな検査体制や縮小の時期などの方針を決める。
 検討会にはJAやコメの集荷業者、消費者団体の関係者ら12人が出席し、冒頭を除き非公開だった。県によると、7月から9月にかけて県が初めて実施した意向調査の結果を報告し、出席者が今後の全量全袋検査の在り方を協議した。
 意向調査で多くの消費者や生産者らが検査体制の見直しを求めていることから、数年後をめどに検査範囲を縮小すべきとの意見が大勢を占めた。避難区域が設定された12市町村については、営農再開が遅れている実情を踏まえ、「当面は現状のまま検査を継続すべき」との見解で一致した。
 県は年明けにも、検討会に新たな検査体制の素案を示し、年度内の決定を目指す。現時点では、市町村や生産者単位でのサンプル検査、流通販売用のコメに限定した検査への移行が有力とみられる。検査範囲を縮小する具体的な時期は、今年産米の検査結果などを踏まえて慎重に判断する方針だ。
 2012(平成24)年に開始した県産米の全量全袋検査を巡っては、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える検体数が年々減少。2015年産からは全て基準値を下回っている。こうした結果を受け、県内農家などから検査体制の縮小を求める声が上がっていた。

■消費者「見直し必要」67% 生産者「より効率化」40% 意向調査
 消費者の意向調査はインターネットを通じて実施し、県内と関東地方の2070人から回答があった。集計結果は【グラフ(1)】の通りで、現状のまま「継続すべき」が32%で、残りの67%が何らかの見直しが必要とした。見直しの理由については「これまでの検査で安全と分かっている」が49%で最も多く、次いで「検査費用がかかりすぎている」46%、「『危険だから検査している』という誤解を生む可能性がある」34%と続いた。
 一方、生産者の意向調査は325人に聞き取りで行った。集計結果は【グラフ(2)】の通りで、「より効率的な検査に移行」が40%、「検査は必要ない」が13%で、合わせて53%が何らかの見直しを求めた。「継続すべき」は41%だった。望ましい検査体制について聞いたところ、「市町村当たり数点の抽出検査」が39%で最も多く、「生産者当たり数点の抽出検査」32%、「販売用のコメだけを検査」18%と続いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15547.html
 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。
 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億~6億円は国の補助金で賄っている。費用は12~16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。
 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。
 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500317&g=soc

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線

 

最新記事

 


東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

 

メールフォーム

 

名前:
メール:
件名:
本文: