東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市民の内部被ばく量と、市民の居住地の放射性物質による土壌汚染のレベルを比較した結果、両者はほとんど関係していなかったとする研究成果を、南相馬市立総合病院などに勤務する坪倉正治医師らの研究チームがまとめた。30日、英国医学雑誌のオンライン版に発表した。

 旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、周辺の汚染地帯で内部被ばく量は土壌汚染レベルに強く相関すると報告されているが、研究チームは「食品の検査体制が整備された日本では、土壌汚染があっても高い内部被ばくを生む状況にはないことが示された。チェルノブイリとの決定的な差の一つだ」と指摘している。

 研究では2013(平成25)年3月~14年3月にホールボディーカウンターで内部被ばく検査を受けた市民7987人のセシウム137の内部被ばくデータと、当時の居住地の土壌汚染のデータを比較した。多くの人は検出限界以下だったため、特別なモデルを用いて分析した。

 結果、土壌汚染が1平方メートル当たり1万ベクレル上昇すると、内部被ばく量が1.03倍になるなどの解析結果が得られた。内部被ばく量を踏まえれば非常に小さなレベルの相関関係であり、研究チームは「内部被ばく量と土壌汚染はほとんど関係しないと言うことができる」としている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160701-088631.php
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は30日、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える170年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。


 福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大2200万立方メートルになると見込まれる。国は2045年3月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。

 基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、1メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑えると明記。同8000ベクレルの汚染土を使う場合、50センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

 ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同5000ベクレルの廃棄物が同100ベクレル以下まで低下するには170年かかる一方、盛り土の耐用年数は70年とする試算が出ていた。

 基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」(井上信治副環境相)との姿勢だ。

http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c
 28日午前3時40分ごろ、東京電力福島第1原発の施設の一部で停電が発生し、汚染水から放射性セシウムを除去する装置や、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁」の冷却装置の一部などが停止した。午後1時現在、復旧の見通しは立っておらず、東電が原因を調べている。

 東電によると、停電が発生したのは敷地内の一部の電気系統で、何らかの原因で異常な負荷がかかった可能性がある。セシウム除去装置は停電当時、2基が稼働しており、うち1基が止まった。凍土壁の冷却装置は稼働していた22台のうち、14台が停止したが、8台は運転を続けており、凍土壁の凍結状態は維持されているという。

 このほか、作業員の休憩所や信号機の一部で停電が発生したが、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に影響はなく、周辺のモニタリングポストの値に異常はないとしている。

http://www.sankei.com/life/news/160628/lif1606280015-n1.html
 東京電力福島第1原発事故の発生から4日後に東京に降下した放射性セシウムの89%は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが27日までにまとめた。

 セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。

 チームは、事故発生後の2011年3月15日、原発から約230キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。

http://this.kiji.is/120014225440391169?c=39546741839462401
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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。

 環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。

http://this.kiji.is/120009131678516727?c=39546741839462401
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html 福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査(第14回)では、普段の生活で放射線を意識しているかどうかを聞いた。「意識している」と回答したのは44.7%で3月の前回調査を5・2ポイント下回り、平成24年4月の調査開始以来、最も低かった。
 調査結果は【グラフ(1)】の通り。「意識している」との回答が5割を下回るのは27年6月の第10回以降、5回連続となった。「意識していない」との回答は46.3%で、前回を5・4ポイント上回った。「意識していない」が「意識している」を上回るのは初めて。
 男女別では「意識している」は男性42.0%、女性47.1%、「意識していない」は男性50.5%、女性42.6%だった。
 年代別は、「意識している」は70代の51.0%がトップで、18、19歳50.0%、60代47.2%の順だった。「意識していない」は20代の71.4%が最高で、40代67.6%、30代61.5%と続き、若い世代で特に目立った。

■知事支持率微増73.3% 過去最高「情報発信力」など評価

 内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは73.3%で前回調査を0・5ポイント上回り、過去最高となった。7割を超えたのは3回連続。「支持しない」は8.5%で、前回より1・0ポイント増えた。
 結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「支持する」は男性の74.9%、女性の72.0%を占めた。「支持しない」は男性10.0%、女性7.1%だった。
 年代別では「支持する」の回答割合が最も高かったのは70代で77.9%。次いで60代74.5%、50代71.9%の順だった。
 内堀知事を支持するとした回答者の理由は「県外に向けての情報発信力」が16.9%、「震災復興対策」16.2%、「景気・雇用対策」13.8%と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由として最も割合が高かったのは「リーダーシップ」で21.7%。次いで「景気・雇用対策」16.7%、「原子力損害賠償問題対応」15.0%などだった。

■18歳選挙権踏まえ調査

 今回の県民世論調査は初めて18、19歳を対象に加えて実施した。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法の施行を踏まえ対応した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html
 政府は東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町で8月中旬に特例宿泊を実施し、秋ごろに準備宿泊を始める方向で検討に入った。23日、東京都内で開かれた避難指示解除に向けた初の住民懇談会で示した。避難指示解除時期については来年の年明けまでに明示するとした。

 政府の担当者は席上、懇談会の意見を踏まえた上で町や町議会と協議し、正式決定すると説明した。懇談会後、馬場有町長は報道陣に「町民との意見交換や議会との協議がある。(特例宿泊の)8月中旬(の実施)は難しい。町としては9月中旬あたりと考えている」と述べた。
 懇談会には住民約100人が出席した。避難指示解除に関する有識者検証委員会から提出された報告書の概要や、復興に向けた町の取り組み、除染、廃炉作業の状況などを町や国の担当者が報告した。町民からは、放射線量に対する不安の声や、住宅の荒廃が進み帰還や準備宿泊がままならないといった意見が出た。
 説明会は今回を含め県内外8カ所で開く。今後の日程と会場は次の通り(いずれも午後1時半開始)。
 ▽26日=仙台国際センター▽27日=とうほう・みんなの文化センター(県文化センター)(福島市)▽29日=ビッグパレットふくしま(郡山市)▽30日=サンライフ南相馬▽7月1日=安達文化ホール(二本松市)▽7月3日=いわき市文化センター▽7月5日=会津若松市文化センター

■来年3月の解除「容易ではない」 町長

 馬場有町長は住民懇談会終了後、報道陣に対し目標としている平成29年3月の避難指示解除について、「今のところ容易ではないと思う」と述べた。「来年3月に間に合わせるように努力しているが、除染も遅れており物理的に間に合うか疑問」と説明した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13872.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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