「福島と韓国の架け橋プログラム2・ふくかん農食品交流事業」の本県訪問団50人は19日、韓国・大邱で文化交流会を開き、県産の食の魅力をアピールした。
 福島市のNPO法人ふくかんネット主催、日韓文化交流会基金委託事業の一環。両国の約150人が親睦を深めた。ふくかんねっとの鄭玄実(チョン・ヒョンシル)理事長が「心をつなぐのに通訳はいらない。次のステージに進むため、継続して友人の輪を広げよう」とあいさつ、八木沼恵子事務局長が「福島・我が果樹の豊かな実り」のテーマで福島市の果樹園の現状を説明した。会場には県産食材を使ったお好み焼きや、日本酒をPRする特設ブースを設置し、安全性やおいしさを紹介した。
 福島大3年の菊地由貴さん(21)は、「イメージではなく安全を感じてほしい。私たちの世代が声を上げ引っ張りたい」と話していた。
 一行は15日から7日間の日程で韓国を訪れている。福島民報社の桑原政幸広告管理部副部長が同行している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039978
 東京電力は19日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内で18日に行った自走式ロボットによる調査の結果、底部の水中で、毎時1・5シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。格納容器内部の画像も撮影した。高濃度汚染水の中の線量測定や鮮明な画像が撮影できたのは初めて。格納容器底部には溶融燃料(燃料デブリ)が広がっていると推定されており、東電は21日までの調査で燃料デブリの初確認を目指す。
 18日の調査の概要は【図】の通り。投入口から5メートルほど進んだ鉄製の格子状の足場にロボットを進め、底部に向かってケーブルにつないだカメラと線量計を降ろした。
 毎時1・5シーベルトの放射線量は、汚染水の中に線量計を入れ、床面から高さ1メートルほどの地点で計測された。1~3号機の原子炉建屋内にたまった汚染水は表面放射線量が通常数十~数百ミリシーベルト。1シーベルトは1000ミリシーベルトに当たり、底部の汚染水の放射線量は数十倍ほど高い計算となる。
 1号機では、ほぼ全ての核燃料が溶け落ち、開口部や排水用の設備の配管を通って格納容器底部の汚染水の中に広がっていると推定されている。ただ、東電は調査箇所での燃料デブリの有無については、事故時に高濃度の汚染物質が飛散した可能性などに触れながら、「撮影画像を分析中で判断できない」とした。
 一方、足場の空間放射線量は毎時7・8シーベルトで、平成27年4月の前回調査時の毎時7・0~9・7シーベルトとほぼ同等だった。
 カメラが撮影した格納容器底部の汚染水中の画像では、ポンプのバルブや箱状の構造物など排水用設備の一部とみられる部分が写っていた。東電は今後、詳細な分析を進める。
 東電の担当者は18日の調査結果について、「水の濁りの影響がどうなるか分からなかったが、かなりのところまで見通せる確信が持てた。大きな一歩だ」として、今後の調査で燃料デブリを確認できる可能性が高まったとの見通しを示した。
 東電は19日は燃料デブリの影響を受けず、放射線量が低いとみられる地点を調査した。20、21の両日は開口部付近の底部の放射線量などを測り、19日に調査した低い地点のデータと比較することでデブリの有無の判断材料にする考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039961
 東映やくざ映画で活躍し、「十津川警部」シリーズなどテレビドラマでも親しまれた俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日午後11時18分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。72歳。兵庫県出身。

 1970年に映画「殺し屋人別帳」で主役デビュー後、「仁義なき戦い」など東映やくざ映画で活躍。「事件」などで演技派として評価を高め、「セーラー服と機関銃」「南極物語」といったヒット作に多く出演した。

 NHK連続テレビ小説「おしん」の他、「十津川警部」「タクシードライバーの推理日誌」「おみやさん」などドラマシリーズでも親しまれた。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0379348.html
 県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成30年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間60億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。
 県内では食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは年々減少し、平成27、28年産米は県がこれまでに調べた約2070万点全てで基準値を下回っている。しかし、東京電力福島第一原発事故から6年が過ぎた今も県産米の風評は拭いきれていない。
 県とJA福島五連は国に対し、安全性担保のために検査の継続を求めているが、農林水産、財務両省の見解には隔たりがある。

 検査は全ての県産玄米を対象に24年8月に始まった。県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内172カ所の検査場で調べている。年間費用のうち50億円超は検査場の借り上げ費やコメの運搬費などの維持管理費で、県が年度ごとに東電と交渉して確保した損害賠償金を充てている。現在は29年度分を交渉している。
 他の約数億円の費用は検査員の人件費や協議会運営費などの体制整備費。28年度までは内閣府からの財源を基につくった県民健康管理、原子力被害応急対策の両基金を取り崩して充てたが、底を突いた。このため29年度は農水省に財源を確保するよう求め、国の県農林水産業再生総合事業で賄えるようになった。再生総合事業は32年度まで続くが、予算は年度ごとに組まれる。仮に国が方向転換すれば30年度以降の検査費の財源を失う。
 農水相の山本有二は福島民報社のインタビューで今後の全量検査方針について「県と相談し多角的に考えていく」と述べた。安全・安心確保の方向性はJA、県と一致している。
 国からの財源確保には予算を握る財務省の査定が立ちはだかる。同省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『GAP』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆する。
 本県関係国会議員の1人は「県産米の基準値超えがない中、財務省として検査費を極力削減したいのが本音だろう」と推測し、国による一方的な打ち切りを危惧する。
 省庁間で意見がかみ合わない国の縦割り行政の弊害とも映る。

