原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の1号機と2号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。
周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。

浜岡原発1号機と2号機について、中部電力は7年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。
今後14年間で配管やポンプなど合わせて1万4000トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。
このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。
原子炉など放射性物質の濃度が比較的高いものは、解体が平成35年度以降になることから、案に盛り込んでいないということです。
今後、地元への説明を始め、国に報告することにしていますが、「なし崩しに保管が続くことになるのではないか」と周辺自治体からは懸念の声が上がっています。
全国でも今後、古い原発の廃炉が進むことから、国や電力会社が廃炉で出る放射性廃棄物の処分場や処分方法をどう決めていくのか課題になっています。

廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず

原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の2種類があります。
このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下300メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。
一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の2つがあります。
しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もJPDRという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。
このため、廃炉作業中の日本原子力発電の東海発電所では、敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしていて、このうち「L3」と呼ばれる放射性物質の濃度が極めて低い廃棄物については、地元の理解を得ながら敷地内に埋めることを検討しているということです。
このように、現在、国内には原発の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物を受け入れる処分場が存在せず、今後、廃炉が本格化するなかで、どう確保するか課題となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150305/k10010005061000.html
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が排水路を通じて港湾に流出した問題で、原子力規制委員会は4日開いた検討会で、港湾内の一部で放射性物質濃度が上昇しており、流出の影響の可能性があると指摘した。
 東電が公表したデータによると、流出があった2月22日時点で、港湾内中央付近の海水はストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり24ベクレルだったが、28日に同64ベクレルまで上昇。この地点での過去最高値となった。
 外洋とつながる港湾口も22日には同15ベクレルだったが、28日には同24ベクレルが検出された。東電は22日に流出したベータ線を出す放射性物質の総量を約4億ベクレルと評価したが、流出の影響については「見解を申し上げられる段階にない」と述べた。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015030400839&g=soc
東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後の緊急時に作業に当たった作業員の被ばくの影響を長期的に調べる健康調査を、広島市にある放射線影響研究所が全国でおよそ2万人を対象に、新年度・平成27年度から始めることになりました。
事故直後に作業に当たった人を全国規模で長期的に調べるのは初めてだということです。

この調査は、厚生労働省の補助金を受けて広島市にある放射線影響研究所が各地の大学や医療機関などの協力を得て行います。
調査の対象は、福島第一原発の事故の直後の緊急時に発電所の敷地内でがれきの撤去作業などに当たった作業員で、全国でおよそ2万人に上るということです。
放射線影響研究所は、すでに調査の内容を説明する文書を送り希望者を募っています。
調査では、いつ、どこで、どのような作業を行ったのか、実態を詳しく把握して個別の被ばく線量を推定したうえで、継続的に健康診断を行うことにしています。
そして、被ばくの影響について疫学的に長期間調べるとともに、個人個人の健康管理にも役立てたいとしています。
調査は福島県に住む希望者から始め、新年度・平成27年度から順次、全国で行われることになっています。
厚生労働省によりますと、原発事故の直後の緊急時に作業に当たった人を対象にした長期的な健康調査が全国規模で行われるのは初めてだということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003211000.html
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 東京電力福島第1原発に保管されている高濃度汚染水の浄化処理完了が、当初目標の今月末から、来年5月ごろにずれ込むことが分かった。廃炉・汚染水対策を統括する東電の福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者が毎日新聞の取材に明らかにした。

 浄化処理をする多核種除去設備「ALPS(アルプス)」のトラブルが相次いで稼働率が上がらないため、今年1月、当初目標達成を断念していた。

 東電によると、敷地内のタンクに保管中の汚染水は現在約20万トン。ストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去できるアルプスのほか、ストロンチウムだけを除去する装置を新設し、浄化処理を進めている。

 増田氏は「最も影響が大きい」とするストロンチウムの処理を優先し、今年5月中に完了させるとした。ストロンチウムを除去すれば「放射性物質濃度は1000分の1程度になる」と述べた。複数種類の放射性物質が汚染水に残るため、アルプスでの全量浄化は来年5月ごろになるという。

http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m040122000c.html
 東日本大震災からまもなく4年を迎える2日、震災復興関連の予算で事業を計画通りに実施できずに使い残した金額が、2013年度末までの3年で約3兆円となることが会計検査院の調べでわかった。がれきの処理や道路の整備は進んだが、地場産業や住宅の再建は人手不足などが壁となり遅れている。「余る予算」は被災地の復興が道半ばであることを示す。

 会計検査院によると、3年間で組まれた復興予算は計25兆1009億円で、実際の支出は20兆1211億円。14年3月末時点の予算執行率は80.1%だった。翌年度以降への繰り越し分を除き、使い残しとなる「不用額」は3兆192億円だった。

