長野、岐阜両県にまたがる御嶽山(おんたけさん)の噴火は、那須岳(茶臼岳)を抱える那須町の関係者らに安全対策の重要性を改めて突きつけた。紅葉が見頃を迎える中、観光への大きな影響は出ていないが、町には問い合わせが相次ぎ、町は年1回の防災訓練を増やす方向で検討に入った。(伊沢利幸)

 「那須岳は大丈夫?」。御嶽山噴火後、町役場には那須岳についての問い合わせが寄せられている。

 同町は昨年、国土交通省関東地方整備局や県などとともに噴火を想定した初の図上合同防災訓練を実施。今年5月にも自治会との図上訓練を行った。町単独では年1回、総合防災訓練を行っている。また、町では宇都宮地方気象台が毎月発表する那須岳についてのリポートで8月末までの状況を把握し、今回の御嶽山噴火を受けて、同気象台に問い合わせて、現在の予兆現象などを確認した。

 那須岳では気象庁が火山活動を24時間監視し、防災科学技術研究所も継続的に地震を観測している。

 ただ、那須岳と同じ噴火警戒レベル1(平常)だった御嶽山が噴火。同町総務課の担当者は「御嶽山は火山性地震はあったものの、いきなりの噴火で、事前の入山規制もなかった。同じように那須岳で起きたら対応できなかったと思う。そうした場合にどうするかが課題。今後、関係団体と協議したい」と話した。

 また、御嶽山噴火では甚大な被害が出ていることから、町では住民に対して那須岳の火山情報の提供や防災訓練の充実に向けて検討を進めている。

 那須岳は現在、紅葉が見頃を迎え、連日、大勢の登山客が訪れており、地元観光業者は「今のところ、観光への影響はみられない」と話している。那須岳の紅葉は例年より7~10日早く、見頃は10月上旬までという。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140930/tcg14093007070002-n1.htm
 九州電力が、出光興産や東京ガスと、域外で初となる首都圏での石炭火力発電所の建設を検討していることが明らかになった。2016年4月に始まる電力小売りの全面自由化を踏まえ、国内の電力需要の約3割を占める首都圏で企業や家庭向けに電力を販売する方針。中部電力や中国電力も、首都圏で火力発電所の建設を検討しており、電力会社の越境販売の動きが広がっている。

 発電所は、出光興産の千葉製油所(千葉県市原市)周辺を候補地として検討。建設に向けて今後、3社を軸に共同出資会社を設立する方向で調整している。発電した電気は出資比率などに応じて分け合うとみられる。具体的な出資比率などは今後詰める。早ければ20年の運転開始を目指している。

 電力の大消費地である首都圏では、地方の電力会社による進出計画が相次いでいる。中部電力は東京電力と共同で茨城県に石炭火力発電所を建設するほか、中国電力は、JFEホールディングスや東京ガスと火力発電所の建設を検討している。関西電力と伊藤忠商事は、仙台市に共同で火力発電所を設け、首都圏向けに販売したい考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140930-OYS1T50029.html
edogawa_aoyama

原因不明の巨大津波がトルコの街を襲う…Huge Tsunami Like Waves Devastate Turkey! (Shocking Video) http://t.co/X2zWAc5QDT @BeforeItsNewsさんから
09-30 21:52

安倍首相、バングラデシュとスリランカで風邪、せきが続き…国会内で受診 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) http://t.co/OzbCvZCJs5 @Yomiuri_Onlineさんから
09-30 08:30

国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

検査結果(PDF:46KB)
自治体の検査結果
札幌市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、東京都、世田谷区、文京区、神奈川県、横浜市、相模原市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、静岡県、名古屋市、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、愛媛県、福岡市

※ 基準値超過(3件)
No.1 :宮城県産野生コウタケ(Cs:210 Bq/kg)
No.2 :宮城県産野生ウラベニホテイシメジ(Cs:130 Bq/kg)
No.3107 :栃木県産ブラウントラウト(Cs:150 Bq/kg)

