東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む廃棄物の処理問題は各地で混迷の度を深めている。事態打開のため、望月義夫環境相は今月11日、最終処分という方法以外に、濃度の低減を待って一般廃棄物として処分できるか検討する方針を示した。既に岩手県一関市と埼玉県が一般廃棄物としての処分を試みているが、地元住民が納得しないなど前途多難だ。最終処分場の候補地からは「解決策を衆院選の公約に示してほしい」との声が上がる。

 ◇「一般ごみと混ぜて焼却」「低減待ち仮置き」

 放射性物質汚染対処特別措置法は放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超す「指定廃棄物」を国の責任で処理すると定める。ただし、例外もある。焼却前の場合、自治体が申請しなければ指定廃棄物にならず、放射線防護措置など厳しい保管基準が適用されない。一関市は申請をせずに一般ごみに混ぜて燃やして焼却灰の濃度を下げ、一般廃棄物として処分する方針だ。

 岩手県では一関市など3市町が、除染対象の「汚染状況重点調査地域」になったが、8000ベクレルを超す廃棄物は一関市だけが1115トン抱え、このうち焼却灰475トンは国が最終処分する指定廃棄物になった。残る640トンは稲わら、堆肥(たいひ)、ほだ木。稲わらの場合、平均的な濃度は1キロ当たり2万3000ベクレル。一般ごみと一緒に燃やせば焼却灰が8000ベクレルを下回り、一般廃棄物として処分できると見込む。「混焼」が進めば国の責任で最終処分する量が減り、環境省も了承した。市は今年4月、環境省の委託で、同市狐禅寺(こぜんじ)地区内の「一関清掃センター」近くに仮設焼却炉を建設すると発表。焼却灰は北隣の舞川地区の最終処分場に埋設する方針を示した。

 これに対し、地元住民は反対署名活動などを展開。市側と地区住民は2000年、清掃センターを建設する際に「これ以上は焼却施設を設けない」との覚書を交わしており、地元の男性(60)は「約束をほごにする市側の態度には不信がいっぱいだ。健康に影響はないと説明するが信用できない」と憤る。処分方法が決まらず、汚染されたほだ木約5万本を保管する地元シイタケ生産組合の菊池俊秋組合長は「いつまで保管するか市から説明がない」と途方に暮れる。

 一方、埼玉県は仮置きを続けて濃度が自然に下がるのを待つ。1キロ当たり8000ベクレル超の汚泥焼却灰113トンを下水処理施設「荒川水循環センター」(戸田市)で保管するが、付近住民からは「早く移してほしい」と不満の声も上がる。

 県下水道管理課によると、現在の枠組みでは指定廃棄物になると県内に最終処分場を造ることになる。場所の選定で市町村に負担をかけるため、指定廃棄物の申請をしないという。基準を超す焼却灰は12年6月に454トンあったが、徐々に濃度が下がり、今年5月の調査で113トンに減った。半減期はセシウム134が約2年で同137は約30年だ。

 ただし、基準を下回っても、ただちに引き取ってくれる業者はいないのが難点だ。同県は焼却灰の最終処分を民間業者に委託しているが、引き取る条件は4000ベクレルを下回ること。現在保管している焼却灰のうち最も高い濃度は1万1300ベクレル。このまま保管して8000ベクレルを下回るのは5〜6年後とみているが、4000ベクレル以下になる時期はまだ試算していない。

 同センターの近くに住む主婦(50)は原発事故後の約1カ月間、小学生の娘2人に登下校時にマスクをさせ、洗濯物は室内に干した悪夢を思い出す。「持って行く場所がないのは理解できるが、早く出してほしい」と訴える。焼却灰を引き取る業者について、同課の担当者は「県外」とのみ説明し「それだけデリケートな問題」と話した。埼玉県では他に、秩父市が基準を上回る汚泥焼却灰19トンを保管し、今後の方針は白紙だ。【和泉清充、浅野孝仁、奥山はるな】

 ◇衆院選から置き去り 各党、具体案示せず

 環境省は指定廃棄物が発生した12都県のうち、自前の処分場が逼迫(ひっぱく)している宮城▽栃木▽群馬▽茨城▽千葉の5県で最終処分場を新設する計画だ。地元自治体との協議は暗礁に乗り上げている。衆院選に向け、地元住民からは各党の論戦を期待する声も上がっているが、具体策を持たないのは与野党共通のようだ。

 指定廃棄物を各都県内で処分することを定めた放射性物質汚染対処特措法は民主党政権時代の2011年に成立。環境省は12年9月、栃木県矢板市と茨城県高萩市を最終処分場候補地に選んだが、一方的な選定は地元の猛反発を浴び、白紙撤回に追い込まれた。同12月の衆院選では、民主の失策の一つとして他党が攻撃材料にするなど注目を集め、矢板市の候補地に国会議員らが相次ぎ視察に訪れた。

 この経験を踏まえ、安倍政権は有識者会議で選定基準から見直し、5県で全ての市町村長を集めた会議を重ねるなど、合意形成へ段階を踏んできた。環境省は今年、建設に向けた調査候補地を宮城、栃木両県で示したが、自治体の反発で調査に入れず、他3県は候補地をまだ示せていない。

 栃木県では候補地に選ばれた塩谷町から「福島県へ運んで処分すればいい」という「福島集約論」まで出ているが、望月環境相は特措法の方針を見直すことはないと明言。一方、宮城県の自民県議からも県外処分を求める声が上がっている。

