東京電力福島第一原発事故を受け、県原子力センターが浪江町北幾世橋地区で実施した土壌調査で、放射性物質のコバルト60が検出された。2日、福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会環境モニタリング評価部会で県が明らかにした。
 県によると、原発事故後、福島第一原発周辺の海底土から検出されたことはあったが、陸上の土壌から検出されるのは初めてという。
 調査は6月に行われ、土壌1キロ当たり8.9ベクレルを検出した。県は原発事故由来の可能性が高いとみて、詳しく調べている。「健康に影響が出ないレベル」としている。
 県によると、8月に追加調査したところ、地表から2~3センチの地点で1キロ当たり36ベクレルを検出した。一方で、地表と地表から5センチ以下の層では、検出下限値未満だった。検出されたエリアは30センチ四方と局所的で、周辺では検出下限値未満だったという。

https://www.minpo.jp/news/detail/2015090325095
 本県沖の底引き網漁の試験操業が平成27年9月1日から今期の操業に入った。福島県相馬、いわき両市の漁港は初水揚げで活気づいた。
 7、8月の休漁を経て再開した。相馬双葉漁協は、23隻がマガレイ、アジ、ミズダコなど約9.7トンを漁獲した。放射線物質のサンプル検査後、2日以降に県内外に出荷される。いわき地区の初日は約2.4トンだった。
 県漁連は東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化して海洋放出する計画を受け入れた。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「サブドレン計画で新たな風評が懸念されるが、安全性と鮮度の良さをアピールしたい」と話した。
 今期の底引き網漁の試験操業海域は、水深90メートルより深い海域に拡大され、15トン以下の小型船も参加可能になった。対象魚種は64種で、来年6月まで続く。

http://www.minpo.jp/pub/topics/hotnews/2015/09/post_1040.html
 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性(57)が、がんになったのは作業中の放射線被ばくが原因などとして、東電などに約6500万円の損害賠償を求める訴訟を1日、札幌地裁に起こす。弁護団によると、事故収束作業の被ばくと発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めて。

 この因果関係をめぐっては現時点では労災が認められていないが、救済への道を開くのか、司法の判断が注目される。

 男性は2012年6月にぼうこうがん、13年3月に胃がん、同5月に結腸がんを、転移ではなく別々に発症した。

 男性は東電に対し、原子力損害賠償法に基づく賠償を請求。手作業でのがれき撤去などで無用な被ばくをさせたとして、元請けの大手ゼネコン(東京)と1次下請けの建設会社(同)には安全配慮義務違反の慰謝料を求める。

 男性は11年7月から10月まで、福島第1原発で、がれきの撤去作業などに従事した。男性の記録上の被ばく線量は4カ月間で56・41ミリシーベルトと、通常時の原発作業員の年間法定限度の50ミリシーベルトを超えている。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0174527.html
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 国際原子力機関(IAEA)は8月31日、2011年3月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。

 日本で原発は「絶対安全」との思い込みがあったことが大事故につながったと批判し、各国に対し、安全第一の文化を高めていく重要性を強調した。

 最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられるなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとして、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。

 また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150901-OYT1T50063.html
 福島県は31日、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくが子供の甲状腺がんにどう影響を与えたのかを、事故後実施している県民健康調査のデータから分析する研究チームを福島県立医大に発足させたと発表した。全国の甲状腺がん患者の確認状況などとデータを比較し、福島県の子供の発生率が自然発生率より高いかなどを調査する。今年度中に研究結果をまとめる方針。

 県は事故当時18歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施している。今年4月30日までに対象者36万7685人のうち約8割の30万476人が受診。うち98人が甲状腺がんと診断され、14人ががんの疑いがあるとされた。

 発足した研究チームは、これらのデータと全国の統計や甲状腺がんの進行速度などを組み合わせて分析する。チームには大阪大や名古屋大、放射線影響研究所の研究者も参加するという。今後、年齢別や地域別の発生状況なども研究する方針。

