東京電力福島第1原発1~4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。東電は「一時的な増加で、汚染水を保管するタンクの容量がただちに不足することはない」と説明している。

 福島市で同日開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で報告された。経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す。迅速に対策を実施するよう、東電に求めていく」と話した。

 東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから1日当たり百数十トン程度で推移していたが、10月は同約310トンに急増。1カ月間で1万トン近くになった計算になる。

http://www.sankei.com/affairs/news/171116/afr1711160056-n1.html
 県は8日、県産米の全量全袋検査の在り方に関する検討会を開き、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された12市町村を除き、数年後にも検査範囲を縮小する方向で一致した。県内外の消費者や生産者らを対象に実施した意向調査で、数年以内に見直すべきとの回答が過半数を占めたことなどを踏まえ、対応が必要と判断した。県は検討会の意見を基に年度内に新たな検査体制や縮小の時期などの方針を決める。
 検討会にはJAやコメの集荷業者、消費者団体の関係者ら12人が出席し、冒頭を除き非公開だった。県によると、7月から9月にかけて県が初めて実施した意向調査の結果を報告し、出席者が今後の全量全袋検査の在り方を協議した。
 意向調査で多くの消費者や生産者らが検査体制の見直しを求めていることから、数年後をめどに検査範囲を縮小すべきとの意見が大勢を占めた。避難区域が設定された12市町村については、営農再開が遅れている実情を踏まえ、「当面は現状のまま検査を継続すべき」との見解で一致した。
 県は年明けにも、検討会に新たな検査体制の素案を示し、年度内の決定を目指す。現時点では、市町村や生産者単位でのサンプル検査、流通販売用のコメに限定した検査への移行が有力とみられる。検査範囲を縮小する具体的な時期は、今年産米の検査結果などを踏まえて慎重に判断する方針だ。
 2012(平成24)年に開始した県産米の全量全袋検査を巡っては、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える検体数が年々減少。2015年産からは全て基準値を下回っている。こうした結果を受け、県内農家などから検査体制の縮小を求める声が上がっていた。

