政府の汚染水処理対策委員会は27日、東京電力福島第一原発で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分方法を絞り込む小委員会を設置した。海洋放出の是非を含めて議論する見通し。
 小委員会のメンバーには大西有三関西大特任教授、開沼博立命館大准教授(いわき市出身)、小山良太福島大経済経営学類教授らが就く。政府の有識者会議が6月にまとめたトリチウム水の処分方法に関する報告書を基に、技術的な観点や風評被害の社会的な影響を踏まえて総合的に検討する。適切な処分方法の評価をまとめる。
 6月の報告書は海洋放出や蒸発などトリチウム水の処分方法に関する選択肢を提示した。処分にかかる期間や費用を試算した結果、海洋放出が最も短期間に低コストで実施できるとの内容を盛り込んだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835009
 東京電力福島第一原発構内で5・6号機の送電線を支える引留鉄構(ひきとめてっこう)の一部が損傷していた問題で、原子力規制庁は27日、東電が5号機の運転を開始した昭和53年8月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。福島第二原発構内にある全12カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまで公表しておらず、情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。

■保全計画も未策定第一・第二
 5・6号機の引留鉄構は東電が今年8月に引き込みケーブルを工事した際、一部にひび割れや変形などの損傷が約50カ所見つかった。東日本大震災の地震が原因となった可能性もあるとみている。
 規制庁が同月25日から開始した保安検査期間中に東電から報告を受けて事実確認をしたところ、東電が過去に点検した記録がなかった。引留鉄構は重要設備であるため原子炉等規制法の改正で平成21年から保全計画の策定が義務付けられているが、実行されていなかった。
 また、規制庁は福島第二原発の12ある引留鉄構についても保守管理状況を調べた。22年に塗装がされた実績はあったが、保全計画は策定されていなかった。規制庁は保安規定違反の疑いもあるとみて調べている。12カ所に異常は見られないという。
 東電はその後に引留鉄構の健全性評価を行い、強度不足が確認された部分については溶接などによる補強を進めており、10月中に完了させる方針。
 5・6号機では現在、送電線から外部の電気を取り込み、使用済み核燃料プールの冷却などを行っている。規制庁は「何かあれば鉄構が倒壊し、外部電源を喪失する可能性もあった」と事態を深刻視。保全計画の必要な設備は第一原発だけでも数万カ所に上るとみられ、規制庁は「他にも計画未策定の設備がないか、東電に確認させる」としている。
 チェックする立場の規制庁が保全計画の未策定を把握できていなかった理由について、規制庁は「保全計画の対象設備は膨大で、より重要な設備を優先して確認していた」と説明している。


※引留鉄構 電気を送電系統に送り込むための設備(開閉所)に送電線を引き込むための構造物。福島第一原発5・6号機は開閉所の屋上に設置され、送電線や鉄塔などを支えている。1~4号機は鉄塔に送電線を支える機能があり、開閉所に直接送電線を引き込む構造のため、引留鉄構は設置されていない。福島第二原発には2系統の送電線があり、それぞれ福島第一5・6号機と同様の引留鉄構が設置されている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835005
 東京電力福島第1原子力発電所の建屋周辺の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」に関し、政府・東電は27日、建屋の海側にある凍土壁は凍結をほぼ終え、一部を除いた山側も完了に近づいていると経済産業省の有識者会合で報告した。運用開始から半年を迎えるが、地下水の流入量を大幅に減らすと見込んだ効果は見えない。

 凍結の進捗状況についての政府・東電の説明に対し、委員からは「判断の根拠がはっきりしていない」との指摘もあった。8月中旬から台風などによる大雨が続き、大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水が増え続けたことも効果を見極めるのを難しくしている。

 東電は山側について「未凍結の部分を7カ所残しているため、地下水が集中して流れ込んでいる」とみている。政府・東電は地盤の温度と凍土壁の内外の水位差、地下水の流入量とくみ上げ量などから総合的に評価したい考えだ。

 こうした状況について三重大学の渡辺晋生准教授は「対応策が後手に回っている」と指摘。京都大学の嘉門雅史名誉教授は「汚染水対策が遅くなれば廃炉作業全体の遅れにも影響する」と警鐘を鳴らしている。

 政府・東電は早期に全面凍結に移行したい考えだが、凍土壁の効果などを検証する原子力規制委員会の8月の会合で外部の有識者から「破綻している」との指摘も出た。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HAZ_X20C16A9CR8000/
 東京電力福島第1原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議が26日、福島市で2日間の日程で開幕した。最終日の27日、甲状腺を巡る問題の解決に向けた提言を発表する。

 専門家会議は、過去に旧ソ連チェルノブイリ原発事故の周辺地域で子どもの検診を実施している日本財団の主催、福島医大と長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。震災、原発事故後5回目の開催で、今回は放射線の問題の中でも甲状腺にテーマを絞った。

 国内外の専門家15人が登壇し講演、報告を行った。ベラルーシやウクライナの専門家がチェルノブイリ原発事故の汚染地域の甲状腺がんを巡る研究について発表したほか、福島医大の教授らは本県が実施している甲状腺検査について説明した。

