4月に立て続けに発生した熊本・大分での大地震。いまもなお地震活動は続いており、その発生場所は徐々に他方へと拡大している。さらなる大地震の発生を危惧する声も多く囁かれるなか、これからどういった展開をみせるのか。地震学者や地形学の専門家に今後の動向について聞いた。

地震は近隣の断層にも影響する 今後注意すべき地域はどこか?

 4月の14日と16日に熊本で起きた2つの大地震は、それぞれ活断層に起因するものだった。九州では周辺にもいくつか活断層があるが、熊本の地震をトリガーに、第3、第4の大地震が続けざまに起こる可能性はあるのか。

「地震は断層の“ひずみ”によって発生しますが、ある断層で地震が起きた場合、その周囲の断層にも少なからず影響を及ぼします」

 こう解説するのは、京都大学防災研究所附属地震予知研究センターの西村卓也准教授。西村准教授は熊本での一連の地震が、さらなる大地震に続いてゆく可能性を示唆する。

「今回の地震は、はじめに日奈久断層帯でマグニチュード(以下=M)6.5の前震が、続いて隣接する布田川断層帯で、M7.3の本震が起こりました。そしてさらにその後、布田川断層帯から北東に位置する大分県の別府-万年山断層帯でも、地震活動が続いています」

 西村准教授によると、約400年前に起きた「慶長大地震」のときも、九州から近畿まで、大きな地震が短期間のうちに連続して起こったという。

「慶長大地震は、最初に愛媛で大規模な地震が発生し、続いて大分でも起こりました。そしてそこからさらに東にのび、関西にまで波及しています。ですので今回も、地震の影響が大分から東に進んだ場合、『中央構造線(九州から長野まで連なる断層帯)』沿いの地域や、そこから派生する六甲・淡路島断層帯などで、大地震が起きる可能性が十分に考えられます」

 大きな地震は「一度起きたら、しばらくは起きない」とも言われるが、約20年前に阪神・淡路大震災が起きた地域でも、再び大地震が起きる可能性はあるのだろうか。

「内陸型の地震は『地域』でなく、『活断層ごと』に起きます。また、地震によっては活断層の一部だけが動き、残りの部分が割れ残っているものもあります。ですから阪神・淡路大震災を引き起こした断層の延長線上、あるいは隣接する別の断層では、まだまだ大きな地震が起きる危険性をはらんでいます。

 しかしながら、大分の別府-万年山断層帯から、四国方面の断層帯までは、やや距離が離れています。一方で今回、最初に大地震が起きた日奈久断層帯では、地震前にたまっていた“ひずみ”が解消されたのは北側の3分の1だけ。南の3分の2では、まだ“ひずみ”がたまっている可能性があります。ですので今、もっとも注意したい場所は本州の方ではなく、最初に地震が発生した日奈久断層帯の南側なのです」

http://diamond.jp/articles/-/90609
 県は東京電力福島第一原発事故前まで県産品の主な輸出先だったアジア地域で地元著名人を起用した風評対策に乗り出す。第一弾は輸出量が最多だった香港を対象に、現地メディアで活躍する日本人シェフを県内に招いて県産品の味や安全性を紹介する番組を作り、現地で発信する。他国・地域でも消費と流通の両面でイメージ回復を図り、輸入規制解除への機運を高める。

