インドネシア・バリ島の活火山アグン山で噴火のおそれが高まるなか、24日までに周辺の住民3万5000人近くが避難した。
アグン山周辺では最近、火山性地震が何百回も起きており、マグマが地表に上ってきた兆候が出ている。
インドネシア国家災害対策庁は先週22日、山から12キロ以内の地域を立ち入り禁止とし、警戒水準を最高レベルに上げた。人々は地方政府の市庁舎や学校に避難している。
インドネシア国立火山学センターは24日の発表文で、アグン山の「地震エネルギーは高まっており、噴火する可能性がある」と述べた。

当局は火山活動の活発化を先月観測して以来、避難対象を段階的に拡大させてきた。
標高が3000メートル以上あるアグン山はバリ島の東部にあり、島の主要観光地域のクタとスミニャックから約70キロ離れている。両地域は現時点で影響を受けていない。バリ島の飛行機便は通常通り運航されている。

アグン山が最後に噴火したのは1963年で、1000人以上が犠牲になった。
約130の活火山があり、火山噴火や地震が起きやすいインドネシアの島々は、太平洋を取り囲む「炎の輪」の一部を構成している。
(英語記事 Bali volcano: 35,000 evacuated from near Mount Agung)

http://www.bbc.com/japanese/41383227
 県産米への風評に苦しんでいるのは生産農家ばかりでない。農家からコメを買い取る集荷業者にも影響は及んでいる。
 中通りのあるコメの集荷業者は、2011(平成23)年の東京電力福島第一原発事故発生直後、取引先から突然、通告された。「うちの会社は福島産は扱わない。社の方針ですから」
 「福島県産は危険だ」と指摘する雑誌の記事やインターネットの書き込みが相次いでいた。集荷業者はキャンセルの理由は聞かなかった。ただ、消費者が県産を怖がっているのではない。福島産を扱っていないとアピールし、企業イメージを守りたいのだろうと直感したという。

 販路が断たれる一方、農家からの集荷を断るわけにはいかなかった。農家は少しでも高く買い取ってくれる業者を選ぶ。一度でも買い取りを拒めば、別の業者に切り替えられてしまうという心配があった。
 県中地区で営業する別の集荷業者も、農家からのコメの受け入れを拒めずにいた。在庫は膨らみ続け、20万俵(約1万2000トン)以上が入る倉庫が満杯になった。倉庫の外にあふれた時期もある。
 何としても在庫を減らさなければと、苦肉の策に出た。異なる年に収穫したコメをブレンドし、外食業者らに買い取ってもらった。単年産の販売に比べて価格は下がるが、「苦渋の決断だった。仕方がなかった」と振り返る。

 状況が変わったのは、原発事故発生から3年が過ぎた頃だ。中通りの集荷業者に、県外の卸売業者や外食業者からの引き合いが増え始めた。県産米の相場が他産地と比べて安くなったためだろう、と察した。
 商談中、相手の言葉に驚いた。「ワンコインは安くないとね」。原発事故の影響で安くなった相場より、さらに1俵(60キロ)当たり500円値引いてほしいという要請だった。
 金融機関から融資を受け、農家からコメを買い取っていた。卸売業者らに売り渡さなければ金利がかさむばかりだった。在庫を早く減らせれば、金銭的な負担は少なくて済む。安定してコメが売れるのなら、多少安くてもやむを得ない。相手の言い値をのんだ。県産米を取り巻く新たな市場の構図が生まれつつあった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15435.html
 鈴木俊一五輪相は23日、2020年東京五輪・パラリンピックで本県産食材を積極的に活用する考えを明らかにした。食材提供の在り方を検討している大会組織委員会に働き掛けるほか、県産食材の安全性に関する海外への情報発信を強化する見通し。

 福島市を視察後、記者団に「復興五輪だけに、少しでも多くの食材について福島を含む被災地の物を使いたい」と語った。食材提供で国内外の大会関係者らに被災地の農林水産業の復活をアピールし、原発事故に伴う風評の払拭(ふっしょく)につなげる狙いがあるとみられる。
 東京五輪・パラリンピックでの食材提供を巡っては、大会組織委が第三者認証「GAP」など安全認証を受けた農場の作物に限り選手村で提供可能とする基準を示している。復興庁は被災地の食材を選手村の食堂などで積極的に活用するべきだと組織委に提案。組織委は活用の在り方について協議を進めているが、使用する量や産地の比率などは決まっていない。
 県も国に対し五輪・パラリンピックでの県産品の積極活用を求めている。大会を見据え、2020年度までに都道府県別のGAP取得数で日本一を目指すとしている。

