東京電力福島第一原発の汚染水対策として1~4号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、東電は18日、凍結開始から4カ月半で、なお1%ほどが凍っていないと原子力規制委員会の検討会に報告した。地下水の流れを遮るという当初の計画は達成されておらず、規制委の外部有識者は「破綻(はたん)している」と指摘した。

 東電の報告によると、3月末に凍結を始めた長さ約820メートルの区間の温度計測点のうち、8月16日時点で99%が零度以下になったが、地下水が集中している残りの部分はまだ凍っていないという。東電は、セメントなどを注入すれば凍らせられると主張した。

 凍土壁の下流でくみ上げている地下水の量は、凍結開始前とほとんど変わっていない。外部有識者の橘高(きつたか)義典・首都大学東京教授は「凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。このまま進めるとしても、別の策を考えておく必要がある」と指摘。検討会は、上流でくみ上げた場合の地下水抑制効果の試算などを示すよう東電に求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00000085-asahi-soci
 厚生労働省は19日、東京電力福島第1原発事故の収束作業で放射線に被ばくした50代男性の白血病を、業務が原因の労災と認定した。第1原発事故の被ばくによる労災認定は2例目。医学専門家による検討会が18日の会合で判断した。

 厚労省によると、男性は事故発生直後の2011年4月から、白血病と診断された15年1月までの3年9カ月間、原発構内で機械の修理作業に従事した。積算被ばく線量は54.4ミリシーベルト。現在は通院治療を受けている。

 作業中は放射性物質の吸引を防ぐ全面マスク、放射線を通しにくい鉛が入ったベスト、防護服を着用していたという。

http://this.kiji.is/139276089294030330
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edogawa_aoyama

甲状腺がんをテーマに福島で国際専門家会議、原発事故との関係性議論(2016/8/15 福島民報)https://t.co/uTfv7PNkbb
08-17 07:12

 国内外の専門家が東京電力福島第一原発事故後の放射線の健康への影響を検証する第5回福島国際専門家会議は9月26、27の両日に福島市で開かれる。今回は「甲状腺がん」をテーマに国内外の専門家が意見を交換し、福島への提言などをまとめる。

 日本財団の主催。福島医大、長崎大、笹川記念保健協力財団の共催。チェルノブイリ原発事故から30年がたつのを機に、同原発事故後の甲状腺がんの研究などを福島のために生かしてもらおうと開催する。
 ウクライナをはじめ、ロシア、ベラルーシなどの研究機関や大学病院の専門家が報告や基調講演を行う。福島医大の関係者が県内の甲状腺検査の現状や課題を報告する。有識者が研究成果を踏まえ、福島の現状の改善や長期にわたる健康の見守り策の在り方などを協議する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081533735
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 県の「チャレンジふくしま若い力による風評対策提案事業 Hello!FUKUSHIMA FOODS!~海外の高校生と発信する福島の食~」は15日に始まった。福島高の協力で、海外から高校生を招き20日まで実施する。
 放射線や県内産の食への正しい理解を促し、風評払拭(ふっしょく)につなげる。NPO法人ドリームサポート福島が事業を受託した。高校生が放射線量を測定しながら県内各地を巡り、食の安全・安心と魅力を体感し、学んだ内容を発表する。福島高の生徒12人とフランス、マレーシア、インドネシアの高校生合わせて14人、東京の戸山高の生徒3人が参加した。
 初日は東京で活動した。東京大で専門家から放射線計測などに関する講話を聞いた。参加者の交流会なども催した。
 16日から浜通り、中通り、会津地方を訪れる。農水産物の安全確保対策や観光資源などに理解を深める。19日に福島市で研修発表会を催し、20日に東京で解散する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081633753
 丸川珠代五輪相は12日、福島民報社など報道各社の合同インタビューに応じ、2020年東京五輪の追加種目に決定した野球・ソフトボールの県内開催の実現に努力する考えを強調した。東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」として成功させる意欲を示した。
 -野球・ソフトボールの県内開催への意欲を伺う。
 「前任の遠藤利明氏が野球・ソフトボールの県内開催を働き掛けてきた。それを実現したいとの思いだ。バトンを引き継ぎ頑張りたい」
 -「復興五輪」としてどうあるべきか。
 「過酷で悲惨な災害を乗り越え、心の安寧を取り戻してきた道のりを見てもらいたい。五輪に来て、被災地に足を延ばしてもらうため、観光庁と連携する必要がある。五輪と被災地訪問をセットで考えてもらえるような打ち出し方に努める」
 -東京五輪・パラリンピック開催に向け、五輪相として何を重視するか。
 「費用の面において主体となる東京都と歩調を合わせ、国がどのようにサポートするかの道筋をつけたい。環境相を務めた際に福島を何度も訪れた。福島で競技が開催できればいいと思う」
 -早急に取り組むべき事案は。
 「交通インフラの整備は時間がかかるため、早く詰めなければならない。サイバーテロに対する備えをしっかりと進める」
 -東京でのパラリンピック成功に向けてどう対応するか。
 「ハード面は重要だが、人の支えがあってこそ観客も選手も参加できる。関わる人、応援する人の心のバリアフリーを実現したい」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14053.html
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 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の居住制限、避難指示解除準備両区域が解除されて12日で1カ月となる。避難対象だった約1万700人のうち自宅に帰ったのは市の推計で約500人。少しずつ帰還が進む傍ら、条例上の制約や業者不足などで住宅再建が進まない事例もあり、帰還の妨げになっている。
 市によると7月末時点で、旧避難指示解除準備区域に戻ったのは198世帯393人、旧居住制限区域は2世帯6人。帰還を報告していないケースも考慮し、市は帰還人数を推計した。旧居住制限区域の帰還者数が少ない。市の担当者は「線量への不安が要因だろう。環境省に着実なフォローアップ除染の実施を求めたい」とした。
 「うれしさ半分、さみしさ半分だな」。小高区羽倉の無職大井守さん(80)は避難指示解除直後、仮設住宅から自宅に戻った。愛着のあるわが家での生活を取り戻し、安堵(あんど)感をかみしめる。周りの住民がほとんど帰還していない現実にも直面している。小さい子どもがいる世帯で「戻らない」という人が多いという。「特効薬はない。時間が必要だろう」と複雑な表情を見せた。
 帰還したくてもできない住民もいる。小高区から鹿島区に避難を続けている団体職員浦令子さん(53)は「自宅の再建ができない」と訴える。県の条例では、崖地の近くに自宅を建てる場合、崖の高さから二倍以上離れた場所に建築するか、崖に擁壁を造る-などと定めている。浦さんの家は条例施行前の建築で条例は適用されなかった。だが、新築時には条例に沿わなければならない。浦さんは「同じような悩みを抱える人は多い」と語った。
 復旧事業による建築業界の人手不足に伴い、家の新築やリフォームが数年待ちになるケースも出ている。市は「空き家バンク」事業や県の工務店などの紹介制度を活用しながら帰還促進につなげる考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016081133621

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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