検査結果(PDF:784KB)
 多くの犠牲者を出した長野・岐阜県境の御嶽山噴火を受け、仙台管区気象台は東北地方の18活火山うち蔵王山、秋田駒ケ岳、吾妻山、八甲田山の4火山の活動が昨年ごろから活発化しているとして、「直ちに噴火する兆候は認められないが、今後の推移に注意が必要」と呼びかけている。【金森崇之】

 同気象台によると、東北の活火山のうち、国が24時間の常時監視が必要な対象に選定しているのは10火山。現在はいずれの山も「平常」な状態で、登山や周辺での日常生活に支障はないという。

 ただ、宮城・山形両県にまたがる蔵王山は、昨年から地震活動が活発になり、同気象台はカメラの台数を増やすなどして監視体制を強化している。今年8月7日には計44回の火山性地震が発生し、観測史上1日当たりの最多を記録。同月は計106回と1月当たりの最多で、マグマなどの流体の移動が原因とされる火山性微動も3回観測した。今月も28日までに火山性微動が1回、地震が5回発生している。一方で噴気などの表面現象は確認できておらず、噴火警報を発令する状況にはないという。

 秋田・岩手県境の秋田駒ケ岳と、福島・山形県境の吾妻山は、火山性地震は少ないものの噴気活動が続いており、注意が必要だとしている。

 青森県の八甲田山は、常時監視が必要な火山に選定されていないが、東日本大震災以降に地震が増加。地殻変動も見られたとして同気象台が監視を強化しているが、地震の回数は減ってきており、「現在は落ち着いた状況」だという。

 一方、東北の自治体の噴火対策には遅れが目立つ。自治体や気象台、火山専門家らが住民などの避難計画を共同で作成するための「火山防災協議会」を設置しているのは、八甲田山▽岩手山▽秋田駒ケ岳▽秋田焼山のみで、周辺自治体全ての避難計画が完成しているところはない。

 常時監視が必要な10火山のうちこの他の7火山では、吾妻山▽安達太良山▽磐梯山▽岩木山▽蔵王山で今年から来年度にかけて協議会を設置する方針だが、栗駒山と鳥海山は設置の時期も決まっていない。

 同気象台は「御嶽山のような水蒸気噴火は前兆現象がないことが多い。(東北の火山も)噴火する可能性がないとは言えない。(登山者らは)噴火のリスクがあることは頭の片隅に置いてほしい」とする。

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/m20140930ddlk04040025000c.html
琉球大学理学部の大瀧丈二准教授率いる研究グループは、福島第一原子力発電所の事故による汚染食草が野生の蝶に与える影響を二世代にわたり調査し、放射性物質の摂取量が少量の場合でも深刻な影響を与えることを明らかにしました。また、第一世代の摂取した汚染食草は第二世代へも影響を与えるが、非汚染食草の摂取により回復することも可能であることを発見しました。本研究成果はバイオメド・セントラル(BioMed Central)が発行するオープン・アクセス・ジャーナルBMC Evolutionary Biologyに掲載されています。

本研究グループは、東北、関東、東海、沖縄地方にて採集した食草を、日本において最も汚染度合の低地域である沖縄の蝶ヤマトシジミへ、二世代連続で与えた時の影響(継代効果)について調べました。第一世代では、放射性物質の汚染食草を与えた群において、高い死亡・異常率、前翅の矮小化がみられ、死亡率はセシウムの摂取量に大きく依存していたことが判明しました。第二世代における生存率は、第一世代の摂取した放射線量に依存するものではなく、第二世代の摂取した放射線量に依存していることが明らかになりました。さらに、第二世代でも前翅の矮小化がみられ、これは二世代を通じたセシウムの累積摂取線量と相関がありました。このことから、第一世代の摂取した放射性物質もまた、第二世代へ影響を与えることを示唆しています。しかしながら、第一世代における汚染食草の摂取の影響は、第二世代における非汚染食草の摂取により大きく改善することが可能であることが判明しました。

大瀧准教授は次のように述べています。「 本研究により、汚染食物は生物に深刻な影響をもたらし、次世代へ影響を与えることがわかりました。しかし、非汚染食物の摂取により回復可能であるという明るい成果も得ることができました」

http://www.watch.impress.co.jp/headline/docs/kyodonews/domestic/20140930_669050.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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