福島医大の県民健康拠点「ふくしま国際医療科学センター」は12月にも全面稼働する。センターを構成する4つの新施設のうち、最後となる「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター棟」が10月に完成。その後機材の搬入などを進め年内に供用開始できる見込みとなった。
 全ての施設の運用が始まることで診療の機能向上や最先端の研究の促進の効果が期待できる。メディカルセンターは当初5月としていた完成時期が遅れたため、運用開始時期は「平成28年度中」とされていたが、工事が順調に進んだ。
 メディカルセンターは8階建てで、国内最大級の医療拠点を目指す。災害を想定した救急医療、総合周産期医療や子ども医療に加え、県民健康管理センターなどの機能も持つ。12月から始まる診療の体制は流動的な面を残すが、医大は早期に人材確保に努める考えだ。
 新施設のうち、先端臨床研究センター棟と環境動態解析センター棟は今冬に完成し、供用開始している。教育・人材育成などを担う災害医学・医療産業棟は7月にも完成する予定。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016052431157
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 福島市で収穫した酒米を使って山口県の酒造会社が酒を造る事業のスタートに合わせた交流会が21日、福島市で開かれた。酒米の田植えを行う安倍晋三首相夫人の昭恵さんも出席し、震災、原発事故に伴う風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた活動の成功を誓った。

 酒造り事業はNPO法人銀座ミツバチプロジェクトの主催、福島ふるさと体験交流会と、あづまの里「荒井」づくり地域協議会の共催。同NPOの銀座・福島菜の花交流事業の縁で昨年12月、小林香市長らが首相公邸を訪れて同市荒井産の菜の花の苗を贈呈した際、昭恵さんが「福島のために何かしたい」と話したことがきっかけとなり、酒造りが決まった。

 22日午前、昭恵さんも加わり福島市荒井地区にある38アールの水田に酒米「五百万石」の苗を植える。このコメを収穫し、安倍首相の地元、山口県の永山酒造合名会社が3000本の酒を生産・販売。本県のコメの魅力などを広く伝える。

 交流会には約70人が出席。昭恵さんは「この活動が広がっていけばいいと思う。心を込めて田植えをしたい」とあいさつした。

 同NPOの田中淳夫理事長と同協議会の宍戸一照幹事長、小林市長のほか、永山酒造合名会社の永山純一郎社長らがあいさつし、福島ふるさと体験交流会の林克重会長の発声で乾杯、和やかな時間を過ごした。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160522-077862.php


 丸川珠代環境相は21日、今年、営農を再開した楢葉町の水田で田植えを行った。
 丸川氏は麦わら帽子と作業着姿で、町内上繁岡などの農家でつくる上繁岡水田復興会が管理する水田を訪れた。地元の農家から操作方法を教わりながら田植え機を運転した。井上信治環境副大臣、松本幸英町長らとともに昔ながらの手植えも体験した。
 丸川氏は田植え後、「農家が安心して楢葉で農業を再開できるよう、楢葉のコメは大丈夫と県内外に発信したい」と述べた。
 東京電力福島第一原発事故に伴う指定廃棄物を富岡町の国有化された管理型処分場に埋め立てる計画に楢葉町の住民の一部が反対していることについて、「事業の安全安心対策に努力する。タイミングを捉え、(住民から)意見を聞く機会を考えたい」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/post_13754.html
 東日本大震災後、地震や津波の歴史への関心が高まり、過去の自然災害の事例に学ぶことの重要性が叫ばれるようになった。富士山噴火についても同様だ。以前開かれた富士山の火山災害と縄文人をテーマにした講座では、富士吉田市歴史民俗博物館(ふじさんミュージアム)の篠原武さんが、縄文期を中心に富士北麓での火山灰や火砕流の被害の状況について解説。同市周辺の遺跡発掘例からは当時の人々と災害との関わり方が見えてくる。

 篠原さんによると、縄文時代の富士山麓周辺の竪穴住居跡は、5600~3500年前に最盛期を迎え、富士山の火山活動が最も活発化した3500~2200年前には減少する。以降、平安時代まで非常に多くの溶岩が流れ込んでいることが分かっている。

 縄文期の人たちは、富士山噴火が激しい時は富士山周辺を離れ、収まれば再び同じ場所に住んでいた様子がうかがわれるという。「災害が多数ある場所に住むということは、いつ何時でも、移動(避難)するという覚悟を持っていたということ」とみる。

 富士吉田市内の遺跡では、縄文時代の地層から火砕流や火山灰の形跡が発見されている。上暮地新屋敷遺跡(同市上暮地)では、当時の主食の一つであるクリの木が火山灰で焼失して炭化したとみられる跡が発見されている。上中丸遺跡(同市小明見)では竪穴住居跡が火山灰で埋まった後、新たに穴が掘られていた。噴火が収まり、再度住み直した形跡だとみられる。

 一方で、焼かれた人骨は発見されていない。篠原さんは「火山活動が活発になる予兆を感じた段階で集落を移動していた」と推測。災害の間を縫うようにして周辺で何度も住み直していたと考えられる。

 一般的に火山災害で多くの犠牲者が出ていることが確認できるのは定住が始まって以降。例として、宝永噴火(1707年)の際は数多くの文献から、通常の暮らしを取り戻すのに50~100年ほど必要だったことが分かる。

 篠原さんは「狩猟・採集文化の縄文時代は、火山活動が活発になる期間を避けてほかの場所へ移動している様子を強く感じる。復興に時間がかかっても住み続けるのが今の定住社会の避けられない道。それでも富士山が噴火することを前提に暮らしていくことが、過去から学びうる教訓だろう」という。

http://www.fujisan-net.jp/data/article/981.html
 政府の原子力災害現地対策本部が13日、東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の避難指示解除準備、居住制限両区域を早ければ7月1日に解除する方針を明らかにしたことを受け、住民からは容認する声と「時期尚早」とする意見が上がった。

 市内の原町生涯学習センターで同日開かれた区長説明会に参加した小高区飯崎行政区の一條登区長(67)は「復興を進めるためには(7月の)解除が妥当だろう。準備宿泊をしている人からは早期の解除を求める声が多い」と指摘した。一方、生活基盤整備の状況を不安視する声も。同区小屋木行政区の伊賀敬益区長(68)は「商店は何カ所か再開しているが点在している。大型商業施設がなければ帰還した人の生活が成り立たない」と注文をつけた。
 小高区浦尻から原町区の仮設住宅に避難している軍司昇さん(70)は、解除時期の方針を聞き、「学校が再開する前に解除するのは時期尚早ではないか」と疑問を投げ掛けた。市は学校再開を来年4月以降としている。「子どもたちの声が聞こえないうちは本当の復興とは言えない」と語った。

■解除後も支援継続 原子力災害現地対策本部 全員協で示す

 避難指示解除の方針を伝えた13日の南相馬市議会全員協議会で、原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「解除はゴールでなくスタート」とし、解除後も政府としての支援を継続する考えを示した。
 議員からは「(15日から始まる)市民説明会で住民の声を十分にくむことが必要だ」などと意見が出た。後藤氏は「市民の意見を踏まえた上で最終的に判断する」と述べた。
 全員協議会では宅地除染の完了が改めて報告されたが、議員からは再除染や農地、山林などの除染も早急に進めるよう求める声が上がった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/post_13726.html
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 政府の原子力災害現地対策本部は13日、東京電力福島第一原発事故に伴い南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域を早ければ7月1日に解除する方針を示した。同日、市役所で開かれた市議会全員協議会で後藤収副本部長が表明した。

 政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活基盤も整いつつあるとした。
 後藤副本部長は解除時期について「7月上旬か中旬をめどに、早ければ7月1日を解除目標としたい」と述べた。15日に始まる住民説明会で市民の意見を聞き、市と協議して今月中にも正式な解除日程を決める。
 全員協議会終了後、桜井勝延市長は記者団に対して「具体的な日時が示されたことは評価する。住民説明会で出た意見を踏まえて国と協議したい」と述べた。その上で「解除に向けて住民の不安がなくなるよう努力する」とした。
 避難区域別の世帯数と人口は下記の通り。
 解除対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の計1万967人(3516世帯)。既に解除された楢葉町、川内村、田村市都路地区の人数を上回り最多となる。
 解除された3市町村の旧避難区域の人口は平成27年9月5日時点の住民登録数を基にした国の集計では楢葉町7325人(2682世帯)、川内村274人(139世帯)、田村市都路地区339人(112世帯)。
 政府は避難指示解除準備、居住制限両区域の4月の解除を目指していたが、前提となる環境省による宅地除染が3月末にずれ込むなどして断念した。

■南相馬市の避難区域別人口
▼避難指示解除準備区域
  3395世帯10508人
▼居住制限区域
  121世帯459人
▼帰還困難区域
  1世帯2人
※解除対象
  計3516世帯10967人(5月1日現在)
■準備宿泊登録者数
  658世帯1937人
(5月11日現在)


■森林、農地除染や住環境の整備課題
 夜間も含め自宅に長期滞在できる準備宿泊の登録は今月11日現在、1937人(658世帯)で、解除対象区域の人口の2割以下となっている。住民の帰還に向けては住宅だけでなく森林や農地、道路などの除染や、食料品店の開設など住環境の整備が課題となる。
 除染について環境省は平成28年度内の完了を目標に森林や農地などで実施するほか、住宅の再除染にも取り組む。
 住環境の整備について桜井市長は13日開かれた行政区長説明会で、大型商業施設の進出を目指して民間企業などと交渉していることを明らかにした。

