最新2013年の「人口動態統計」データを入手した取材班は、高い放射能汚染に晒されている「17の市町村」で、周産期死亡率が急上昇している事実に辿り着いた。ジャーナリストが自力で行なう「原発事故による健康への影響調査」最終回!

小児甲状腺ガン、急性心筋梗塞「汚染17市町村」で同時多発

 福島第一原発事故発生当時、18歳以下だった福島県民の人口は36万7707人。そのうち、14年12月末時点で甲状腺ガン、またはその疑いがある子どもの合計は117人である。この数字をもとに、福島県全体の小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、10万人当たり31.8人となる。これでも相当な発症率であり、十分「多発」といえる。
 14年度の検査で新たに「甲状腺ガン、またはその疑いがある」と判定されたのは8人だが、そのうちの6人が「汚染17市町村」の子どもたちである。「汚染17市町村」における小児甲状腺ガン発症率を計算してみると、同33.0人と県平均を上回り、より多発していることがわかった。
「汚染17市町村」では、急性心筋梗塞も多発している。【図5】は、同地域における過去5年間の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率を求めたものだ。
 最新13年の年齢調整死亡率は、福島県全体(同27.54人)を上回る同29.14人。おまけにこの数値は、12年(同29.97人)から“高止まり”している。つまり「汚染17市町村」が、福島県全体の同死亡率を押し上げていた。
 周産期死亡率、小児甲状腺ガン発症率、さらには急性心筋梗塞年齢調整死亡率のいずれもが、「汚染17市町村」で高くなる──。
 これは、福島第一原発事故による「健康被害」そのものではないのか。それとも、偶然の一致なのか。

 本誌取材班は、東京電力を取材した。同社への質問は、
(1)原発事故発生後の「福島県における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。
(2)原発事故発生後の「汚染17市町村における周産期死亡率の上昇」は、原発事故の影響によるものと考えるか。
(3)「汚染17市町村」で周産期死亡率と急性心筋梗塞年齢調整死亡率がともに上昇していることは、この中に、被曝による「健康被害」が内包されている可能性を強く示唆している。これに対する見解をお聞きしたい。
 という3点である。
 取材依頼書を送ったところ、東京電力広報部から電話がかかってきた。
      *
「(記事を)読む方が、心配になったりするような内容ではないんでしょうかね?」
──「心配になる内容」とは?
「質問書をいただいた限りだと、『震災以降、率が上がっている』といったところで、特に不安を煽るような内容になったりするのかなと、個人的に思ったものですから」
──「不安を煽る」とはどういうことでしょうか?質問した内容はすべて、国が公表したデータなど、事実(ファクト)に基づくものです。
「ファクトですか」
──はい。
「国等(とう)にも当社と同様にお聞きになった上で、記事にされるんでしょうかね?」
──はい。そうです。
      *
 その後、同社広報部からファクスで次のような“回答”が送られてきた。
「人口動態統計での各死亡率等についての数値の変化については、さまざまな要因が複合的に関係していると思われ、それら変化と福島原子力事故との関係については、当社として分かりかねます」
 しかし、「分かりかねる」で済む話ではない。
 そもそも、日本国民の「不安を煽る」不始末を仕出かしたのは東京電力なのである。それを棚に上げ、事実を指摘されただけで「不安を煽る」などという感情的かつ非科学的あるいは非論理的な言葉で因縁をつけてくるとは、不見識も甚だしい。
 自分の会社の不始末が「国民の不安を煽っている」という自覚と反省が不十分なようだ。猛省を促したい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00010000-takaraj-soci
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 昨年8月に34年ぶりに噴火した鹿児島県屋久島町・口永良部島の新岳で24日深夜から25日明け方にかけ、火口付近の噴煙、雲が高温の溶岩や火山ガスなどで赤く照らされる「火映現象」が観測された。

 鹿児島地方気象台が25日、発表した。火映現象が見られたのは2004年の観測開始以降、初めてという。

 気象台によると、高感度カメラで連続的に観測された。新岳では昨年8月以降、新たな噴火は起きていないものの、二酸化硫黄の放出量が1日1000~2000トンと多い状態が続き、噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持している。