 香港の事業では在住歴が長く、レストラン経営の傍ら「スターシェフ」としてテレビ番組や雑誌コラムで活躍している杉内馨氏を起用する。杉内氏に県内を数回旅してもらい、国内外で評価が高まる日本酒やコメ、旬の果物や野菜などの生産、流通・検査体制を伝える番組を制作する。
 番組は香港のケーブルテレビや交通機関の車内放送、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに流す。県は杉内氏と近く契約し、夏ごろから制作に着手する。
 県が現地で開く輸入・小売りなど流通関係者向けの物産展でも発信役となってもらう。
 香港は平成22年度に県内からコメ100トンとモモ、ナシ各10トンを輸入した。しかし、原発事故から5年余りが過ぎた今も福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の4品目(野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク)の輸入を停止している。これ以外の食肉や水産物には放射性物質の検査証明書を求めている。
 県は香港を中国本土や東南アジアの消費行動に影響力を持つ重要エリアと位置付ける。香港市民になじみの深い人物が消費者や流通業者に福島産の安全性を言葉で伝えることで、風評の払拭(ふっしょく)や販路回復の糸口とする。
 県は台湾で同様の試みができないか検討しており、輸入規制緩和の動きがある東南アジアの消費拡大策としての応用も視野に入れる。規制の厳しい中国や韓国向けの発信方法も引き続き模索する。県産品振興戦略課は「香港での成果を見極めた上で台湾や東南アジアなどへの効果的な働き掛け方を検討したい」としている。

■県産農産物輸入停止など65カ国
 農林水産省などによると、3月21日現在、県産農林水産物の輸入を停止(一部品目のみを含む)しているか、放射性物質検査を課しているのは65カ国・地域。中国は福島など10都県の食品全てと飼料を輸入停止とし、特別行政区の香港とは対応が異なる。
 県によると、アジア地域ではタイが24年度から、マレーシアは25年度からモモやリンゴなどの輸入を再開。26年度にはシンガポールが県産米の輸入を再開した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016050130671
 熊本県の南阿蘇村と高森町を結ぶローカル線、南阿蘇鉄道(立野-高森、17・7キロ)が熊本地震の深刻な被害を受け、全線運休している。土砂崩れで線路が寸断され、トンネルの亀裂や線路のゆがみなどが多数発生。全線復旧には最短でも1年以上、工事費用30億~50億円がかかる見通しだ。

 被害が特にひどいのは、山深い地域を走る立野-長陽間で、約250メートルにわたって土砂が線路内に流入。第一白川橋梁(きょうりょう)では橋桁にひずみ、立野橋梁では橋脚にひびが生じている。さらに二つのトンネルで内壁が剥がれたり、無数の亀裂ができたりした。線路のゆがみは全線に及び、温泉施設を併設する「阿蘇下田城ふれあい温泉」駅では、駅舎の瓦が線路に降り積もった。車両への被害はなかった。

 運営会社によると、被害を把握する目視の調査は終わったが、詳細な確認はこれからだ。周辺道路も地震で寸断され、危険箇所も多く、復旧の手順も決まっていない。津留恒誉専務は「被害は甚大だが、可能性がある限り、前向きに取り組むしかない」と話す。

 鉄道省時代の1928年に開業し、86年に第三セクターに移管された。阿蘇のカルデラを望む美しい車窓が観光客に人気で、トロッコ列車「ゆうすげ号」が走る。沿線住民にとっては熊本市方面への通勤通学に用いる「生活の足」でもあり、長期の運休は市民生活にも深刻な影響を与える。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/241969
 1日午後3時35分ごろ、桜島(鹿児島市)の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ4100メートルに達した。爆発的噴火は今年43回目で、噴煙の高さは最も高い。大きな噴石が火口から約500~800メートル飛んだ。

 鹿児島地方気象台によると、1955年の統計開始以降、昭和火口で観測された噴煙の高さでは7位タイの記録。2013年8月18日に最高の5千メートルを記録している。

 噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持。気象台は、火口から2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。

http://this.kiji.is/99432483224405497
 14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度1以上の有感地震は28日午前中に1000回を超え、同日午後10時現在、1026回となっている。

 28日も最大震度4の地震が3回発生し、活発な地震活動が続いている。

 2週間での1000回到達は「異例の早さ」(気象庁)という。余震が活発だった2004年の新潟県中越地震では、発生から2週間の回数は680回で、1000回を超えたのは1年以上経過した後だった。マグニチュード3・5以上の規模の地震も、1995年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160428-OYT1T50229.html
 熊本、大分両県で、いまだ地震が続発している。いつ収まるのか。再稼働が迫る四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の近くを走る国内最大級の活断層「中央構造線」に影響する可能性はないのか。福岡管区気象台(福岡市)の石原和彦地震情報官(58)に聞いた。