 質疑応答の時間では、甲状腺がん検診に伴う「過剰診断」の問題などを巡って議論が行われた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160927-114753.php
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
 県外からの教育旅行の回復に向け、県は10月にも首都圏など9都県の全ての小中高校を対象に初の意向調査を始める。福島についての印象や旅行先を選ぶ上で重視する点を聞き、平成29年度以降の対策に役立てる。これまでは一部の学校や都道府県・市町村教委に来県を働き掛けてきたが、よりきめ細かく教育現場の考えを把握し、誘致につなげる。
 26日に開いた新生ふくしま復興推進本部会議で明らかにした。調査対象は埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏の4都県と宮城、山形、茨城、栃木、新潟の5県で、県内を訪れる教育旅行の宿泊者数で上位9位を占めている。各都県教委などを通して調査書を送る方法を検討している。調査対象は1万校を超えるとみられる。
 調査では(1)旅行先を近く変える可能性(2)東日本大震災前に県内を訪れた実績(3)訪問先に県内を選ばない理由(4)旅行先に期待する教育的な素材-を聞く。今後、県内に旅行先を変える見込みが高いと判断した学校については個別に訪問し、調査結果を基に旅行先などを提案する。県内の自然や歴史の魅力をはじめ、児童生徒が県内の復興状況について学べる県環境創造センターなどが整備されている点も伝える。県内全域で放射線量が低減している現状も説明し、安全性に理解を求める。
 県によると、修学旅行や臨海学校など教育旅行の行き先は校長が決める場合が多い。現地の下見や宿舎選びなど事前準備に携わる教職員の負担を軽減するため、訪問先は固定化する傾向があるという。県観光交流課は「学校側に対し、被災地への支援を訴えるだけでは限界がある。調査を通して各校が教育旅行で重視する項目を把握し、県内の魅力を売り込みたい」としている。

■2万5926人増の27万7776人 教育旅行の昨年度来県宿泊者
 県は26日、平成27年度の教育旅行入り込み数を発表した。県外からの宿泊者数は延べ27万7776人で前年度に比べて2万5926人、学校数は2936校で166校それぞれ増えた。宿泊者数は震災前の約半数、学校数は約6割となっている。
 県外からの教育旅行での宿泊者数・学校数は【グラフ(1)】の通り。震災前の平成21年度は55万6205人(4779校)だった。震災後の23年度は7万8699人(760校)にまで落ち込んだが、年々持ち直している。
 都道府県別の宿泊者数の21年度と27年度の比較は【グラフ(2)】の通り。27年度は東京都が最多で6万7070人(21年度比7万6767人減)。埼玉県が4万8811人(同5万4225人減)、茨城県が3万7184人(同2万6794人減)と続いている。
 このほか、27年度は九州・沖縄地方から9793人、岩手県から3047人、東海中部地方から3035人の宿泊があった。近畿地方などからも訪れた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092734976
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
富士山周辺地域(御殿場市、小山町、裾野市)の「野生きのこ」7検体について、放射性物質の検査を実施したところ、小山町で採取された2検体から、食品衛生法の基準値100Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されました。
なお、当該地域内に生育している「野生きのこ」については、既に原子力災害対策特別措置法に基づき国から出荷制限の指示が出されていることから、引き続き、小山町及び関係事業者等に対し、「野生きのこ」の採取、摂取及び出荷を控えるよう改めて本日要請しました。
また、県民の皆様にあっては当該地域内に生育する「野生きのこ」の採取及び摂取の自粛をお願いします。

富士山周辺地域における「野生きのこ」の放射性物質検査結果

静岡県健康福祉部生活衛生局衛生課
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/documents/160912.pdf
 出荷制限区域(富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町)内で発生した野生きのこ14検体について、平成28年9月8日に放射性物質の検査を実施したところ、以下のとおり結果を得ましたのでお知らせします。
 検査の結果、鳴沢村内で採取された野生きのこから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100Bq/kgを超える放射性物質が検出されました。
 出荷制限区域の野生きのこについては、放射性セシウム濃度が安定して基準値を下回ることが確認できるまで、国の出荷制限が解除されないことから、当分の間、採取、出荷及び摂取の自粛の要請を継続します。
 県では、今後も出荷制限区域の野生きのこについて検査を行い、データの収集、蓄積を行います。

品目:オオカシワギタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:8.65
・放射性セシウム137:127
・放射性セシウム合計:140
(検査日:9月8日)

品目:ヌメリササタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:61.6
・放射性セシウム合計:62
(検査日:9月8日)

品目:ショウゲンジ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:14.8
・放射性セシウム137:268
・放射性セシウム合計:280
(検査日:9月8日)

品目:ホウキタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:54.9
・放射性セシウム合計:55
(検査日:9月8日)

品目:アンズタケ
採取地点:富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:97.7
・放射性セシウム合計:98
(検査日:9月8日)

品目:オオカシワギタケ
採取地点:富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:71.4
・放射性セシウム合計:71
(検査日:9月8日)

品目:オオカシワギタケ
採取地点:富士河口湖町
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:70.1
・放射性セシウム合計:70
(検査日:9月8日)

山梨県森林環境部林業振興課
http://www.pref.yamanashi.jp/release/ringyo/2809/tokuyourinsankensakekka6.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

管理者の紹介

 

楽天およびAmazonでお買い物する際には是非、下記のリンクからお願いいたします。脱被爆・放射線防護の活動資金に充てさせていただきます。

 

プロフィール

 

東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

最新記事

 







東京江戸川放射線
on Google+

Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -