西アフリカでエボラ出血熱が猛威を振るっている。3月から始まった感染拡大は史上最悪の規模となり、世界保健機関(WHO)は7月31日、729人が死亡したと発表した。関係各国は非常事態を宣言するなどして封じ込めに全力を挙げており、欧米諸国も感染の連鎖を防ごうと対策に乗り出した。

 感染が広がっているのはギニア(死者339人)、シエラレオネ(同233人)、リベリア(同156人)の3カ国。国境を接していないナイジェリアでも1人が死亡し、空路による感染拡大の懸念が欧米に広がった。

 WHOによると、感染が確認、または疑われる例は計1323人に上る。チャン事務局長は31日、「新たな段階」に対応すべきだと述べ、対策費として1億ドル(約103億円)を拠出する考えを表明した。

 ロイター通信によると、シエラレオネのコロマ大統領は30日、緊急事態を宣言し、エボラ熱の感染が拡大する地域に治安部隊を派遣し、人の出入りを制限する方針を示した。

 隣国リベリアの政府も同日、国内すべての学校を一時閉鎖し、基幹業務以外に従事する政府職員に対して30日間の出勤停止を命じる緊急対策を発表した。

 米メディアは、「最もよい条件の下でも、封じ込めには3~6カ月かかるのではないか」という米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長の見通しを伝えた。国際医療支援団体「国境なき医師団」(MSF)も、「状況は悪化し続けている」と警鐘を鳴らしている。

 CDCは31日、感染が広がる3カ国への不要不急な渡航を控えるよう求める米国居住者向けの勧告を出した。勧告は3段階のうち最も高い「レベル3」で、2003年の新型肺炎(SARS)の際にも出された。健康上の高いリスクがある場合に限られている。

 AP通信などによると、米国人医師らが現地で活動中にエボラ熱に感染し、本国に搬送され治療を受ける予定だ。感染拡大を受け、米政府が組織するボランティア支援団体「平和部隊」は、3カ国に展開する340人を順次撤退させている。西アフリカからの移民が多い英国でも、緊急閣議を開催するなどして状況を注視している。

 WHOは1日、ギニアの首都コナクリで感染者が出た国々の首脳らと対策会議を開く。米ワシントンで6日に開かれる米アフリカ首脳会議でも、この問題が議題となる見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/mds14080121330005-n1.htm
 東京電力は三十日、松戸市が今月八日に求めた二〇一三年度分の放射線対策費五億八千百万円の賠償請求に対し「迷惑を掛けていることを十分に認識し、一律的な判断をしない」などと記した回答を、本郷谷健次市長に提出した。

 東電側は「市が被った損害の内容や負担した内容などを詳しくうかがう」とした上で、市長に「早期に支払いできるようしっかり取り組んでいく」と説明した。

 本郷谷市長は「東電が(金額を)判断するのは心外。ぜひ満額回答を」とあらためて全額の支払いを求めた。

 市は昨年、東電の賠償請求への回答に具体性がないとして受け取りを拒否。本郷谷市長は東電との面会後、取材に「今回は誠意が感じられたので回答を預かったが、全額を支払わなければ、訴訟も辞さない」と述べた。

 放射線対策費をめぐっては、我孫子市も二十八日、一三年度分として三億八千百万円を請求した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140731/CK2014073102000144.html
40年ともいわれる「廃炉」への道を歩み出した福島第一原発。その現場を支えているのは 1日あたり4,000人といわれる原発作業員たち。しかし、その日常が報道されることは少ない。
彼らは、いまどんな思いで、それぞれの仕事に向き合っているのだろうか。
ETV特集では、2年前に「ルポ 原発作業員~福島原発事故・2年目の夏~」を放送。
その後も、地元福島の下請け企業の協力を得ながら、彼らの日常を記録し続けてきた。
事故から3年たったといえ、現場には高線量の汚染エリアがある。作業員の被ばく限度は5年で100ミリシーベルト。増え続ける線量をいかに抑えるか、困難な試行錯誤が続いている。
一方、コスト削減圧力の中で下請企業の経営環境は厳しくなり、作業員の待遇はじわじわ悪化しているという。原発を避け、割のいい除染などの仕事に切り替える作業員たちも出てきた。
ことし4月に放送したNHKスペシャル「シリーズ廃炉への道 第2回 誰が作業を担うのか」で放送した内容に、作業員たちへの長期密着ルポの映像を加え、廃炉現場の実態に迫る。

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0802.html

タグ : 原発作業員 NHK

 2020年の東京五輪のトライアスロン会場となる「お台場海浜公園」で26、27の両日、「海水浴場」が特別に開設された。その遊泳条件にはビックリ仰天。ナント、「水面に顔をつけるな」と義務付けていたのだ。

 お台場の海は通常、遊泳禁止だ。港区は「泳げる海、お台場!」をアピールするため、2日間限定で特別解禁したが、そもそも顔をつけて泳げない海を「海水浴場」と呼べるのか。世界のトライアスロン競技者だって、「五輪会場の海はそんなに危険なのか」と腰を抜かすだろう。

