TBS系「王様のブランチ」(土曜、前9時30分)のレポーター、青木英李(25)と紗綾(20)がデング熱に感染していた。TBSのニュースで報じた。

 それによると2人は8月21日の午後、代々木公園でロケをしていて、この時に蚊に刺されたのが原因と見られているという。

 青木は21日に更新したブログで「今日のロケで…代々木公園で小学生ぶりに虫とりをしたよー」と紗綾と2人で炎天下のロケの様子をつづっている。毎日更新していたブログは26日以降書き込まれていない。

 また紗綾は8月27日のブログで「お盆の時に風邪を引いて、熱が出て…昨日からまた熱が。前回の熱が比にならないくらいきつーい。すぐに喉が渇くし、水分が手放せません」と症状を記している。当時は風邪のぶり返しと思っていたようだ。

 デング熱は蚊の媒介で感染し、発熱、頭痛。筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。潜伏期間は2~15日(多くは3~7日)=厚生労働省HPから=。8月中旬に代々木公園を訪れた人の中から患者が発生し続けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000038-dal-ent
 厚生労働省は1日、新たに19人のデング熱感染が確認されたと発表した。いずれも東京・代々木公園でウイルスを保有する蚊に刺されたとみられ、容体は安定しているという。

 デング熱をめぐっては、これまでに東京都と埼玉県の学生計3人の感染が確認されており、感染者は6都県で計22人となった。
 厚労省によると、19人は10歳未満~50代の男女で、東京13人、神奈川2人、茨城、埼玉、千葉、新潟各1人。いずれも渡航歴はなく、8月9日~25日に同公園周辺を訪れ、その後発熱などの症状があった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014090100446
原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が受け付けを始めてから来月1日で3年になります。これまでにおよそ8000件の和解が成立した一方で、最近相次いでいる東京電力が和解案の受け入れを明確に拒否するケースにどう対応していくか大きな課題になっています。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介するために設けられたもので、受け付けを始めてから来月1日で3年になります。
受け付けの開始から今月28日までに、福島県の住民や企業などのほか隣接する県の住民などから1万2789件の申し立てがあり、8179件で和解が成立しています。申し立て件数は事故から1年余りたったおととし夏ごろを境に減少しましたが、去年秋ごろから再び増え始め、ことしに入ってからは1か月に400件から500件を超える申し立てがあります。こうした傾向についてセンターでは、「事故から3年以上たっても被害の収束が見えない不安定な状態が続き、被害者の不安や不満が高まっているのではないか」と話しています。
一方、センターによりますと、最近、東京電力がセンターが示した和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいるということで、どう対応していくか大きな課題となっています。原子力損害賠償紛争解決センターの團藤丈士室長は、「東京電力は『和解案を尊重する』と約束しており、被害者のためにもどのような対応がベストなのか、もう一度考えてほしい」と話しています。
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「原子力損害賠償紛争解決センター」とは

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、前例のない規模で行われる原発事故の賠償を迅速に進めるために設けられ、事故から半年近くたった平成23年の9月1日から受け付けを開始しました。申し立てを無料とし被害の証明もある程度緩やかに認めることで費用や時間のかかる裁判に比べて負担を軽くし、早期の解決を目指すもので、平均すると6か月程度で和解が成立しています。和解の仲介は弁護士が中立の立場で行っていて、現在およそ470人の弁護士が業務に当たっています。原発事故の賠償は国の審査会が「中間指針」という形で目安となる基準を定めていますが、センターでは指針に基づきながらも個別の事情などを考慮して和解案を作成していて、指針には明確に書かれていない賠償を認めるケースもあります。


