東京電力福島第1原発で、外洋に通じる排水路から汚染雨水などを別の排水路に移送しているポンプが停止した問題で、東電は21日、発電機の故障が原因と発表した。発電機を交換し、同日夜、移送を再開した。
 東電によると、発電機はポンプ近くの屋外にあり、漏電時に電気を遮断する装置が作動したまま復旧できない状態という。発電機内部に雨水などが入った形跡はなく、誤作動の可能性もあるとみて故障原因を調べている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042100887
日本原子力研究開発機構(原子力機構)は20日、東海村白方の原子力科学研究所で、東京電力福島第1原発の廃炉へ向け研究拠点となる「廃炉国際共同研究センター」の開所式を開いた。国内外の研究者の協力を得て、事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しや放射性廃棄物の処分方法などの研究に取り組む。同原発の廃炉には最長40年を要するとされ、廃炉を確実に導く人材育成も担う。

センター発足は1日付。当面は80人態勢で原子力機構の東海村と大洗町の既存の施設を活用して研究開発を進めるが、2016年度末に福島第1の近くに「国際共同研究棟」を建設し、拠点を移す。

原子力機構は福島県楢葉町と大熊町にも研究施設の整備を進めており、将来的には国内外の大学や研究機関、企業などから約100〜150人が参加してセンターの本格運用を図る。

センターでは、事故で生じた多様な放射性廃棄物を安定的に処理・保管するための研究や、模擬デブリを用いて実際のデブリの取り扱い方法を確立する研究などを進める。

同日の開所式には下村博文文部科学相や山口やちゑ副知事、東電幹部や駐日米・英・仏国大使館の関係者ら約60人が出席した。

センター長を務める長岡技術科学大(新潟県)の小川徹教授は「困難な事業の遂行に協力するとともに、廃炉の安全性と実効性の向上に向けた技術的・科学的基盤の形成に努めていく」とあいさつ。

下村文科相は「世界の英知の結集なくして廃炉の達成なしと考えている。廃炉に大きく貢献する研究成果を挙げてほしい」と期待を寄せた。

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14295304517882
 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質濃度が1キロ・グラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の保管問題で、環境省が県内の処分場候補地として、千葉市中央区の東電所有地を選んだことを受け、千葉市議会は20日、臨時幹事長会議を開いた。

 会議は非公開で行われ、終了後に取材に応じた宇留間又衛門議長によると、各会派からは「現段階では報道が出ただけで何も分からない。環境省の話を聞いてから対応を協議しよう」といった意見が出た。約30分で終了し、市側に同省への事実確認を早急に行うことを求めるとともに、市議会も同省から説明を受けたい意向を市執行部に伝えることでまとまった。

 代表して市へ申し入れることになった宇留間議長はこの後、熊谷俊人市長を訪ねて申し入れを行い、熊谷市長は「分かりました」と応じた。

 市環境局によると、候補地の選定が明らかになった17日、市側が同省に問い合わせをすると、担当者は「現在、処分場の候補地を選定中」と回答。同省の担当者が説明のために市を訪れる日程については、やり取りがなかったという。

 一方、共産党市議団は20日、「最終処分場を住宅地から3キロも離れていない場所に設置するなど、絶対に許されない」などとする声明を出した。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150420-OYTNT50354.html
東京電力福島第一原発事故に対し、当時の総理だった菅直人元総理は「東京を含む東日本から5000万人の避難が30年以上必要となる瀬戸際の事故だった」と振り返り、「70年前の敗戦にも匹敵する被害を受ける寸前だった」と原発事故の危険について警鐘を鳴らすとともに「自然災害と異なり政治で発生を止めることができるのが原子力災害だ」と強く呼びかけている。

 菅元総理は「福島原発事故は外国からの攻撃で発生してのではない。日本自体が国策として作った原発の事故だ」と原点を示し、関西電力高浜原発3号機、4号機に対する住民による再稼働差し止め仮処分申請を認める決定を福井地裁が下したことに、司法が「行政手続きが適正かどうかを超え、国民に被害を与える危険性は無いのか、原発の安全性を直接判断する姿勢を示し始めた」と評価。