 昨年7月の参院選では解決に向けた具体策を各党が示せず、争点にならなかった。塩谷町の農業の男性(64)は「各党の主張から福島第1原発事故のことが消えている気がする。見て見ぬふりをしているのではないか」と不満を漏らした。
 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、猪股洋文加美町長は21日、町役場で記者会見し、候補地の田代岳周辺の水源を保全する条例案を来月の町議会12月定例会に提出する方針を示した。
 町によると、県内3候補地の中から最終候補地になった際、建設を認めない対抗策とする。県が2010年に田代岳周辺で指定した水道水源特定保全地域を適用範囲とし、水源を汚染する可能性の高い開発行為に対し、町への許可申請を義務付ける見通し。
 猪股町長は、20日に指定廃棄物の県内保管量など候補地選定に関する10項目の質問書を環境省に提出したことも明らかにした。「国は正確な保管量を把握しておらず候補地の選定基準が間違っている。候補地の白紙撤回を求める」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141122_13054.html
東京電力によりますと、震度4の揺れを観測した新潟県の柏崎市と刈羽村にある柏崎刈羽原子力発電所では、この地震の揺れで、2号機、3号機、4号機、それに6号機の原子炉建屋にある使用済み燃料プールにためてある水が揺れたことから、水位の変化の異常を知らせる警報が出ました。
地震の揺れが収まると警報も鳴りやんだということで、プールの水があふれたり、外部に放射性物質が漏れ出したりはしていないということです。
柏崎刈羽原発では、現在、7基あるすべての原子炉で運転を停止していて、地震による異常はこれまでのところ確認されていないということです。
また、施設の周辺で放射線の値を計測しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013421961000.html
 東京電力は21日、原子力規制委員会の検討会で福島第1原子力発電所の地下道(トレンチ)で実施していた高濃度汚染水の止水対策が不完全にとどまったと報告した。東電は月内に、汚染水を抜きながらセメントを投入してトレンチを埋める作業に移行する。規制委は汚染水が残らないよう確実な封鎖を求めた。

 問題になっているのは2号機建屋につながるトレンチ内にある約5千トンの汚染水。東電は4月以降、建屋とトレンチの接続部を止水し、汚染水を抜くことを試みたが、うまくいかなかった。

 今後も止水できる見通しが立たないことから、東電は新たな対策に着手する。ポンプでトレンチから少しずつ汚染水を抜き、水に溶けないセメント材を充填する。約1カ月かけてトレンチの大半を埋める計画だ。

 規制委は「汚染水が滞留しては困る」と強調し、汚染水が流れる流路をなくすよう求めた。ただ、トレンチ内の汚染水を完全に除去することは難しい。津波が原因とみられる砂が底にたまり、砂に含まれた汚染水が残る可能性がある。セメントでトレンチを隙間なく埋められるかも不透明だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H68_R21C14A1CR8000/
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は20日、福島市で先月開かれたワークショップの成果を発表した。東京電力福島第一原発事故に伴う放射性セシウムは県内森林の地表から5センチ程度にとどまり、土壌浸食によるセシウムの移動は0.2~0.5%程度に限られるとの見解を示した。
 チェルノブイリ原発事故から4~10年後、セシウムが根から樹木に吸収された例を踏まえ、林業再生に向けて樹木に含まれるセシウムの調査を強化する必要性があるとした。
 福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む汚染水の処理については、英国などで実施されているトリチウムの海洋放出結果など科学的、技術的な事実を住民や漁業関係者に知らせる努力をすべきと強調した。
 油井三和福島環境安全センター長と宮原要副センター長が県庁で記者会見した。ワークショップは県内の環境回復を目的に国内外の専門家が集い、除染などの課題を協議した。
 今回の成果は経済産業省や市町村などに伝え、活用を求める。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014112119393
 県は20日、県海域のマダラについて、放射性セシウム濃度が国の基準値を下回り、同日付で国の出荷制限指示が解除された、と発表した。

 県によると、2012年11月に国から出荷制限を指示された。13年10月から今年9月まで計324匹を検査したところ、1キロ当たり平均8.5ベクレルで、最大の93ベクレルでも基準値(100ベクレル)を下回ったため、国の原子力災害対策本部に解除を申請した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141121/CK2014112102000162.html
 東京電力福島第1原発2号機の海側のトレンチ(配管などが通る地下トンネル)にたまっている汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は21日、汚染水がたまった状態のまま特殊なコンクリートを流し込んでトレンチを埋めることを原子力規制委員会の検討会に報告した。規制委もこの方法を了承した。

 トレンチには建屋から流入した汚染水が約5000トンたまっている。当初は建屋とトレンチの接合部で汚染水を凍らせて流れを止め、水を抜き取る計画だった。しかし、接合部を完全に塞ぐことができなかったため、東電は汚染水の完全除去を断念した。

 東電によると、11月末からトレンチの水を抜きながら、水中でも使える特殊なコンクリートを流し込む。最も深いトンネル部分を埋めて、汚染水の流入が止まるかを確認する。

 この工法は、コンクリートに汚染水が混ざる懸念がある。東電は「コンクリートに残るのは1〜3%程度」と試算。規制委側は「少なくとも汚染水を減らす効果は見込める」として、この工法を了承した。一方、トンネル部分は約60メートルあり、東電は「これだけ長距離を埋めた経験はない。慎重に進める」と説明した。

 3号機の海側トレンチにも約6000トンの汚染水がたまっており、東電は来年1月までに同じようにコンクリートを流し込んで埋める。その後、1〜4号機を囲んで地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を造る計画だ。【斎藤有香】

http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000m040087000c.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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