 気象台は「今後、規模の大きな噴火などに移行する可能性がある」と指摘。引き続き、火口から約2キロの範囲で噴石などに警戒するよう呼びかけている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150326-OYT1T50019.html
 農林水産省は放射性セシウム濃度が高い「ため池」の除染に関する技術マニュアルを初めて策定し、27日に公表した。実証試験で効果が認められた底質(水底の土壌)の除去、底質の固定、取水口の位置変更、汚濁防止フェンス設置の4工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決める。県は農業環境の回復に向け、ほとんど手付かずだったため池除染を本格化させる考えで、平成27年度は8市町村が除染や実態調査などに取り組む。
 主な対策と工法選定の流れは【図】の通り。底質の除去は、指定廃棄物(放射性セシウム・1キロ当たり8000ベクレル超)に相当する底質を重機で掘削するか、ポンプで吸い上げてセシウムを取り除く。汚濁防止フェンスは設置が簡単で、悪天候時に底質が巻き上がり、拡散するのを抑制する。
 ため池によって、放射性物質を含む水が流入したり、セシウムが水中に溶け出したりと状況が異なるため、現状を調査した上で工法を決定する。組み合わせる場合もある。
 主に東京電力福島第一原発事故後に営農を再開したか、再開の見込みがある地域のため池が対象となる。底質のセシウム濃度が高く、農作業や水利、施設管理に支障が出ている場所を優先して除染していく方針だ。
 県内のため池は、同省と県の放射性物質モニタリング検査で全3730カ所のうち、730カ所の底質から1キロ当たり8000ベクレル超のセシウムが検出された。セシウムの多くは底質などに固着し、水質への影響は小さく、作物に吸収されにくい状態となっている。ただ、農家からは営農再開や農業振興に向け、除染を求める声が上がっている。
 県によると、これまでにため池の実態調査を進めてきた川俣、広野、天栄の3町村は27年内に業務委託し、除染に着手できる見込み。さらに、福島、須賀川、南相馬、桑折、楢葉の5市町が新たに基本調査に乗り出す。
   ◇  ◇ 
 ため池は放射性物質汚染対処特別措置法に基づく環境省所管の除染の対象外のため、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施する。ただ、ため池の汚染土壌をめぐっては、同法に基づく除染廃棄物とみなされず、搬入先が決まらない状態が長く続いてきたが、望月義夫環境相は2月、中間貯蔵施設での受け入れを明言した。
 中間貯蔵施設への搬入は放射性物質濃度が高く、中間貯蔵施設以外での処理が困難な場合などが想定されている。しかし、除染方法によって発生する汚染土壌の量は異なり、現場での一時保管や仮置き場への搬入の在り方にも影響するとみられる。国の集中復興期間(23~27年度)終了後、財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるかも課題となる。

■ため池除染の主な4工法
・底質の除去
 放射性セシウム濃度の高い土壌を掘削する。底質に含まれるセシウムが水に溶け出すのを抑える効果がある。
・底質の固定
 ため池の表層土を固化材で改良した後、汚染されていない下層土と入れ替える。除染土壌が発生しない利点がある。
・取水口の位置変更
 ため池の底付近の取水口から、セシウムを含んだ濁水を取水しないよう、ため池の表層付近に取水口を付け替える。
・汚濁防止フェンス(水中カーテン)の設置
 底質の巻き上がりを抑制し、放射性物質が沈むのを促す。取水口の周辺

https://www.minpo.jp/news/detail/2015032821806
 東京電力は25日、福島第一原子力発電所から港湾へ汚染された地下水が流出し続けており、ベータ線を出す放射性物質の流出量は年間2兆6000億ベクレルに上るとの推計を明らかにした。

 東電は、地下水の海洋流出を防ぐため、護岸に「海側遮水壁」を建設中だが、完成すると地下水が行き場を失って水位が上がるため、全780メートルのうち770メートルを造ったところで中断。残り10メートルの部分から地下水が海に流出し続けている。

