秋田県の熊牧場で先月、冬眠明けの雌19頭が相次いで死んでいることが分かりました。

 マタギの里観光開発・上杉二三男代表取締役:「エサも与えているし、25~26年、ツキノワグマを養ってきた施設なので、飼育に関しての落ち度はないと思いますけれども」
 北秋田市の阿仁熊牧場で先月、72頭のツキノワグマのうち冬眠明けの雌19頭が相次いで死んでいたことが分かりました。死骸からは病原菌などは確認されず、死因は分かっていません。この牧場は26日に営業を始める予定で、専門家が原因を調べています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000025063.html
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 環境省が、国直轄で行う居住制限、避難指示解除準備両区域の除染で作業員に支払う特殊勤務手当を1万円から6600円に引き下げたことが14日、分かった。同省は引き下げの理由を「除染開始から2年が経過し、事業活動の再開など状況が変化し、作業員の負担が軽減しているため」としている。改定は9日付。
 特殊勤務手当は、直轄除染の対象区域が避難指示区域となり作業員の精神的、身体的負担を考慮し、通常の賃金に加えて支払われている。改定前の手当は帰還困難、居住制限、避難指示解除の3区域とも1万円だった。

http://www.minyu-net.com/news/news/0415/news6.html
 山梨県は15日、同県笛吹市の農地で放射性セシウムに汚染された木くず約70トンが見つかったと明らかにした。土地を管理する県内の男性が既に全量を県外の産業廃棄物処理場に撤去。周囲に民家はなく、県は健康被害の恐れはないとしている。

 県によると、男性は敷地に草が生えないように木くずをまいたと説明。入手経路などを明らかにしておらず、県が調べている。

 3月下旬に匿名の通報があり県が調べた結果、敷地内約200平方メートルに木くずがまかれた状態だった。セシウム濃度は最大1キログラム当たり2100ベクレルで、国が定める堆肥などの暫定許容値(同400ベクレル)を上回っていた。

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041501002128.html
 郡山市に医科大医学部を新設するため、文部科学省への申請を予定している一般財団法人脳神経疾患研究所を中核とする南東北グループは14日、医科大医学部設置構想を発表した。校舎の建設場所は市内八山田の総合南東北病院敷地内で、募集定員を100人程度とし、入学者全員を奨学生としてサポートする。従来の設置基準から教員数は140人程度を想定している。6月末までに文科省に申請し、平成28年4月開学を目指す。
 構想によると、医科大医学部は新たに設立する学校法人が開設する。福島医大や地域医療機関と協力し、臨床に重点を置きながら、がん撲滅に向けた国際的な臨床・研究事業や、原子力災害など大規模災害に対応できる医療提供体制の研究に取り組む。
 募集定員のうち二~三割を海外から受け入れる。教員は南東北グループの医師を起用する他、国外からも招聘(しょうへい)する。既に世界保健機関(WHO)のスリランカ人幹部に副学長就任を打診しているという。
 総合南東北病院で記者会見した渡辺一夫脳神経疾患研究所理事長は「本県の人口流出や医療従事者の減少に歯止めをかけるためには、安全・安心の環境づくりが重要。県内にもう一つ医学部ができれば、復興を一段と加速できる」と語った。福島医大との連携について吉本高志同研究所最高顧問は「協力すべきところは協力するが、大学としてのすみ分けは考えなくてはならない」と述べた。
 文科省は東日本大震災の復興支援策として東北地方で1校に限り医学部新設を認める方針。本県から名乗りを上げたのは同グループが初めて。文科省は東北地方に認める医学部の新構想提出期限を、当初の今年5月から約1カ月延ばし、6月末までとする方針を固めている。新設時期も1年延長して平成28年春になる見込み。医学部新設に関しては、これまで仙台市の東北福祉大と東北薬科大の2校が名乗りを上げている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014041515113
 東京電力は15日、福島第1原子力発電所を報道陣に公開した。敷地内で行われている凍土遮水壁の実証試験や汚染水タンクの建設の様子などを明らかにした。

 小野明所長は、放射性物質を取り除く浄化装置「ALPS」の3系統のうち、故障で停止しているA系統を大型連休に入る前に復旧したい考えを示した。同じく停止中のB系統も連休明けの復旧を目指す。

 福島第1原発は今なお過酷な状況が続いていた。東電は今月1日、社内分社「福島第1廃炉推進カンパニー」を設立し、30~40年かかるとされる福島第1原発の廃炉・汚染水対策を強化。現在は、原子炉内に残った燃料をクレーンでつり上げ、安全な共用プールに移す作業などを進めている。放射性物質の恐怖と闘う現場作業員と同じ防護服に身を包み、記者も現場に入った。

 福島第1原発の敷地内では、桜が見ごろを迎えていた。しかし、3年前に起きた東日本大震災と津波の傷痕は消えていない。津波に流された重油タンクや、窓の割れた休憩所の建物など、震災後から手つかずの姿をさらす施設も残る。

 放射性物質から身を守る「タイベック」と呼ばれる防護服を身につけ、手袋と靴下も二重、三重に身にまとうと自然と汗ばむ。顔を覆う全面マスクは呼吸こそできるが、圧迫感で気分が悪くなりそうだ。

 「気温が高くなる5月以降は“サウナ状態”で熱中症対策が必要となる」と東電の担当者がいうのも納得できる。福島第1には多い日で5千人もの作業員が出入りするという。

 福島第1原発の小野明所長は「昨年は熱中症対策のため、作業員はクールベストの着用のほか、涼しい早朝に勤務時間帯をずらしたり、こまめに休憩をとったりしたため重病人は出なかった。今年も同様の対策をとる」と語る。

 報道陣は建設が進む汚染水タンクや、福島事故当時に恐怖に包まれながら最前線の現場となった1、2号機中央制御室などを視察した。燃料プールに沈んだ約1500本の燃料集合体をクレーンで取り出す作業が進む4号機建屋内にも入った。

 「落ちるな! 落とすな!」

 注意喚起を促す標語が至るところに張り出される中、作業員らはクレーンなどを操作し、作業に真剣に取り組んでいた。4号機で取り出しが完了した燃料は660体。今年末までに取り出し完了を目指す。小野所長は「長丁場だけに、集中が途切れて事故が起きないようにしたい」と気を引き締めていた。

 政府が今月11日に閣議決定したエネルギー基本計画で原発は重要なベースロード電源と位置づけられた。福島事故で失った信頼を取り戻すため、東電の闘いは今日も続いている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140415/trd14041523370021-n1.htm
自治体から入手した放射性物質の検査結果

札幌市、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、東京都、目黒区、神奈川県、新潟県、金沢市、長野県、京都府、京都市、大阪市、東大阪市、愛媛県

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000042846_1_1_1_1_1_1_1_1_1_1.pdf


 

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東京江戸川放射線

Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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