東京電力は24日、福島第一原発の原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」でくみ上げた地下水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

 これまでで最高値だったといい、今月の台風による大雨で、汚染水が流れこんだ可能性があるという。

 東電によると、42本あるサブドレンのうち2号機西側にある1本で、22日に採取した地下水からセシウム134を1リットル当たり最大10万ベクレル、セシウム137を同36万ベクレル検出した。昨年11月は数百ベクレル程度だった。もう1本の井戸の水もセシウム137が同33万ベクレルと高い数値だった。

 東電は、汚染水の増加を抑えるため、サブドレンからくみ上げた地下水を浄化し、海に放出する計画を立てており、8月から浄化試験をしている。この2本の井戸からのくみ上げを停止し、原因を調べるという。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20141024-OYT1T50134.html
 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向け、東芝や三菱重工業などが2015年度から原子炉建屋内の放射線量が高い場所を除染するロボットを投入する。手つかずの深刻な汚染源の処理は、政府や東電が進める原子炉本体の解体計画に欠かせない工程で、今後、30~40年にわたって続く廃炉作業の試金石となる。日本が強みとするロボット技術を持ち寄り、除染によって人が作業しやすい環境を整える。

 政府・東電の工程表では20年度以降、最も難しいとされる溶けた核燃料(デブリ)の取り出し作業が控える。準備として17年度にも原子炉の格納容器を修復する作業が始まる。今回の除染場所は1階にあたる。いまだ詳細がわからない原子炉の状態を知り、廃炉に不可欠な調査や作業を阻む障害を取り除く。

 東芝はドライアイスの粒を吹き付けて放射性物質を削り取る装置を開発する。昇降式の台車に乗せ、放射線の影響が強い原子炉建屋1階の天井付近の作業にあてる。実証試験で性能を確認したうえで15年度から現場に投入する計画だ。

 床は事故で発生したがれきを別のロボットでほぼ取り除いてあるという。東芝のロボットは無限軌道で移動し、遠隔で操作する。

 事故を起こした1~3号機の原子炉建屋はいまも放射線量が高く、人が自由に立ち入れない。1階では、とりわけ高さ約8メートルの天井付近を通る配管などの機器類に付いた放射性物質の影響が大きいという。これを取り除いて、放射線量を下げる効果を見込む。

 三菱重工はアームの先端から細かい金属片をぶつけるロボットを開発。日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社である日立GEニュークリア・エナジーは高圧の水を吹き付けるタイプを開発中だ。15年度から順次、現場に送る予定だ。

 東芝などは7月までに床や壁の低い場所を除染するロボットの性能も確認済み。政府もロボット開発を支援しており、総動員で作業の効率を上げる。ロボットを確実に制御する技術や故障した際の回収法、除染に使う水などの飛散を防ぐ対策も検討する。

 各社の開発を統括する技術研究組合の国際廃炉研究開発機構(IRID)によると、最も放射線量が高い3号機建屋1階は毎時16ミリ~125ミリシーベルトに達する。除染に加えて壁などで放射線を遮る対策も打ち、作業空間の線量を毎時3ミリシーベルト以下に引き下げる計画だ。

 この水準を実現できれば「人が建屋に入りやすくなり、原子炉の様子がもっとわかるようになる」(IRID)見込み。

 人が近づければ、原子炉の中心部にも探査ロボットを送り込みやすくなり、内部の様子が詳しく把握できるとみている。

 東日本大震災の津波で沈没して新造された県の漁業調査船「いわき丸」が21日、いわき市の小名浜港沖で海底の放射性物質濃度の試験調査を行った。

 これまでは調査地点ごとに海底土を採取し、研究所で約2週間かけて放射性物質濃度を分析していた。いわき丸に導入された装置は、検知器を装着した長さ9メートルのゴムホースを海底に下ろし、海底の表面を1秒ごとに連続測定できる。測定結果と船の位置データを合わせて分析することで調査区間の放射性物質濃度が2~3日で分かり、濃度の高い地点を発見できる。

 別の装置では、海底土の深さによる濃度の違いなども調査できる。

 この日の試験調査は、港から3~4キロ・メートル沖合の水深約30メートル付近で約10分間行われた。11月からは毎月1回程度、本県沖20~30キロ・メートル付近で本格調査を行う予定。県水産試験場は「定期的な調査で海域への放射性物質の影響を調べ、本県沖漁業の再生に役立てたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20141021-OYTNT50493.html
経済産業省は現在、原子力発電所がある自治体に特例として支払われている交付金について、前提となる計算が高すぎるとして支払額を段階的に引き下げる一方で、新たな財政支援策を合わせて検討していることが分かりました。

原発や関連施設がある立地自治体などには、原発の発電量に応じて国から交付金が支払われる制度があります。
原発事故のあと、交付金が減って自治体の財政に悪影響が及ぶのを避けるため今は特例措置として運転が止まっていても稼働率を最大で81%とみなして交付金が支払われてきました。
この制度について経済産業省は、前提となる計算が高すぎるとして稼働率の設定を段階的に引き下げて交付金の額を減らす案を検討していることが分かりました。
事故前の原発の稼働率はおおむね60%台で推移していたため、今後、原発が再稼働する場合、自治体によって受け取る交付金の額に差が出ることを避けるねらいがあります。
一方で電力会社が老朽化した原発を廃炉にした場合、今の制度では自治体には交付金が支払われなくなるため、経済産業省では一定期間に限って支払いを続ける案など、新たな財政支援策を合わせて検討していることが分かりました。
経済産業省では来週27日に開かれる有識者会議で見直しに向けた本格的な議論を始めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015656131000.html

タグ : 原発 交付金 NHK

edogawa_aoyama

福島第一原発井戸に藻のような謎の生物 地下水くみ上げ阻む - 朝日新聞デジタル http://t.co/06ZZx9363h
10-23 07:04

福島のサケ、試験捕獲始まる 漁再開へ放射能の影響調査 - 朝日新聞デジタル http://t.co/oYgdbQYMIr
10-23 06:53

 放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、小里泰弘環境副大臣は22日午前、塩谷町上寺島の候補地などを視察。「地元の人と問題意識を共有できたと思う。詳細な調査を進め、安全性を確認したい」と述べた。

 9月の副大臣就任後、塩谷町の候補地を訪れるのは初めてで、環境省の担当者から概要説明を受けた。候補地の近くにあり、町が受け入れ反対の理由に挙げている全国名水百選の尚仁沢湧水も訪れた。現場近くでは約50人が処分場建設反対のプラカードを掲げた。また反対派の住民が小里氏に候補地選定に関する質問状を手渡した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20141022/1755949
 北上市は、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で汚染された農林産物の焼却処分を11月から開始する。同市上鬼柳の市清掃事業所で焼却し、焼却灰は同市臥牛(ふしうし)の管理型最終処分場に埋設する。

 対象は放射能濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の原木シイタケほだ木や牧草、稲わらなど575・9トン。同8千ベクレルを超えるものは国が処分する。

 市は同清掃事業所内に保管・前処理テントを設置し、対象農産物を破砕。焼却灰の放射能濃度が同1千ベクレル以下となるよう一般ごみと混ぜて焼却する。排煙の放射性セシウムはフィルターで除去する。

 焼却灰は約900立方メートル生じる見通しで、粘性土と遮水シートで遮水し埋設する。市は両施設周辺の空間線量や排煙、放流水などの放射性セシウム濃度を定期的に測定し公表する。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20141022_9

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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