静岡県は15日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ6検体の放射性物質を検査した結果、富士宮市のアンズタケ1検体から食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。関係機関や事業者に採取や出荷の自粛を要請するとともに、キノコ狩りで食べないよう県民に注意喚起している。
 富士宮市の野生キノコは2013年にも基準値超えの放射性物質が検出され、国の原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が継続中。県は11年の東京電力福島第1原発事故を受け、富士山周辺地域で野生キノコの放射性物質検査を定期的に実施している。

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/402620.html
平成29年9月11日に富士山周辺地域(富士宮市及び富士市)に生育する「野生きのこ」6検体について放射性物質検査を行ったところ、富士宮市で採取された1検体から、食品衛生法の基準値(100Bq/kg以下)を超える放射性物質が検出されました。

富士山周辺地域(富士宮市、富士市、裾野市、御殿場市及び小山町)に生育する「野生きのこ」については、出荷制限指示が出されています。

裾野市内、小山町内、御殿場市内、富士市内及び富士宮市内の「野生きのこ」につきましては、当分の間、採取・摂取を控えていただきますようお願いします。

http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/yaseikinoko.html
 東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く大熊町の大川原地区で12日、試験栽培で植えたコメの収穫が行われた。
 町内での営農再開に向け、2014(平成26)年から実施している。約8アールに作付けしたコシヒカリを町農業委員や町職員らが丁寧に刈り取った。収穫したコメは、放射性物質検査を実施して安全性を確認する。
 町によると、これまでの試験栽培で収穫したコメの放射性物質濃度は、全て食品衛生法の基準値を下回っている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15484.html
 宮崎、鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳(1421メートル)が約6年ぶりに噴火したことを受け、気象庁は11日、降灰調査を実施、宮崎市や小林市など宮崎県の3市1町で降灰を確認したと発表した。宮崎県は同日、噴火前から続けていた登山道への立ち入り規制について範囲拡大の検討を始めた。
 宮崎、鹿児島両県警などによると、けが人を含めた被害の情報は入っていない。噴火前から両県は火口から約3キロの範囲で立ち入りを規制。小林市側から霧島連山につながる主要な登山道が新たな規制対象となる見込み。

噴火警戒レベルを2から3へ

 気象庁によると、新燃岳は11日午前5時34分ごろに噴火。灰白色の噴煙が火口から約700メートルまで上昇し、降灰が確認された東方へ流れていた。

 気象庁は、火口から約2キロの範囲で大きな噴石の飛散や火砕流の恐れがあるとして、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。

http://www.sankei.com/photo/story/news/171011/sty1710110008-n1.html
 11日午前5時34分ごろ、鹿児島、宮崎県境にある霧島連山の新燃岳が噴火した。11年9月以来、約6年ぶり。9月下旬から火山性地震が増加していた。

http://373news.com/_news/?storyid=87615
 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電双方に賠償を命じた。全国で約30件ある同種の集団訴訟で3件目の判決で、双方の賠償責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数は最大規模。

 判決は、国が巨大津波の発生を予見でき、事故を回避できたと指摘した。3月の前橋地裁は国と東電に、9月の千葉地裁は東電だけに賠償を命じた。

 原告側は居住地の放射線量を事故前の水準の毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」も求めたが、認めなかった。

https://this.kiji.is/290352085198668897?c=39546741839462401
 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。

https://mainichi.jp/articles/20171010/k00/00e/040/188000c

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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