 13年度は5兆3023億円の予算に対し、支出が3兆2092億円。執行率は60.5%で3カ年で最低だった。翌年度以降への繰り越しも1兆7762億円に達した。

 東北3県の個別事業をみると、執行率が9割を超したのは避難所の設置などに使われた「災害救助費等負担金」や、がれき処理向けの「災害等廃棄物処理事業費補助金」などだ。

 一方、人手不足や、住民などの合意形成の遅れで予算執行が進まなかった事業も目立つ。

 漁港や海岸施設の復旧に利用する「漁港施設災害復旧事業費補助」は、執行率が35.5%にとどまった。漁港機能が仮復旧しても、市街地の区画整理事業が進まない影響で事業を終えられないケースがあったという。

 宮城県で完全に復旧作業が終わった漁港は石巻市と東松島市で1カ所ずつしかない。離島や不便な場所にある漁港では、人手不足から工事が後回しになる例がある。

 港周辺で区画整理や防潮堤の整備が終わらず、仮復旧での水揚げを迫られる事業者が多い。石巻市では、仮復旧の段階で漁港に船が戻り始め、そうした船の航行を妨げないために復旧作業が進められなかった。

 震災で損壊した施設の復旧を支援する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金」は、執行率が65.1%。検査院は「土地のかさ上げ工事などが遅れて地域の産業復興が進まず、中小企業グループの復旧が遅れた」と分析した。

 宮城県気仙沼市の内湾地区では、観光客向けの物販店がこの補助金を使えずにいる。防潮堤を巡る住民と自治体の調整が難航して土地の造成作業が後ろにずれた。そのため観光の拠点が更地の状態から元に戻らない。ようやく昨秋、区画整理事業が着工したが、盛り土などの事業完了は18年度末の見通しだ。

 宮城県は「沿岸の津波被災地では補助金の交付決定を受けても、即座に事業再開に至らないケースが多い」と嘆く。

 政府は11~15年度を大震災からの「集中復興期間」と位置づけ25兆円の復興予算枠を確保した。内訳は大きく分けて4つ。教育・医療・福祉など「被災者支援」、住宅整備やがれき処理のような「インフラ・まちづくり関連」、中小企業への補助金など「産業振興」、福島県向けの「原子力災害関連」に分類できる。

 予算の使い残しについて被災地の自治体からは「人手不足や資材の高騰など不可抗力の部分もあるのではないか」(福島県)との声が上がる。各種の工事で、鉄筋工、型枠工など技能者の不足が深刻だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H0H_S5A300C1EA2000/
鹿児島の桜島と熊本の阿蘇山で活発な火山活動が続いている。特に桜島は地元の人も見たことがない異常噴火が継続中だ。

一体、何が起きているのか? 現地はただならぬ状況に緊張が走っている。

■桜島の火口から溶岩が溢れ出す?

桜島は昔から噴煙を吐き続けてきたため、鹿児島湾(錦江[きんこう]湾)に面した約100万人の住民は、よほどの大噴火でなければうろたえない。しかし、今回の噴火には不安の声が高まっているようだ。

年明けから桜島山麓で噴火シーンを取材している映像作家の吉留直人氏は、こう語る。

「私は鹿児島市生まれで毎日のように桜島を眺めて育ったので、今では噴煙の量や色具合で爆発のタイミングがある程度予想できるようになりました。ところが今回の噴火活動は、そんな経験則やカンが役に立たない、まったく別モノのような感じがするんです。

特に気になっているのが、1月4日の日没前に桜島の真上に現れた“虹色に輝く雲”。これは今まで見たことのない光景で、美しいというより、何かただならぬ緊急事態を告げているような不気味な印象を受けました」

この大気発光現象「彩雲」は、富士山の「宝永大噴火(1707年)」や「中国・四川大地震(2008年)」の直前にも目撃されたという。そして吉留氏の胸騒ぎどおり、この1月4日の夜を境に桜島の昭和火口では噴煙の高さが数kmにも達する爆発的噴火が頻発し始めた。

「もうひとつ、今までに聞いたことがない奇妙な“噴火音”が続いているのも気になります。以前に桜島が大噴火を起こしたときには、まず直前に突き上げるような地面の震動があり、“ドン!”という短い衝撃音が響く感じだったのに、今回は“ゴォォッ”“ザザザ~”といった、まったく違う音がひっきりなしに響いてくるのです」(吉留氏)

本誌は2月7日、8日に桜島山麓を訪れたが、確かに嵐の海辺に大波が不規則に押し寄せるような“異音”が聞こえた。その響きは、8日のほうがはるかに大きく、同日18時頃には怒濤(どとう)のような轟音(ごうおん)が一度ピタリとやんでから、約30秒後に“ズドーン!”という大爆発音と衝撃波を伴うマグマの大花火が打ち上がった。