■消費者「見直し必要」67% 生産者「より効率化」40% 意向調査
 消費者の意向調査はインターネットを通じて実施し、県内と関東地方の2070人から回答があった。集計結果は【グラフ(1)】の通りで、現状のまま「継続すべき」が32%で、残りの67%が何らかの見直しが必要とした。見直しの理由については「これまでの検査で安全と分かっている」が49%で最も多く、次いで「検査費用がかかりすぎている」46%、「『危険だから検査している』という誤解を生む可能性がある」34%と続いた。
 一方、生産者の意向調査は325人に聞き取りで行った。集計結果は【グラフ(2)】の通りで、「より効率的な検査に移行」が40%、「検査は必要ない」が13%で、合わせて53%が何らかの見直しを求めた。「継続すべき」は41%だった。望ましい検査体制について聞いたところ、「市町村当たり数点の抽出検査」が39%で最も多く、「生産者当たり数点の抽出検査」32%、「販売用のコメだけを検査」18%と続いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15547.html
 NPO法人ハッピーロードネットが今夏、浜通りの中学、高校生をベラルーシに派遣した「日本・ベラルーシ友好訪問団2017」の活動報告会は5日、いわき市で開かれた。生徒らはベラルーシで体験したことや感じたことを発表し、風評払拭(ふっしょく)の方法、本県の将来について考えた。
 訪問団が現地で交流したベラルーシ国立大の学生も参加した。報告会は2部構成で開かれた。1部で参加した生徒らが、31年前のチェルノブイリ原発事故を乗り越え、復興を遂げたベラルーシの姿を報告した。
 ベラルーシ国立大生も発表を行い、今回の報告会参加に合わせて視察した廃炉・汚染水対策の進む東京電力福島第1原発、復興へ向かう双葉郡の様子について見たこと、感じたことを語った。
 2部では「ベラルーシと日本の違い」と「私たちは何を学んだのか? これから何をするべきか?」をテーマに訪問団の生徒らが公開討論した。
 訪問団に同行した開沼博立命館大准教授・東日本国際大客員教授(いわき市出身、社会学)が進行役を務めた。生徒らは「放射線教育は県内だけでなく全国で行うことが重要では」「ベラルーシで気付いたことは、放射線以外にも有害なものは存在すること」などと意見を発表し合った。
 来賓として吉野正芳復興相(衆院福島5区)が参加、生徒らの活動を評価し「全国で放射線教育をして、知識を伝えることが重要だ」と語った。
 報告会終了後、解団式が行われ、団長の西本由美子同NPO法人理事長や生徒、保護者らが謝意を伝えた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171106-217955.php
 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。
 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億~6億円は国の補助金で賄っている。費用は12~16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。
 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。
 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500317&g=soc
 2019(平成31)年4月の全面再開を予定しているサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉・広野町)の近くに、JR常磐線の新駅を設置する計画が浮上している。すでに県や地元自治体、JR東日本などで協議に入った。関係者の話を総合すると、2018年度に着工し、2019年度当初に供用開始する案が有力となっている。
 新駅の場所や設置方法、費用負担など詳細は現時点で未定だが、Jヴィレッジが全面再開する2019年春に供用を間に合わせる方向でおおむね一致しているという。
 同施設の最寄り駅は木戸駅で約2キロ離れている。新駅ができればアクセスが向上し県内外からの利用者が増え、サッカーの聖地・Jヴィレッジ復活を後押しするとみられる。
 Jヴィレッジは東京電力福島第一原発事故後、最前線の対応拠点となった。現在は東電社員や作業員らの駐車場となった天然芝と人工芝のピッチを全面改修するとともに、全国初の全天候型屋内練習場や新たな宿泊棟などの整備を急ピッチで進めている。
 すでに2020年東京五輪のサッカー男女日本代表の事前合宿地に決まっている。また、震災と原発事故で静岡県に移転している中高生の選手育成機関「JFAアカデミー福島」を2021年度にも県内に戻す方向で検討が進められている。
 県は日本サッカー協会(JFA)や県サッカー協会、JFAアカデミー福島、県内主要クラブチームと連携し交流大会や出前講座をJヴィレッジで開くなど選手や指導者の育成に力を入れ、サッカーによる地域活性化を目指す。さらに、ラグビーやアメリカンフットボールなど幅広い競技の合宿誘致も進めることにしている。
 常磐線は富岡-浪江駅間の20.8キロが不通となっているが、JR東日本は2019年度末までの全線再開を目指している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/11/post_15532.html
 県内の産品と観光の魅力を発信する「ふくしま産直市」は26日、東京都のJR上野駅構内で始まった。28日まで。
 JR東日本の主催、県の共催。10月から来年3月まで県が展開している秋・冬観光キャンペーンに合わせて企画した。県内各市町村の観光パンフレットを配布しているほか、県内産の菓子や加工品、工芸品、日本酒などを販売している。新鮮なリンゴやナシ、キュウリなどの野菜や果物も並べ、初日は駅利用者が列を作って買い求めていた。
 県内の見どころなどを紹介する「HAPPYふくしま隊」のステージイベントも繰り広げられている。
 産直市では幻のコメと言われる二本松市産の「農林21号」を販売している。
 農林21号は県内を中心に良食味米として広く作付けされてきたが、寒さや病気に弱く、1980(昭和55)年の大冷害以降はほとんど栽培されていない。甘味と軟らかな粘りが特徴で、上質な味を地域の新たなブランドにしようと二本松市太田字白髭の菅野哲雄さん(54)らが石川県の生産者から種をもらい受け、作付けした。本格的に生産した今年は約1200キロを収穫した。
 菅野さんは「土壌、気候ともに農林21号に適しており、おいしいコメができた。イベントなどで販売し、地域活性化につなげたい」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15514.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き3月末に解除された飯舘村で、販売を目的とした稲刈りが7年ぶりに進んでいる。27日は、村内須萱の農業高橋松一さん(65)が管理する水田で作業が行われた。
 農業高野靖夫さん(63)・笑子さん(57)夫婦が、約70アール分の稲をコンバインと鎌で刈り取った。作業を見守った高橋さんは稲もみを手にし、「原発事故前より粒が大きく、色も良い」と満足した表情を見せた。
 収穫した「里山のつぶ」と「ヒメノモチ」は全量全袋検査を経て11月上旬から中旬にJAへ出荷するほか、「いいたて村の道の駅までい館」で販売する。
 村によると、今年は村内の農家8軒が原発事故発生前の約1.2%に当たる計約8・1ヘクタールに作付けした。来年は17ヘクタール程度に増える見込み。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15516.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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