 諸葛宗男・東京大非常勤講師(原子力安全規制)は「海水の濃度に大きな変動は見られず、影響は極めて小さい。だが汚染した地下水が漏れ続けるのは正常でなく、何らかの手だてを講じる必要がある」と話す。

 一方、汚染された雨水が排水路から外洋に流出した問題について、東電は昨年4月~今年2月にかけての流出量を、ベータ線を出す放射性物質が計2300億ベクレル、セシウム137が1500億ベクレルと推計した。規制委、東電とも、外洋への影響は少ないとみている。東電は4月から、汚染雨水を外洋でなく港湾内へ流す計画。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150325-OYT1T50122.html
 県は二十四日、国によるギンブナの出荷制限が同日付で解除されたと発表した。放射性セシウム濃度が基準値(一キロ当たり一〇〇ベクレル)を安定して下回った。県によるゲンゴロウブナの出荷自粛要請も同日付で解除した。

 出荷制限などの対象となったギンブナとゲンゴロウブナは、ともに霞ケ浦や北浦、それらに流入する河川などに生息。二〇一二年には一部の検体から一〇〇ベクレル超の放射性セシウムが検出されたが、直近一年間の検査で、ギンブナは平均三一ベクレル、ゲンゴロウブナは平均二二ベクレルだった。

 これで、県内の海や河川で捕れる魚のうち、国から出荷を制限されているのは六魚種になった。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150325/CK2015032502000157.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の再編から25日で2年となる富岡町は、今月1日の常磐自動車道の全線開通による犯罪者流入の懸念や、原発事故による1キロ当たり10万ベクレル以下の放射性廃棄物の最終処分計画への対応などの課題に向き合う。

 ■常磐道全線開通

 町内の常磐道の常磐富岡インターチェンジでは24日、絶え間なく車両が出入りしていた。昨年9月に6号国道全線で一般車両が通行可能となったのに続き、町復興に大きな弾みがつくと町関係者は期待している。
 しかし、防犯面の懸念は広がった。町は昨年8月、町内全域の44カ所に防犯カメラを設置した。同12月には除染作業員を防犯パトロール隊員に委嘱するなどして警戒を強めている。
 町消防団員でつくる「とみおか守り隊」は午前7時から午後6時のほぼ毎日、消防車両による町内巡回を続けている。三春町に避難中の隊長で町消防団長の安藤治さん(65)は「常磐道が全線開通してから他県ナンバーの車が一層増えている。除染作業員の車両か、それ以外かの見分けは難しい。一層、『見せる防犯』に力を注ぐ」と気を引き締めた。

 ■国の出方待ち

 放射性廃棄物を町内の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分する環境省の計画について、町は受け入れ可否を判断していない。
 昨年6月の住民説明会から約9カ月間が経過しているが、住民や町議会に施設の安全性や風評被害への根強い懸念があるからだ。
 町は2月の町議会全員協議会で、施設の国有化による責任の明確化と、企業誘致などの地域振興策を同省に求めた。現時点で同省からの回答はなく、町担当者は「国の出方を待って対応を検討する」としている。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015032521753
 東京電力福島第一原発事故を受け、千葉県産食品の輸入規制を続ける台湾から報道関係者8人が来日し、24日、銚子市の銚子漁港などで森田知事や県の担当者から食の安全性の説明を受けた。

 一行は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が取り組む食の信頼回復の一環で来日。同漁港近くの県水産総合研究センター銚子分室で、放射性物質の検査の流れや、県内の水産物に含まれる放射性物質が国の基準値を下回っていることの説明を受けた。参加者からは「もし基準値を超えたら、もう水揚げしないのか」「簡易検査と詳細な検査はどう違うのか」などの質問が出た。

 同漁港第1卸売市場では、森田知事が「本県は国の厳しいガイドラインに沿って検査を継続しており、全く問題ない。安心して台湾の皆さんに本当のことを伝えてください」とあいさつ。一行は知事とともに、同漁港で水揚げされたキンメダイの煮付けや、ヒラメやマグロの刺し身などを味わった。経済誌「天下雑誌」に勤める彭子珊さん(32)は「台湾の多くの人は日本食が好きなので、ここで知ったことすべてを伝えたい」と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150324-OYTNT50344.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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