■大規模な施設改修必要なし あづま球場
 鈴木五輪相は23日に就任後初めて来県し、東京五輪野球・ソフトボールの試合会場に決まった福島市の県営あづま球場を視察した。終了後、開催に向けた大規模な施設改修は必要ないとの認識を記者団に示した。
 視察に先立ち、市内で内堀雅雄知事と懇談した。東京五輪・パラリンピックの前後に被災地の自治体が海外と交流する「復興『ありがとう』ホストタウン」制度の新設を報告した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15438.html
 インドネシア・バリ島のアグン山では、依然として火山性地震が相次いでおり、いつ噴火してもおかしくはないとして、同国防災機関が警戒レベルを「最も危険」に引き上げた。また現地では、スマトラ島のシナブン山の噴火をとらえた動画に、「アグン山が噴火した」とタイトルをつけた偽ニュースが流布しており、一部で混乱が生じている。

 インドネシア国家災害管理局(BNPB)は22日、アグン山の噴火警戒レベルを危険度が最も高い4に引き上げた。25日現在、噴煙は見られないが、火口直下を震源とする火山性地震が絶え間なく続いていて、すでにふもとの自治体9地区に住む3万4500人近くが避難所に身を寄せている。

 アグン山の山腹では牛の飼育農家が多く、地元自治体が避難を促しているが、家畜とともに避難できる施設が少ないため、牛を安値で叩き売る農家も続出しているという。また現地では、スマトラ島のシナブン山の噴火をとらえた動画に、「アグン山が噴火した」とタイトルをつけた偽ニュースが流布しており、一部で混乱が生じている。

 BNPBのストポ・プルウォ・ヌグロホ(Sutopo Purwo Nugroho)報道官は、「避難者の規模は今後ますます増えるだろう。アグン山の中腹には観光地として有名なブサキ寺院があるが、絶対に近寄らないでほしい」と述べて、火山から半径9キロ範囲への立ち入りを禁じている。

 バリ島東部に位置するアグン山は標高3031メートルと島内で最も高く、古来から「火の神の山」として崇拝の対象となっている。1963年〜1964年にかけて発生した最後の噴火では、火砕流や溶岩流がふもとの集落を襲い、約1600人が死亡している。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22083.html
【9月24日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ(Bali)島で、頻発している小規模な地震の揺れが大きくなってきており、50年以上振りにアグン山(Mount Agung)が噴火するとの懸念が高まっていることから、これまでに3万4000人以上が避難した。当局者が24日、明らかにした。

 インドネシアの災害対策当局は、アグン山がいつ噴火してもおかしくないという懸念が高まる中、同山周辺から避難した人の数は22日から3倍に増えたと発表した。

 災害対策当局のストポ・プルウォ・ヌグロホ(Sutopo Purwo Nugroho)報道官はAFPに対し、「避難は今も続いており、避難する住民らの数はまだ増え続けると見込んでいる」と述べた。

 同島の観光地として有名なクタ(Kuta)から約75キロのアグン山では先月から揺れが続いている。

 当局は22日夜、火山活動の活発化を受けて警戒レベルを最高に引き上げるとともに、火口から半径9キロ以内には立ち入らないよう呼び掛けた。

 バリ島の中心都市デンパサール(Denpasar)の国際空港も閉鎖される可能性があるが、24日時点では空の便に影響は出ていない。

 災害対策当局は、24日の揺れは頻度こそ減少しているものの、これまでより強くなっていると述べている。

 アグン山が前回噴火したのは1963年で、その際は1000人以上が死亡した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3144090
【ジャカルタ時事】インドネシア国家防災庁は22日、バリ島東部アグン山(3031メートル)に噴火の可能性があるとして、これまでに付近の住民約9400人が自主避難したことを明らかにした。火山災害当局は同日、噴火への警戒レベルを最高位に引き上げた。
 アグン山では、8月以降火山活動が活発化。火山性地震も頻発したため、当局は18日、警戒レベルを引き上げ、火口近くの住民に避難勧告を出した。22日には勧告範囲を火口から半径9キロ以内と北部、北東部、南東部、南南西部では同12キロ内に拡大し、住民や登山客に避難を呼び掛けた。
 ただ、現時点では航空便は通常通り運航している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092201279&g=int
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。

ほとんど注水はされてなかった

2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。

春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。

学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。

取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。

東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。

当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。

かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。

東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。

会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。

「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」

発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52931

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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