■葛尾と川内来月解除へ
 避難区域を巡っては、楢葉町で平成27年9月5日、川内村の一部で26年10月1日、田村市都路地区で26年4月1日にそれぞれ避難指示解除準備区域が解除された。楢葉町は全町避難の自治体で初の解除だった。
 政府は葛尾村の避難指示解除準備、居住制限の両区域を6月12日に、川内村の避難指示解除準備区域を6月14日にそれぞれ解除する方針。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/05/post_13727.html
 ベラルーシの首都ミンスクから南東へ約250キロ。チェルノブイリ原発から150キロ。最も汚染された地域ゴメリ州ベトカ地区のバルトロメフカ村の春は遅い。草は芽吹いてきたが、木々は裸のままである。

 4月、ぼくはこの村を訪ねた。外国人が珍しいのか、人の訪問そのものが珍しいのか、分厚い眼鏡をかけた女性が出てきた。70歳のレイバさん。ぼくの手を取って、しきりに話しかけてくる。人恋しいのだろう。

 30年前の原発事故が起こる前、この村には2000人が暮らしていた。今、住民はたった4人になった。一番年長者である86歳のエレナさんに家のなかを見せてもらった。色鮮やかなベラルーシ刺しゅうのクッションカバーから、故郷への愛情が感じられた。

 「さびしくないですか」と尋ねると、エレナさんは、「サビシイ、サビシイ」としみじみ答えた。

 ベラルーシでは年間被ばく量が5ミリシーベルト以上の地域を、強制移住地域と定めている。ベトカ地区は、強制移住の地域が多く、いくつもの村が「埋葬の村」となった。人の立ち退きはもちろん、家屋を壊して地中に埋めたため、そう呼ばれるようになったのである。

 バルトロメフカ村も、強制移住の地域である。しかし、この村の4人の住人のように、自分の意思で汚染の村に残る決意をした人たちもいる。「サマショール」と呼ばれる人たちである。

 サマショールとは、ロシア語で「わがままな人」という意味である、と以前、通訳の人に聞いた。今回、もう少し丁寧に聞いてみると、「サマ」とは「自分」、「ショール」とは「住み続ける」という意味で、「自分で決めて村に住んでいる人」という意味だとわかった。「わがままな人」という、批判めいたニュアンスはなく、むしろ、人生を他人任せにせず、きちんと自己決定した人というように、ぼくには聞こえた。どんな過酷な状況も、自己決定は重要なことだ。

 意識して、現地の人たちの会話に耳を傾けてみると、「サマ」という言葉が耳につく。

 たとえば、村を訪ねていくと、高齢者が必ずといっていいほど作っているのが「サマゴン」という酒。ジャガ芋と砂糖で作った酒で、ウオッカよりも強い。「サマ」=自分で、「ゴン」=作る、つまり自家製の酒ということだ。

 興味深いのは、行政もサマショールたちを見放していないことだ。飲料水や生活用水となる井戸水は、何度も放射線測定し、安全性を確認。食べ物に関しても、放射線測定をしたものを食べるように指導しているという。外部被ばくの危険性が高い地域であるから、せめて飲料水や食べ物からの内部被ばくをできるだけ低くするためだ。

 バルトロメフカ村から20キロ離れたところにあるジェレズニキ村も訪ねた。この地域は、バルトロメフカ村よりやや汚染度が低い。年間被ばく量1〜5ミリシーベルトで、希望すれば安全な地域に移住する権利が認められている。かつて200世帯が暮らしていたが、今は25世帯のみになった。

 残った人たちは、健康診断と、放射能の見える化、そして、子どもたちには保養を30年間続けてきたという。

 偶然、この村出身の48歳の女性が村を訪ねていた。18歳でチェルノブイリ原発事故に遭い、この村を出た。30年たっても、どうしても自分の村を忘れられなかった。故郷は何物にも代えられないのだろう。持参した線量計で空間放射線量を測ってみると、毎時0・07マイクロシーベルトという値が出た。30年で生活圏のセシウム値は低くなっている。しかし森の中は線量が高く、キノコや山草を採る事が許されていない。

 原発事故は、人びとの生活を根こそぎ奪っていく。村を出ていった人も辛(つら)い人生となった。子どもや若者がいなくなった村に残った人も、苦しくて寂しい人生になった。原発事故は残酷だ。原発の惨事を三たび起こさせてはいけないと思った。

http://mainichi.jp/articles/20160515/ddm/013/070/033000c

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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