今年に入って70回目のこの爆発的噴火を一緒に現場で観察した、火山災害シミュレーション小説『死都日本』の著者で火山研究者の石黒耀(あきら)氏は次のように分析する。

「確かに奇妙な火山音ですが、これは桜島の地下に潜むマグマが火道を押し広げて上がってくる際の衝撃音ではなく、昭和火口の縁近くまで上昇したマグマの表面が非常に激しく“泡立っている”音だと思われます。

この音がいったんやんだときは、火道の中で細かい泡が大きな気泡にまとまり、それらが一気に炸裂(さくれつ)してマグマが飛び散るのでしょう。液状のマグマをシャワー状に高く噴き上げるのがストロンボリ式噴火ですが、今日(2月8日)のようにマグマが硬めで、火山弾が山腹に当たって砕け落ちる場合は“ブルカノ式噴火”でしょう」

直径500mの火口縁付近でグツグツと煮えたぎるセ氏1000℃のマグマ。その下のマグマだまりからは補給が続いているため近々、火口から溢(あふ)れ出すかも。この半世紀以上起きていなかった「溶岩流出」が、今回の桜島噴火の大きな特徴かもしれない。

■鹿児島湾は巨大な噴火口跡だった

1914年の桜島「大正噴火」では南東斜面から溶岩が流れ下り、全壊家屋120棟、死者58名の大惨事になった。次いで46年には東側の新火口(昭和火口)から溢れた溶岩流が大正噴火の溶岩では埋めきれなかった東側海峡を覆い尽くし、桜島と大隅半島は完全な陸続きになった。

昭和火口から出る溶岩は粘性が低く、短時間に広範囲へ流れる危険性が指摘されてきた。果たして、今回の“平成噴火”はどうなのか? 鹿児島県危機管理局防災課によると、

「火砕流と溶岩流出の範囲については、地形を細かく分析したハザードマップ(災害予想地図)が完成しているので、これを防災対策に活用します。

ただし1月半ばの専門家を交えた定例検討会では、大正・昭和大噴火ほどになる前に終息するのではないか、という見通しがまとまりました」

だが桜島直下3~6kmにあるマグマだまりでは、昨年12月前半からマグマ蓄積量が急増している。その一部がついに山体の長い火道を突破して噴き出し始めた現状を見れば、火山活動は終息どころか、これからが本番ではないのか。

では、なぜ桜島のマグマだまりは増えているのか? 前出の石黒氏によると、

「マグマとは深さ地下100km以上で作られた、高圧高温のマントル物質や、プレート衝突の圧力で熱溶解した地殻物質の一部で、周りの岩石より比重が軽いので上昇する力が強い。それらが地殻内部のあちこちに集まったものがマグマだまりです。しかし、桜島の地下にあるマグマだまりでは、実は近くの別のマグマだまりからマグマが移動してきて蓄積されているのです」

その「別のマグマだまり」は、桜島北側の鹿児島湾地下10km付近に潜んでいる。桜島直下のマグマが噴火で消費され圧力が低下すると、この北側の深いマグマだまりからパイプ状のルートを通り、新たなマグマが追加されるのだという。

そしてこれが、今回のレポートの重要テーマ「カルデラ破局噴火」と関係してくる。この火山学用語を小説で世に広めた石黒氏は、こう説明する。

「この鹿児島湾北部のマグマだまりでは、2万2000年前頃にすさまじい規模の爆発的噴火(破局噴火)が起きました。桜島の北側はそれまで陸地でしたが、そこに直径約20kmの巨大な火口が現れ、マグマを出しきった後の円いクレーター状陥没地形に海水が入り込んだ。

これが今の鹿児島湾北部で、これを姶良(あいら)カルデラといいます。その姶良カルデラの外輪山部分が薩摩半島と大隅半島のつけ根にあたり、南側部分に破局噴火の名残をとどめているのが桜島です」(石黒氏)

では「カルデラ破局噴火」とは一体なんなのか?

http://yukan-news.ameba.jp/20150302-7/
福島第1原発事故の賠償制度を悪用し、東京電力から4,100万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕されたNPO(民間非営利団体)法人役員の男性ら4人について、東京地方検察庁は、処分保留で釈放した。
NPO法人役員の男性ら4人は、2012年4月、原発事故の影響で、キノコ栽培をする建設会社が被害を受けたと、東京電力にうその申請をして、現金4,100万円をだまし取った疑いで、2月、警視庁に逮捕された。
男性らは容疑を否認していたが、東京地検は2日、4人を処分保留のまま釈放した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00287418.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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