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 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、東京電力福島第1原発事故の避難指示が2015年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第1原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。

 更田氏は「海洋放出は準備に2、3年かかる」と述べ、国や東電が早期に方針決定すべきだと強調した。「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」と主張し、風評被害を懸念する漁業関係者らに説明を尽くす必要があるとした。

 トリチウム水を巡っては、貯蔵タンクの設置場所が限られ、漏えいが懸念される。規制委は法令基準より薄めて海洋放出するよう強く求めているが、漁業関係者ら地元の反発が強く、国や東電は踏み切れないでいる。

 町側は、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しといった今後の廃炉作業に関し、住民や作業員の安全確保や、分かりやすい情報発信を求めた。

http://www.sankei.com/life/news/180111/lif1801110031-n1.html
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 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業者に生じた風評被害の損害賠償について、東電は3カ月単位で収益の増減分を合算し減額分を補う新たな算定方式を、県内JAなどの要求通り2019(平成31)年1月から導入する。26日発表した。

 県内JAでつくるJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は22日、東電の提案した新たな算定方式を大筋で了承。一方、導入には準備期間が必要だとして、2019年1月から移行するよう求めていた。
 県庁で会見した東電の担当者は「一般的な損害賠償では、ある期間の損益を通算して減少分を賠償している」と算定方式の見直しの理由を説明。新方式の導入に伴う生産者への影響は試算していないが、賠償額が減る可能性があるとしている。
 支払い方法や原発事故前の基準単価の捉え方などは、来年の早い段階で取りまとめる方針を示した。支払い方法は1カ月単位を軸に検討する。
 協議会長の大橋信夫JA福島五連会長は「(継続協議内容についても)できるだけ早い時期に交渉を終え、2019年からの運用に万全を期したい」との談話を発表した。

■「損害ある限り賠償を続ける」 福島復興本社代表
 東電福島復興本社の大倉誠代表は26日に会見し、「(合意までに)大変時間がかかってしまい申し訳ない。損害のある限り賠償をしっかり続けていく」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/12/post_15673.html
 県は東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)に向け、農産物の産地としての魅力を発信する新たなテレビCM「多様性編」を作成した。1日に開催される全日本実業団対抗駅伝競走大会(ニューイヤー駅伝)の中継番組でお披露目する。
 新CMには伝統工芸品「赤べこ」が語り手として登場する。広い県土を生かしてさまざまな農産物が生産され、全国に供給されている本県の姿を県内外の消費者にアピールする。
 大会は1日午前8時半からテレビユー福島などTBS系列の全国28局で生中継される。県農産物流通課によると、県はこれまでも関東や関西、北海道など特定エリアで風評対策を目的としたCMを放映しているが、全国に広く発信するのは今回が初めてとなる。
 新しいCMは県産農林水産物などを紹介するホームページ「ふくしまプライド。」でも1日から閲覧できる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15688.html
 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日開かれ、県は事故時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で9月末までに新たに5人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がんの確定は計159人となった。これまで検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

 検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を始めた。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年度で3巡目の検査が終わる。

 検討委では、県が4巡目(18〜19年度)の検査を、ほぼ従来同様の形で継続すると明らかにした。受診率の低い19歳以上には受診できる日を増やすなど検査機会の拡充を図る。

 甲状腺検査を巡っては手術が不要ながんを見つけ、心身に負担を掛ける「過剰診断」になっているとの指摘があり、検査規模の縮小を求める声もある。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/mai_171225_3299754082.html
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
 県中地方と浜通り南部を管轄する「JA福島さくら」は22日、いわき市で2016年に貯蔵されていた飼料用米を主食用米として流通させるなどした食糧法違反があったと発表した。農林水産省は同日付で、16年産の飼料用米の一部について国の認定を取り消し、18年産は飼料用米の取り扱いを認めない措置を講じた。県も業務改善を勧告した。

 同JAは「意図的ではなく、ミスだった」と説明している。

https://mainichi.jp/articles/20171223/ddl/k07/040/107000c
 地震調査委員会が19日公表した長期評価は、北海道東部を襲う超巨大地震の津波の高さを示していないが、北海道大の地震学者らは「約400年前に最大高さ約24メートルの大津波が道東に押し寄せた」と計算している。

 道東では、この津波で内陸に運ばれた砂などが沿岸から最大4キロ先で確認された。太平洋に面する大樹町では高さ18メートルの崖からも見つかった。

 北大の谷岡勇市郎教授(地震学)らは、砂などの分布を説明するような津波を計算で再現。沖合にある長さ300キロの断層が25メートルずれて、マグニチュード(M)8・8の地震が起きるケースが、ぴったりだと分かった。プレート境界である千島海溝での超巨大地震だ。

 津波は大樹町の生花苗沼で海抜24メートルに達し、釧路市などでも同15メートル以上と推計されている。

http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190029-n1.html
 政府の地震調査委員会は19日、四国地域の主な活断層が起こす地震の長期評価を発表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の地震が発生する確率は四国全域で9~15%とした。活断層による地震のリスクを地域ごとに発表するのは、九州、関東、中国に続き4例目。

 確率は、四国地域にある5つの活断層の規模や活動例、M5以上の地震の数などをもとに計算した。活断層が中央に集中し地震活動が低調なことから、四国全域で評価した。

 一方、近畿から西に延びる中央構造線断層帯について再評価し、四国を横切って大分県に達するとした。中央構造線断層帯は長さを360キロメートルから444キロメートルに見直した。伊予灘から別府湾を抜けて湯布院まで続く。断層帯を10区間に分け、それぞれで活動間隔を算出したところ、2千~3千年間隔が多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798730Z11C17A2MM0000/

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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