明確に拒否するケース相次ぐ

センターの和解案に強制力はありませんが、東京電力は「和解案を尊重する」として、これまで和解案に対して異議は主張してもほとんどのケースで最終的には受け入れてきました。しかし、最近、和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいます。このうち、センターと東京電力が激しい対立を見せているのが、すべての住民が避難している福島県浪江町が、住民1万5000人余りの代理人となって集団申し立てを行ったケースです。このケースではことし3月、センターが国の審査会の中間指針で定められた月10万円の慰謝料に5万円を一律に上乗せする和解案を示しました。この和解案について、東京電力は、「浪江町民であることだけで中間指針を超える増額を認めていて、公平性の面で影響が極めて大きい」などとして受け入れを明確に拒否しています。こうした姿勢に対してセンターは今月、「センターが中間指針からかい離した和解案を出すことはなく、拒否は仲介の手続きを軽視するものだ」と批判する異例の文書を公開し、受け入れを強く求めています。東京電力は和解案を拒否していることについて、「和解案を尊重する考えに変わりはないが、中間指針の考え方からかい離していると考えられる場合などには慎重に対応している」とコメントしています。
原発の賠償問題に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「和解が成立しないと被害者が裁判に流れることになり、被害者と東京電力が迅速に和解をするというセンターの仕組み自体が危うくなる可能性がある。和解が成立するかどうかがセンターの今後を占う試金石となりうる」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014231761000.html
 ■遠い「帰還」への道のり

 「津波で海沿いの道は通れないのでみんなこの国道114号を通って浪江や南相馬から川俣や福島に向かって逃げたんですよ。パトカーに『先導しろ』って怒号も飛んだり混乱してましたね」

 東日本大震災から3年5カ月の8月11日、東京電力福島第1原発事故の被害で全町民約2万人が避難を続けている福島県浪江町を訪れた。案内をしてくれた南相馬市の高村美春さんが、こう当時を振り返った。国道114号は浪江町と福島市をつなぐ道路だ。人々が海沿いから逃げた方向とは逆に川俣町から南相馬市を目指した。

 ◆放射線量高い山間部

 浪江町は昨年の区域再編で3つの区域に分けられた。放射線量の低い地域は日中の立ち入りが可能になったが宿泊はできず、一部の地域は許可証がなければ立ち入れない。

 川俣町と隣接する山間部は、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」となっている。人の姿はなく、民家の入り口には背丈ほどの雑草が生い茂っていた。途中で車を止め放射線量を測ろうとしたが、線量が高く計測することができなかった。雑草に紛れて道端にはワレモコウが咲いていた。日差しが強く暑い日だったが、誰もいない場所で秋の訪れを告げていた。

 帰還困難区域を抜けてしばらく走ると、コンビニエンスストアがあった。浪江町ではほとんどのコンビニが窃盗の被害に遭ったという。しかし、そこだけは被害を免れたと聞いた。店内には平成23年3月11日の新聞が売り場に置かれ、外のごみ箱には防護服が脱ぎ捨てられていた。本来なら放射性廃棄物として扱わないといけないものがむき出しのままで放置されていた。

 浪江駅前には有志の人が書いたという放射線量を知らせる紙が貼られていた。駅前の商店街の建物は大きく傾き、窓ガラスが割られるなど人が住めるような状態のまま残っている建物はほとんどなかった。浪江町は29年3月に町に帰ることを目指しているが、こうした建物の修復を進めていくのは途方もない作業だと感じた。

 駅前の商店街を少し歩くとコンクリートの隙間からネギが生えていた。高村さんは「ど根性ネギ」と名付け、浪江町に来るたびに成長を楽しみにしていると話してくれた。高村さんは「人間が自然に勝とうなんて愚かなことだと思いますよね」と話した。

 ◆津波被害残る海沿い

 請戸(うけど)漁港などがあった海沿いの地域は比較的線量が低く、避難指示解除準備区域に指定されている。線量は低いが、津波の被害で建物などはほとんどない。がれきが山のように積まれ、流された船や車が当時の状態のままで放置されている。