 県消費者団体連絡協議会が県民1400人を対象に実施した28年度の調査では、コメの全量全袋検査を継続すべきとする回答が73.1%に上った。県幹部の1人は全ての県産米が基準値以下であることに安心感を抱き購入している消費者もいるとし「2年連続で基準値超えが出ていないからといって検査体制の見直しに入るのは拙速だ」と強調する。
 生産者からは、仮に全量検査を継続しないのであれば、安全性を周知する代替策の予算を認めるべきだとの声も出ている。JA福島五連の幹部の1人は「市場価格の下落や取引量の減少が続くうちは、国として安全性確保に必要な財源を確保すべきだ。国の本気度が問われる」と指摘している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14883.html
 東京電力は14日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部の調査を始めようとしたが、作業監視用カメラに不具合が起きたため、自走式ロボットを投入できなかった。東電が原因を調べているが、調査の再開日は未定という。
 東電によると、作業員が14日午前10時10分ごろから格納容器の外側で自走式ロボットを投入するための準備作業を始めた。機器の動作を確認中に、格納容器の外側に設置した箱の中にあるロボットの作業監視用カメラが映らない不具合があることが分かった。箱はロボット本体やケーブルなどの調査機材の収納に使う。
 東電は15日に不具合の原因を詳しく調べるとともに、監視用カメラの交換が必要かなどを確認し、改めて調査の日程を決める。
 1号機では、圧力容器から溶け落ちた燃料が格納容器の底の水中にたまっているとみられている。内部調査は当初、ロボットを14日から17日まで投入し、格納容器の底の水中などを撮影する予定だった。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031539812
 県は平成29年度、県内産みそ・しょうゆの販路拡大に乗り出す。全国醤油(しょうゆ)品評会で最高賞に輝いたしょうゆと多彩な味を持つみそを食品加工業の柱と位置付ける。首都圏での商談会などを通して認知度を高める。全国的に評価される日本酒と合わせて「醸造王国ふくしま」をブランド化する。
 県内外のレストランや居酒屋、ホテルなどの仕入れ担当者を招いた商談会を首都圏で複数回開く。県内メーカーの品質や技術、安全管理に向けた姿勢などを発信する。県産品の活用に積極的な「ふくしま応援シェフ」に登録している料理人約200人にも自店での使用を依頼する。
 県内の事業者のガイドブックを初めて発行し、飲食・宿泊業者らに配る。小中学校の給食や県有施設の食堂などへの導入など、地産地消も促進する。みそ・しょうゆが持つ疲労回復などの機能性を生かしたメニュー作りや、6次化商品開発に向けた講習会なども検討している。
 広い県土と多様な気候を持つ県内では、土地に根差した風味のみそ・しょうゆが製造されている。県味噌醤油工業協同組合(二本松市)には73業者が加盟しているが、組合員数は年々減少。東京電力福島第一原発事故による風評や健康志向に伴う減塩ブームなどの影響で26年度の生産量はみそが4760トン、しょうゆが3570キロリットル。震災前の21年度に比べ25%、40%それぞれ減った。
 県は昨年9月の全国醤油品評会で山形屋商店(相馬市)、高砂屋商店(会津坂下町)が最高賞の農林水産大臣賞に輝いたのを好機と捉え、醸造産業の復活を後押しする。
 組合の満田盛護理事長(57)=会津若松市、会津天宝醸造=は県の支援を「風評に苦しむ造り手の励みになる」と歓迎。「古里の食文化を支えるみそ・しょうゆと県産日本酒を一緒に味わえるメニュー作りなどに取り組む」と話している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339775
 いわき市の福島高専の学生は12日、南相馬市小高区の東部仮置き場を訪れ、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌の再生利用に向け環境省が進めている実証試験について理解を深めた。
 同高専は原発事故の被災地域の環境回復に貢献する人材を育成しており、今回の訪問はその一環として企画した。学生10人が参加した。
 実証試験は再生利用の安全性を確認するのが目的。除染土壌の放射線量を測定し、分別した上で試験盛り土を作り、モニタリングなどを行う。
 学生は、環境省の担当者から事業の説明を聞いた後、盛り土を作る予定地などを見学した。
 引き続き、同市原町区の市民情報交流センターで意見交換を行い、再生利用が住民の理解を得るためには何が必要かなどを考えた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339773
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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