 また県は31日、昨年4月から行っている2巡目となる甲状腺がんの検査で、1巡目でがんと診断されていなかった子供のうち今年6月末時点で新たに1人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。2巡目の検査でがんが確定したのは計6人となり、がんの疑いも前回発表の5月時点より9人増えて19人となった。

http://mainichi.jp/select/news/20150901k0000m040109000c.html
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 就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は7月末現在、1・50倍で前年同期を0・25ポイント上回り、過去20年で最高となった。福島労働局が28日発表した。復興需要などを背景に製造業や建設業、卸小売業を中心に県内企業の採用の動きが活発化しており、求人数は7323人で前年同期より985人(15・5%)増えた。
 最近10年間(7月末現在)の求人倍率の推移は【グラフ】の通り。リーマン・ショックの影響を受けた平成22年3月の卒業生以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生などを受けて低迷したが、25年から増加に転じた。
 今回の求人数は過去20年で平成10年の7884人に次ぐ多さとなった。業種別では製造業が2642人(前年同期比383人増)で最も多い。建設業の1128人(同114人増)、卸小売業の1017人(同256人増)が続く。
 一方、求職者数は4880人で、前年同期比で184人、3・6%の減。少子化や進学率の向上から年々少なくなっている。
 求人倍率を地域別にみると、会津が1・79倍で最も高く、中通りと浜通りが1・46倍で同じだった。ハローワーク会津若松の担当者によると、医療機器やカメラ用レンズを製造している企業が大幅に求人数を増やしたほか、全国展開するファッション関連の小売業が、例年より早く求人を出したことで倍率が高くなった。
 福島労働局はリーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業が復興需要などを受けて、積極的に人材確保に向けて動きだしたと分析する。少子化による求職者数の減少も倍率を押し上げているとみている。
 高校生の企業への応募書類提出は9月5日、企業による選考は同16日に始まる。
 来春卒業予定の高校生の求人倍率が高くなったことを受け、県内の高校、経済関係者は、高校生と企業のミスマッチ対策を進める。
 県教育庁高校教育課の大沼博文課長は「全体の倍率は高くなったが、業種や職種の求人数に開きがある。高校生が希望する職種に就けるよう調整したい」として教員と就職促進支援員によるきめ細かな対応を求める。
 若松商高の進路担当の芝田直久教諭は「昨年ぐらいから学校に届く求人票が多く、高校生の選択肢が増えた」と歓迎する。その上で「自分の目で企業を確かめることが大切」として、生徒に就職希望先の企業見学を徹底させる。
 一方、採用する側は人材確保に必死だ。県商工会議所連合会の石井浩常任幹事は「高校生に県内企業を選んでもらえるようPRしていく」とする。さらに県内の新規高卒就職者の離職率が高い点に触れ「将来にわたり、企業を支える人材を見極めなければならない」と述べた。
 福島労働局によると、平成25年3月卒業者の1年目の離職率は21・9%で全国より2・0ポイント高い。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/08/post_12073.html
 第3回日本放射線事故・災害医学会の総会・学術集会は29日、福島市の福島医大で開かれた。万一の放射線事故で関係機関が円滑に連携するためには、放射線災害や被ばく医療に関する関係機関内の教育、指揮系統の事前準備が重要との認識を共有した。

 東京電力福島第一原発事故を教訓に「多機関連携の在り方を模索する」をテーマとしたシンポジウムを開いた。山本尚幸原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長、明石真言放射線医学総合研究所(放医研)理事、医療関係者、大学の専門家ら9人が意見を交わした。
 この中で、行政や医療機関、消防・警察、自衛隊、大学など多くの関係機関が連携するためには、放射線災害におけるリスクコミュニケーションや被ばく医療について関係機関で理解に差が出ないよう、教育の「標準化」を進める必要があるとの指摘が相次いだ。
 福島第一原発事故では放射線事故が発生した際の指揮系統に混乱も生じたことから、誰が責任を持って指揮をするか決めておく必要がある-との意見もあった。
 シンポジウムに先立ち、神谷研二福島医大副学長(広島大副学長)、大津留晶福島医大放射線健康管理学講座教授らが講演し、福島第一原発事故後の取り組みについて語った。
 総会・学術集会には、全国の医療機関や大学、放医研、厚生労働省などの関係者が180人が出席した。学会長の田勢長一郎福島医大救急医療学講座教授があいさつした。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/08/post_12080.html
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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