東京江戸川放射線

緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
　　※基準値超過（４件）
　　No.51：福島県産ゼンマイ（Cs：780 Bq/kg）
　　No.66：福島県産タラノメ（Cs：210Bq/kg）
　　No.69,70：福島県産コシアブラ（２）（Cs：190、3,800Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000328c9-att/2r985200000328gj.pdf

自治体から入手した放射性物質の検査結果
　　北海道、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、郡山市、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、相模原市、新潟県、金沢市、山梨県、長野県、京都府、京都市、大阪市

※基準値超過（１件）
　　No.159：宮城県産クロダイ（Cs：170Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000328c9-att/2r985200000328g0.pdf

　高速増殖原型炉もんじゅで発覚した１万個近い点検漏れは、運営する日本原子力研究開発機構トップの辞任に発展した。１７日付で辞任した鈴木篤之前理事長は前日の１６日、国会や原子力規制庁で陳謝し、信頼回復への決意を語っていただけに、突然の辞任に原子力機構や関係機関に驚きと当惑の声が広がった。

　「急な話でびっくりした。ご自身の言動に懸念を抱かれたことを重く受け止めたのではないか」。機構を所管する文部科学省の藤木完治・文科審議官は話した。鈴木氏は１６日午後、もんじゅに関する是正指示を受けるため、文科省で森口泰孝事務次官と面会。いったん退庁後、電話で森口次官に辞意を伝えたという。

　１７日朝、東京都千代田区の機構東京事務所では、広報部の職員が「出勤後に辞任を知った。『寝耳に水』だ。今後の対応もまだ決まっていない」と対応に追われた。

　鈴木氏は核燃料サイクルの専門家。東京大工学部教授などを経て２００６年から内閣府の旧原子力安全委員会委員長を４年間務め、在職中に機構の理事長公募に自ら名乗りを上げ、１０年８月に就任した。

　点検漏れ問題を受けて原子力規制委員会が１５日にまとめた報告書によると、鈴木氏は点検漏れが見つかった後でも「１３年度の活動方針の変更の必要性はない」と発言。報告書は「理事長は職責をはたしていない」と厳しく批判した。

　規制委はもんじゅの運転再開準備凍結を命じることを決定し、１６日に鈴木氏を呼んで伝えた。この際、鈴木氏は「猛省している。一層本気になって取り組みたい」と陳謝した。一方、自身の進退については「（責任は）深刻に受け止めている。今は考えている余裕がない」などと明言を避けていた。

　原子力規制庁幹部は「理事長が辞任しても機構の責任問題は残る。組織改革が必要なのは変わらない」と突き放した。

http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000e040191000c.html

千葉県一時保管施設への搬送量および放射能濃度（平成25年4月分）

南部クリーンセンターで発生した放射性物質を含む焼却灰を千葉県一時保管施設へ搬送しています。
平成25年4月30日までの搬送量および放射能濃度をお知らせいたします。


http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080600/p015089.html

自治体から入手した放射性物質の検査結果
札幌市、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、世田谷区、神奈川県、金沢市、岐阜県、岐阜市、浜松市、京都府、大阪府、大阪市、神戸市、高知市

※基準値超過（１件）
　No.15：岩手県産ワラビ（Cs：120Bq/kg）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032467-att/2r985200000324a0.pdf

　独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本時間2013年5月13日（月)から5月15日（水)までの2日間に合計4回の大型（Xクラス）太陽フレア現象の発生を確認しました。この現象の最大X線強度は、通常の100倍以上に及ぶ大型のものです。また、この現象に伴い、ほぼ同時刻にデリンジャー現象の発生が観測されました。

現在、この現象を引き起こした非常に活発な黒点群は、太陽面東端にあり、今後1週間ほどで地球の正面方向を向き、その後、ほぼ1週間で太陽面西端に移動するものと予想されます。この間に、今回と同規模のXクラスの太陽フレアが発生した場合、地球周辺の宇宙環境や電離圏、地磁気が乱れる可能性があり、通信衛星・放送衛星などの人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害や急激な地磁気変動に伴う送電線への影響などが生じる恐れがあり、注意が必要です。

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　情報通信研究機構は１６日、太陽の表面で起きる大規模な爆発現象の「太陽フレア」が１３～１５日に４回連続して発生し、太陽活動の極大期がピークを迎えたと発表した。今後も激しい活動によって、通信・放送衛星の障害や大規模停電が起きる恐れもあり、関係機関に警戒を呼びかけている。

　太陽の活動はほぼ１１年周期で変動し、同機構は地上の観測装置や米国の衛星で、フレアでも特に大型の爆発が１３～１５日に連続して起きたことを確認した。

　通常よりエックス線の強度が１００倍以上で、稚内や東京、沖縄上空の電離圏が乱され、無線通信に障害が出た。同機構によると、フレアを起こした黒点は２週間かけて太陽の正面を横切るとみられる。この間に同規模のフレアが起きると、太陽から放出される高温ガスが地球に向かい、より大きな影響が出る可能性があるとしている。

http://www.nict.go.jp/press/2013/05/16-1.html

http://sankei.jp.msn.com/science/news/130516/scn13051620370002-n1.htm

　広域被害をもたらす火山の大規模噴火について、内閣府の検討会（座長・藤井敏嗣＝としつぐ＝東京大名誉教授）は１６日、監視体制の強化や避難計画の早期策定などを盛り込んだ初の提言をまとめた。東日本大震災をきっかけに、富士山を含め全国で火山の活動が活発化する恐れがあるという。政府は提言を踏まえ、今年度中にも対処方針を策定する。

　検討会は、溶岩や灰などの総噴出量が１億〜数十億立方メートルの大規模噴火を想定した。１億立方メートルは東京ドーム約８０杯分に相当する。溶岩流や火砕流による被害が生じるほか、火山灰が１〜２センチ積もると道路通行に支障が生じるなど影響が大きい。しかし、気象庁が常時監視の対象としている４７火山のうち、１０火山では周辺自治体がハザードマップ（災害予測地図）を整備していないなど対応が遅れている。

　提言では、ハザードマップの早期策定を求めるとともに、大噴火の可能性が高まった場合に迅速に対応できるよう、知事や市町村長に避難指示を発令させる権限を持たせるようにした。

　観測体制では、複数の機関に分散している専門家の知見を活用できる仕組みの構築を検討するよう求めた。さらに、火砕流や降灰の発生直後は住民の一斉避難は困難になるため、状況に応じて避難対象地域を順次拡大し、円滑な避難誘導が行えるよう訴えている。それに備え、避難手段の確保や交通規制の方法を検討しておくべきだとした。

　藤井座長は「日本は火山大国だが、防災対策が遅れている。富士山でも現在は噴火の前兆はないが、３００年間、噴火がない。いつ起きてもおかしくない」と話した。

http://mainichi.jp/select/news/20130517k0000m040056000c.html