 ―14日夜の「前震」、別府市や由布市で震度6弱を記録した16日未明の「本震」をはじめとした一連の地震は、どんなメカニズムで起きているのか。
 熊本から大分にかけては、南北に引っ張られる力がかかっている。熊本、阿蘇、大分と、広範囲でそれぞれ別の地震が起きているが、いずれも断層が「横ずれ」をしたという仕組みは同じ。ただ、それぞれの関係性までは分からない。
 揺れの感じ方は、地震が起きた場所や深さ、規模によって違う。突き上げられるように感じるのは、その地域の地下の浅い場所で起きているためだ。

 ―なぜ余震が頻発するのか。
 内陸の浅い場所で規模の大きい地震が起きた場合、余震が多い傾向にある。今回の地震の回数は、2004年の新潟県中越地震の推移によく似ている。

 ―別府市などでは地鳴りが続き、住民は不安を抱えている。
 地鳴りは地震活動に伴う地面の揺れが空気中に伝わって聞こえる現象。地震が多発している影響だろう。

 ―今回の地震は熊本の「布田川・日奈久断層帯」、大分の「別府―万年山断層帯」といった中央構造線の延長線上で起きたと指摘されている。1596年の慶長豊後地震では、別府湾、愛媛、京都と中央構造線が広範囲に連動したとの説もある。そうした地震へとつながる可能性は。
 影響があるか、連動していくかなどは分からない。気象台としては地震活動を監視していく。

 ―大分県でも家屋の損壊が多数あった。東日本大震災は津波の印象が強く、防災対策は「いかに津波から逃げるか」が注目されたが、あらためて「揺れ」への備えが問われた形だ。
 緊急地震速報を活用し、揺れが来るまでの間に落ち着いて身の安全を確保してもらいたい。しかし、今回は内陸の浅い地震のため、熊本市などでは速報が間に合わず、猶予の時間がなかった。家具の固定など日頃の備えが大事。家具のない場所で寝ていても、倒れた家具で避難路がふさがれ、閉じ込められてしまうこともある。安全に避難できるようにしてほしい。

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/04/28/132211153
 環境省福島環境再生事務所の優良工事等表彰式は26日、福島市のコラッセふくしまで行われ、国直轄除染に貢献した企業や共同企業体をたたえた。
 優良工事部門と地元貢献部門で計18団体を選んだ。土居健一郎所長が奥村組東京支店の三宅栄一さんらに賞状を手渡した。
 マナーアップキャンペーンの感謝状授与式もあり、18団体をたたえた。
 受賞団体は次の通り。
 ▽優良工事=奥村組東京支店、大成建設東北支店、鹿島、前田・鴻池特定建設工事共同企業体(JV)、三瓶組、前田・西松・田中JV、清水・熊谷JV、タクマ、鹿島・奥村組JV
 ▽地元貢献=大林・東亜JV、大成・鉄建・西武JV、清水・大林・熊谷JV、大成・五洋・日本国土JV、安藤・間・不動テトラ・浅沼組・岩田地崎建設JV、大成・熊谷・東急JV、日本国土開発、中里工務店、安藤・間東北支店
 ▽マナーアップキャンペーン感謝状=大成・熊谷・東急・りんかい日産・村本JV、大成・東急・りんかい日産・村本JV、大成・西武・本間・あおみJV、大成・鉄建・西武・本間、あおみJV、前田・鴻池JV、前田・奥村・田中JV、前田建設工業東北支店、鹿島・三井住友・日立製作所・鉄建・飛鳥JV、清水・竹中土木・東京パワーテクノロジーJV、大林・東亜・森本・フジタ・東武JV、奥村・西松・大豊JV、大成・五洋・日本国土・佐藤工業・三菱マテリアルJV、大成・五洋・日本国土・佐藤工業JV、安藤・間・戸田建設・不動テトラ・浅沼組・岩田地崎建設JV、清水・熊谷・東洋・竹中土木JV

http://www.minpo.jp/news/detail/2016042730599

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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