 最後に慰霊碑の前に行き、手を合わせた。月命日とお盆前ということもあり、たくさんの花や線香などが供えられていた。海から向かって右側には東京電力福島第1原発が見え、左側には建設が中止された東北電力の浪江・小高原子力発電所建設予定地があった。何度も足を運んでいる場所だが、雑草が伸びている以外はほとんど変わっていない。これから何年も続く廃炉作業や汚染水問題など多くの問題を抱えている中で、復興や除染、帰還という言葉の意味を改めて考えなくてはならないと感じた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140901/fks14090102260001-n1.htm
 2012年7月に始まった固定価格買い取り制度(FIT)による太陽光発電の買い取り価格は、10キロワット以上の非住宅用の場合、初年度(12年度)の1キロワット時当たり42円が、13年度は36円、14年度は32円と下がっている。その影響について、設備認定の代行業務を行っている太陽光発電協会に聞くと「今年度に入っても前年比で申請申し込みは増え続けている」という。

 同協会は経済産業省の受託事業により、「代行申請センター」が50キロワット未満の設備認定申請の代行業務を行っている。今年度は初年度に比べ価格が10円低下したが、認可申請の増勢が続いているようだ。FITから今年4月末までの住宅・非住宅用あわせた導入量は957万1000キロワットに迫っている。その一因として「パネルなどのコストが下がっている」(鈴木伸一事務局長)という。

 太陽光の場合、認可件数に対し実際に運転を始める割合が低いため、認可の権利を転売するなどの業者がいるとの見方もある。これに対応し、経産省は認可済み設備について調査を始めた。鈴木氏は「認可件数が多いため電力会社との系統連携の協議が遅れていることや、(直交変換や電圧調整などを行う)パワーコンディショナーの需給が逼迫(ひっぱく)していることなどが原因」と指摘。転売との見方には「認可を受けて放っておいてもメリットはないから、認可取り消しとなるところは少ないだろう」とみる。

 設置件数が増えれば、設置業者の新規参入も増え、施工トラブルも想定される。ただ住宅用は現在、パネルメーカーが施工業者に認証を発行するなど監督しており、「施工件数が増えてもトラブルは減っている」(同)。むしろ最近の問題は非住宅用のメガソーラーで、「土木・建設技術が必要となる。大雪でパネルを支える架台が傾く例などもあり、工法の経験を蓄積している」。

 太陽光発電の買い取り価格が高すぎて国民負担が増すほか、電力会社との系統連携にも限界があるなどの問題点も指摘される。鈴木氏は「FITによって太陽光発電市場は約3兆円に成長し、海外からの投資も呼び込むなど経済政策としてもうまくいっている」と評価。さらに系統連携については「業界も当事者意識を持っており、協会の会員間では、系統強化について負担するというコンセンサスができつつある」と太陽光発電事業者の意識が変化してきているという。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140901/cpd1409010500002-n1.htm
edogawa_aoyama

経済産業省がトイレットペーパー備蓄を推奨、東海地震で供給断の恐れ(8/29 ねとらぼ) http://t.co/y6PCBLI79i … 東京江戸川放射線 http://t.co/o8OwZPFWgB
08-31 17:09

食べて応援、東京・日本橋でライシーホワイトが福島米をPR(8/31 福島民報)http://t.co/ntkHv7ukT0 http://t.co/gmRFCJSMoF
08-31 17:00

デング熱に日本国内での感染が報告されている問題で、東京の代々木公園を訪れた、少なくとも10人以上に、感染の疑いがあることがわかった。
関係者の話によると、これまでのスクリーニング検査で、デング熱の陽性反応が出たり、高熱などの症状で、デング熱の疑いがあり、現在、国立感染症研究所で検体を調べているのは、全国で、少なくとも10人以上にのぼるという。
9月1日昼ごろにも、検査結果が判明し、発表される見通し。
いずれも、海外への渡航歴はなく、国内で感染したものとみられ、最近、代々木公園を訪れたことがあるという。
このうち、新潟県の10代の男性は、8月20日、学校行事で代々木公園を訪れたあと、発熱や頭痛などの症状を訴え、デング熱のスクリーニング検査を行ったところ、陽性反応が出たという。
デング熱の国内感染は、これまでに3人確認されている。.

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140831-00000717-fnn-soci

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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