「国の水浴場基準によると、遊泳可能な水質は、ヒトを含む動物の糞便に由来する『糞便性大腸菌群』の数が100ミリリットル中1000個以下と定められています。都環境科学研究所などの調査だと、お台場の海は5000個以上で、汚染度は極めて高い。特に夏場や雨が降った後に数値がハネ上がる傾向にあります」(都政担当記者)

 今でこそ、お台場は都内屈指の「ウオーターフロント」として人気が高いが、もとは広大な埋め立て地だ。1000万都民のゴミ捨て場「夢の島」に近く、過去には汚れた工場排水が海に流れ、異臭を放っていた時期もあった。近年は水質浄化に取り組み、改善されてきたとはいえ、積もり積もった「汚染」を取り除くのは簡単じゃない。

 元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏はこう言う。

「東京湾に流れ出る無数の川には化学物質や農薬など、さまざまな汚染物が混ざっています。お台場近くの内湾には、そうした汚染物がたまり、吹きだまりのようになっていると思う。だから、いくら水質浄化しても改善しないのでしょう。感染症のもとになる大腸菌を軽く見てはいけません。顔をつけて泳がなくても、皮膚感染などの心配もあります」

 五輪に向けて「泳げる海」をアピールしたいなら、まずは徹底した水質調査を行うべきだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/152171/1
edogawa_aoyama

菅官房長官「国民が安全保障に臆病だから」・・・支持率低下を国民のせいにする政府、東京新聞記事 http://t.co/F4lcEVVWEP
08-01 06:47

世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。

 「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの?』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」

 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。

 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。

 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。

 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。

 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をようやく導入したものの、あくまで火力発電の方が安価で、再エネは高いというのが日本の常識だ。

 実際、日本でのコスト計算によると、再エネの方が火力よりも相当、割高だ。

 政府が2011年に公表した火力の発電コストは、石炭火力で1キロワット時当たり9.5円、天然ガス火力は同10.7円。一方、固定価格買い取り制度における2014年度の買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり32円(税別)。風力発電は同22円だ。買い取り価格は、発電コストに適正利潤を上乗せしているとはいえ、価格差は2~3倍もある。

 ところが、米国エネルギー省によると、2013年末時点の米国における太陽光発電のコスト(発電事業者と購入者の契約価格)は1キロワット時当たり平均11セント(約11円)。風力に至っては、2012年の平均でわずか同3.83セント(約3.83円)だという。

日本と世界で再エネ価格が「雲泥の差」になる理由

 日本と欧米の再エネ価格は、まさしく雲泥の差。なぜこれほどまでに、差があるのだろうか。

 ある専門家はこう指摘する。「国内の太陽電池メーカーは、価格が急激に下落することを防ぐために、談合とも言えるような値付けをしている」。適正な競争が働けば、本来下がるはずの価格にまで下がっていないという見立てだ。

 海外メーカーの安価な太陽電池は、「国内販売するために必要な認証などのハードルが高い」という声も漏れてくる。加えて、「電力網との接続工事などの料金が高止まりしていることが、コストを底上げしている」(電力業界関係者)。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140730/269437/
西アフリカの3か国でエボラ出血熱の感染が過去最悪の規模で続いている事態を受けて、アメリカの疾病対策センターは警戒レベルを最も高いレベルに引き上げ、3か国への不要な渡航を控えるよう勧告しました。

エボラ出血熱はエボラウイルスが引き起こす致死率が極めて高い感染症で、ことしの3月以降、ギニア、リベリア、それにシエラレオネの西アフリカの3か国で過去最悪規模で感染が拡大しています。
アメリカのCDC=疾病対策センターは、感染の拡大を防ぐためだとして、7月31日に警戒レベルを3段階のうち不要な渡航を控えるよう勧告する最も高いレベルに引き上げました。
また、感染拡大に対応するために3か国に渡航する必要のある医療従事者などに対しては、患者の汗や血液などに接触しないよう注意を呼びかけています。
CDCのトム・フリーデン所長は「エボラ出血熱への感染で、すでに多数の命が失われている。感染拡大の収束は容易ではなく、数か月かかるだろう」とする声明を発表しました。
そして、30日以内にエボラ出血熱の専門家50人を3か国に派遣する考えを明らかにしました。
一方、アメリカでは来週、オバマ大統領がアフリカの50か国の代表を招いた首脳会議を予定していますが、リベリアとシエラレオネの大統領は事態の対応に専念するために出席を取りやめ、外交にも影響が出始めています。
また、西アフリカの3か国でエボラ出血熱の感染が広がり続けている事態を受けて、ヨーロッパでもフランスとドイツの外務省が31日、自国民に対してこれらの国への不要不急の渡航を控えるよう勧告しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140801/k10013456291000.html

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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