 そのうえで「政府は原子力規制委員長の(福井地裁の決定には)事実誤認がある」という言葉をとらえ、新規制基準が甘いという判決の趣旨を無視しようとしている」と問題視。

 菅元総理は「日本列島が4つのプレートのせめぎ合う境目にあり、世界で最も地震の多い地域だということは誰も否定できない。そういう認識から見て、新規制基準が甘いという裁判所の指摘には真摯に聞く耳を持つべきだ」と政府にも、原子力規制員会にも、福井地裁の仮処分決定での指摘に真摯に向き合うよう提起した。

http://www.zaikei.co.jp/article/20150419/246013.html
原発事故に伴って千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を用地として調整していることが分かりました。

指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、1キログラム当たり8000ベクレルを超えるもので、千葉県内では10の市で合わせて3687トンが発生し、国は処分場の用地として、千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。
関係者によりますと、国は、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を用地として調整していることが分かりました。東京電力千葉火力発電所は千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ76万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。
千葉県内の指定廃棄物を巡っては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県が合わせて526トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設でことし3月を期限に一時的に保管してきました。しかし、処分場建設のめどが立たないなか、指定廃棄物は先月までにすべて、それぞれの市に戻されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052471000.html
 東京電力福島第1原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」の処分場建設をめぐり、環境省は17日、千葉市中央区にある東電の千葉火力発電所内の敷地を候補地に選んだ。来週にも市などに示し、施設の受け入れを正式に打診する。同発電所は住宅地から離れており、水源からも遠い点などを評価した。

 東電の火力発電所は、東京湾に面した京葉工業地域の一角にあり、面積は約76ヘクタール。周囲は埋め立て地に鉄鋼や化学などの大規模工場が立地。住宅地からは数キロ離れている。受け入れが決まれば、発電所の敷地の一部に処分場を建設する計画だ。

 千葉市の熊谷俊人市長は17日、「まずは環境省の話を聞かせていただきたい」とのコメントを出し、受け入れの可否への言及はなかった。国は今後、近隣の住民らに対し安全性などを丁寧に説明していく方針だ。

 指定廃棄物は2014年末時点で、12都県で約16万トンを保管している。千葉県内には約3700トンある。国は11年に12都県の各区域内で処理することを閣議決定した。仮置き場が逼迫する宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県については最終処分場を1カ所ずつ建設する方針を掲げた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HC3_X10C15A4CR8000/
南相馬市にある市立総合病院に脳血管疾患に迅速に対応するための「脳卒中センター」が建設されることになり、16日、関係者が建設予定地で工事の安全を祈願しました。
「南相馬市立総合病院」は、相双地域の医療の拠点となっている病院の1つで、震災と原発事故後、長引く避難生活によるストレスなどが原因と見られる脳血管疾患の患者が増えていることから、迅速に対応するために「脳卒中センター」を整備する計画です。
この着工を前に16日、南相馬市の桜井勝延市長や病院関係者、地元の住民などおよそ50人が出席して建設予定地で式典が開かれ、出席者たちがくわ入れなどを行って工事の安全を祈願しました。
建設される脳卒中センターは、総工費48億円、地上6階建てで、延べ床面積はおよそ9200平方メートル、あわせて100床ある脳神経外科とリハビリテーションの2つの病棟が設けられるほか、屋上には救急搬送や災害時にも対応できるようヘリポートも整備される計画です。
浜通り北部には脳血管疾患の患者に対応できるこうした大規模な施設はなく、病院側は、地域全体の医療を担う場所にしたいとしています。
南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は、「脳血管疾患への対応はもちろん、病院本体と連携して将来的にはそれ以外の救急患者にも対応もできるセンターにしていきい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053969001.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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