原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊 うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。うみラボに同行した。【須山勉】

地元、ブランド復活期待
 うみラボは3年前に活動を始めた。福島沖の放射性物質の海洋汚染について国や東京電力など人任せにはせず自ら調べ、状況を全国に発信している。

 先月13日、福島県いわき市久之浜港から釣り船に乗った。東電福島第1原発の2キロ沖で全長90センチ、重さ7.7キロの大型ヒラメが釣り上げられた。仕留めたのは東京からプライベートで参加し、生まれて初めて釣りざおを握ったという公務員の川西恵理子さん。90センチ級は釣りのベテランでもめったに釣れない。

 ヒラメは冷蔵され、うみラボに協力するいわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の獣医師、富原聖一さんが解体した。脳の近くにある「耳石(じせき)」の輪紋から「推定11歳。ヒラメの寿命は12歳程度との論文があり、最高齢クラスとみられる」(富原さん)。測定器にかけた切り身1キロから検出された放射性セシウムは14.6ベクレルで、国の基準値を下回った。

 うみラボ共同代表の小松理虔(りけん)さん(37)は「これほど高齢のヒラメの測定は初めてで、数十ベクレルは出ると思っていた。想像以上に低くて安心した」と話した。原発事故当時に成魚で代謝が低く、活動範囲が広くないと高い数値が出る傾向があるというが、事故から時間がたち魚の代替わりも進んでいる。うみラボでは、2014年7月のヒラメ(全長56センチ)から138ベクレルを検出したのが最高という。

 いわき沖のヒラメは「常磐もの」として高く評価され、ブランド復活への期待が地元で高まっている。小松さんは「県や漁協も福島沖で取れた魚の放射性セシウムの測定値を公表しているが、原発に近い海域のサンプルは少ない印象がある。安全の根拠となる情報をもっと踏み込んで発信することが、福島のヒラメの価値を高めていくのではないか」と指摘している。

セシウム濃度低下傾向
 福島県は2014年3月~今年5月、県沿岸から約100キロまでの海域で取れたヒラメ1078検体を調べたところ、1キロ当たりの放射性セシウムは平均9.7ベクレルで、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回った。

 地元漁協は福島第1原発の半径20キロを除く海域で試験操業を実施しているが、県によると、15年4月以降に取れた魚で国の基準値を上回った例はなく、ヒラメも含めほとんど検出されていない。

 これを踏まえ国は今年6月にヒラメの出荷制限を解除。9月には試験操業の対象種に加えられた。

 原発事故後、国は県沖で取れる44種類の魚介類について出荷制限を指示。現在はイシガレイやクロダイなど15種類まで減少している。

 東京大の八木信行准教授(水産経済学)は「原発事故当時に浅瀬にいて多量の放射能を浴びた魚もいれば、深い海域で被害を免れた魚もいるなど一概に言えない要素もあるが、福島沖で取れる魚のセシウム濃度は全体的に低下しつつある」と話している。

http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00e/040/186000c
 経済産業省は5日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や賠償事業について、国が長期に関与を続ける方向性を示した。政府が東京電力ホールディングス(HD)の経営を管理する実質国有化の期間が延びる可能性がある。柏崎刈羽など福島第1以外の原発に関しては再稼働に向け「他電力の協力もちゅうちょなく要請」すると明記。原発事業は東電任せにせず廃炉や再稼働の道筋をつける方針を明確にした。

 5日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、経営改革の方向性を示した。東電の送配電事業などは先行的に再編した燃料・火力部門をモデルに、統合・再編を進めるとした。国が関与を続ける福島第1の事故処理と、「早期自立」を促す送配電などとの違いを鮮明にした。

 経産省は福島第1原発の事故処理について「国も被災地復興には前面に立つ」と改めて強調。巨額の廃炉費用を積み立て、管理する基金をつくるほか、賠償費用は新電力も含めて電力の全利用者から公平に回収する方針も正式に表明した。

 送配電事業の効率化で生まれる利益も廃炉費用に優先的にあてる。東電HDの広瀬直己社長は委員会の中で、送配電部門の営業費用を最も効率化の進んだ国内電力並みに下げれば、「1000億円単位で利益が生まれる」と述べた。

 廃炉費用の中核原資となる柏崎刈羽原発に関しては、地元から不信感を持たれている東電以外の電力会社がかかわることで、早期の再稼働につなげる考えだ。同原発を巡っては再稼働に慎重な米山隆一氏が10月に新潟県知事に就任したことで不透明感が強まっていた。

 委員会では、東電が国の管理下から脱して自立経営に戻るまでのシナリオも議論した。東電の今の経営計画では、過半数を持つ国の議決権を2017年度以降に引き下げていく計画だ。今後、国の長期関与と議決権の引き下げの関係を整理し、改めて「脱・実質国有化」の時期を検討する。企業風土の変革についても意見交換し、次代を担う若手を登用することが必要との認識で一致した。

 委員会は東電の経営改革や福島第1原発の廃炉・賠償費用の負担のあり方を話し合う有識者会議。開催は5回目。経済同友会の小林喜光代表幹事や日本商工会議所の三村明夫会頭らが参加した。年内に提言案をまとめ、東電はそれを踏まえ再建計画を改定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H0Z_V01C16A2MM0000/
 2019(平成31)年4月の全面再開を目指し再整備が進むJヴィレッジ(楢葉、広野町)で、施設内の食堂「ハーフタイム」が29日、閉店した。東京電力福島第1原発の事故収束と廃炉に向けた対応拠点となってきたJヴィレッジ唯一の食堂として作業員や東電社員、帰還した地域住民らに温かい料理を提供、食で復興を支えてきたが、ひとまず役目を終えた。
 ハーフタイムは、元Jヴィレッジ総料理長でサッカー日本代表専属シェフの西芳照さん(54)=広野町=が11年9月に営業を再開。朝食やランチ、弁当、夕食と手作りの料理を振る舞い続けてきた。西さんは「あっという間の5年間。大変なことばかりだったが、やって良かった。少しは復興の役に立てたと思う」と感慨深げに語った。
 最終日の午前6時。ロビーに人けはなかった。再整備工事に入るためバスの乗車場はグラウンドに移り、月末に迫った閉館準備がほぼ済んだためだ。ハーフタイムも引っ越しが進み、残ったのは最小限の食材と道具だけ。開店から30分がたつとにぎわいだし、東電社員118人分の朝食が並んだ。
 「『もう終わりなんだ』というのが信じられない。やはり寂しい」。スタッフの伊関洋士郎さん(37)=いわき市=は接客や片付けに追われながらフロアを見つめた。平工高サッカー部OBでサッカー好きの伊関さん。「変わり果てたJヴィレッジのため力になりたい」と2年前から勤めた。今後は西さんが広野町で営むレストラン「アルパインローズ」で働く。Jヴィレッジは芝生が茂る"サッカーの聖地"として再生され、新しいホテルとレストランも造られる。「子どもたちが戻り、サッカーでにぎわいを取り戻す日が楽しみ」。再び店を構えたいという西さんの決意は揺るぎない。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161130-131051.php
 国立研究開発法人「水産研究・教育機構中央水産研究所」の研究グループは、本県沿岸の魚類に含まれるストロンチウム90の濃度は東京電力福島第一原発事故前と同程度で推移しており、ストロンチウム放出による影響はほとんど受けていないとする研究結果をまとめた。
 29日、いわき市の中央台公民館で開かれた県漁協組合長会議の席上、同研究所の担当者が報告した。
 研究グループは事故直後から今年にかけ、福島第一原発の半径20キロ圏内を中心に採取したコウナゴやマダラなど22魚種39検体のストロンチウム90の濃度を調査した。ストロンチウムは骨にたまりやすいため、検体の一部には骨組織の多いアラの部分を使用した。
 この結果、1キロ当たりのストロンチウム90の濃度は大半が検出下限値未満か1ベクレルを下回る数値で、研究グループが関係省庁や都道府県などの放射線調査の結果から算出した震災前の濃度と同程度だった。最大値は平成23年12月に採ったシロメバルの1キロ当たり1・2ベクレルだった。
   ◇  ◇
 組合長会議では、試験操業の対象魚種にババガレイとアカカマスを追加することを正式に決めた。2種の追加で対象魚種は計94種となった。
 県は2日、福島市岡部の民家の庭先で死んでいたオオハクチョウ1羽を簡易検査した結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出たと発表した。北海道大で確定検査し、強毒性の高病原性(H5N6亜型)ウイルスかどうか確認する。県内で陽性反応が出たのは平成23年2月以来。養鶏業者は防疫対策を急ぎ、専門家は衛生管理の徹底と冷静な対応を促している。

 県によると、2日午前7時ごろ、体長約1メートルのオオハクチョウが死んでいるのを住民が発見し、警察を通じて県に通報した。簡易検査で陽性となった検体を確定検査した場合、(1)陽性かつ高病原性(2)陽性だが高病原性でない(3)陰性-のいずれかの結果になるという。判明まで数日から1週間程度かかる。
 環境省は同日、現場から半径10キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定し、見回りの頻度を上げた。重点地区は福島、伊達、桑折、川俣の4市町の一部。県は急きょ、関係部局の連絡会議を開いた。高病原性だった場合、県内に8カ所あるガンカモ類やハクチョウが千羽以上羽を休める大規模飛来地の監視態勢をさらに強化する。
 県によると、今年度の全国での陽性件数は2日午後6時現在で41件に上っている。

■野鳥集まる場避けて 近隣小学校で注意呼び掛け
 オオハクチョウの死骸が発見された場所の近くにある岡山小は、各家庭に注意喚起のメールを送った。市はホームページで野鳥が集まる場所を避けるよう呼び掛けた。
 川俣町特産の地鶏「川俣シャモ」の製品を生産・販売する町農業振興公社は鳥がいる場所に近づかないよう改めて社員に周知した。笠間英夫社長(61)は「感染の波が近くまで来ているように感じる。より緊張感を持って対応したい」と語った。福島市の阿武隈川沿いにある飛来地にハクチョウを見に来ていた同市の主婦山口由美さん(43)は「地元で発生したと知って驚いた」と述べた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016120336981
 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が8兆円程度に上る見通しとなった。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが難工事になるためで、東京電力ホールディングスが確保のめどを付けている2兆円を大きく上回る。経済産業省は東電が利益を優先的に廃炉に回せるしくみをつくり資金確保を助ける。
 現在はまだ準備段階のため、廃炉の費用は年800億円ほど。2020年代前半にデブリの取り出しが始まると年数千億円に跳ね上がる。作業は30~40年続くため、総額8兆円ほどを見込む。
 経産省は廃炉にかかる費用を引き続き東電1社に負担してもらう方針だ。通常なら超過利益が出た場合に送配電の料金を下げなければならないが、東電には特例を適用して利益を廃炉用に積み立てられるようにする。
 福島第1原発事故では5.4兆円と想定していた賠償費も8兆円ほどに膨らむ。上振れする除染費なども含めると事故処理費用は合計で20兆円を超える。11兆円としてきた想定の約2倍に拡大し、国民負担の増大が避けられなくなっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097100Z21C16A1EE8000/
 東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。

 12月1日から来年3月31日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で10万円を給付する。

 福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年4月以降も、改めて応募を受け付けるという。
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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