日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の作業員被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構は19日、作業員5人の尿からプルトニウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。検出はごく微量だったが、内部被ばくは確定的となった。

 また量子研は5人全員が、運営する医療施設に再入院したと発表。5人の体調は悪化しておらず、容体も急変していないが、継続的な治療が必要と判断した。

 量子研は、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与した効果として、尿からプルトニウムが検出されたとみている。

 事故は6日午前に発生。点検作業をしていた50代の機構職員ら5人が飛散した放射性物質で被ばくした。5人は7日に入院し、13日に全員が退院していた。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040011_Z10C17A6000000/
 福島大環境放射能研究所本棟の竣工(しゅんこう)式・除幕式は16日、福島市金谷川の同大で行われ、大学関係者らが国際研究拠点の完成を祝った。国内外の研究機関と連携を深め、東京電力福島第一原発事故からの環境回復と復興に寄与する研究を進める。

 約100人が出席した。中井勝己学長が「東日本大震災と原発事故からの復興に貢献するため、研究活動のさらなる発展を目指す」とあいさつした。難波謙二環境放射能研究所長が本棟の概要を説明し、「今後も地域に根差した研究を続ける」と意欲を語った。山下治文部科学省文教施設企画部長が祝辞を述べた。塚田祥文副所長が野生動物に含まれる放射性物質濃度を調べる解剖室など施設内を案内した。
 本棟は鉄骨鉄筋コンクリート6階建てで、延べ床面積は約4000平方メートル。解剖室をはじめ研究室、国際会議を想定し150人収容可能な大会議室などを備える。これまでは2階建てで延べ床面積1400平方メートルの研究所分析棟で業務を行ってきた。
 福島大は2018(平成30)年以降、環境放射能研究所に大学院を設置する計画だ。
 竣工式・除幕式には福島民報社から芳見弘一常務・編集主幹が出席した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15175.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

 今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。
 県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。
 福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成33年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15149.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体の財物賠償を巡り、避難区域が設定された12市町村から賠償基準の早期提示を求める声が高まっている。浪江町には東電から25億円が支払われる見通しとなったが、既に請求した双葉町には返答がない。他の10市町村も請求する方向だが、基準がないため算定に苦慮している状況だ。問題の背景と展望を探る。(本社報道部・佐藤紘亮)

■県全体の復興遅れも

 自治体の財物には、役場庁舎や公民館などの建築物のほか、宅地や農地といった公有地がある。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は平成23年8月に地方公共団体の財物賠償の指針を定めた。しかし、東電は原発事故から6年3カ月が過ぎた今なお賠償基準を示していない。
 基準が明らかでないため、浪江町は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償基準で独自に計算し、約115億8600万円を請求した。しかし、東電からの支払額は25億円にとどまっており、町は残る約90億円の支払いについても東電と協議を続けるとしている。双葉町も同様に賠償金を請求したが、これまでに東電からの返答はない。
 浪江、双葉両町以外に、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、葛尾、飯舘の10市町村が請求を検討している。しかし、基準が明示されていないため賠償金の請求額を算定することができず、請求に踏み切れていないのが実情だ。
 双葉町は、自治体の財物賠償基準が定まらなければ中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地の価値が算定できず、環境省との交渉が進まなくなるとの見方を示す。町幹部は「除染土壌の搬入開始時期がずれ込み、県全体の復興が遅れてしまう可能性がある」と懸念する。
 市町村の財政運営への影響を心配する声もある。富岡町の関係者は「復興事業の財源は国の交付金などに頼らざるを得ない状況だが、いつまで続くか保障はない。賠償金の支払いが遅れれば、町民サービスの低下も招きかねない」と話す。
 東電の広瀬直己社長は5月31日に行われた県原子力損害対策協議会の要求活動の場で、個人や民間に対する賠償を優先したために自治体の財物賠償が後回しになっていると釈明した。その上で、賠償案の提示に向けた準備を早急に進めるとしたが、具体的な時期は明言しなかった。
 東電を監督する経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「市町村の事情を丁寧に聞き、賠償案を早期に提示するよう東電を指導していく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15160.html
 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。

 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。

 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。

https://this.kiji.is/245282360307679237
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6日、作業員5人に放射性物質が付着した事故で、原子力機構は7日、4人の内部被曝(ひばく)が確認されたことを明らかにした。
 このうち50歳代の男性職員の肺からは2万2000ベクレルのプルトニウムなどが確認された。5人は放射線医学総合研究所(千葉市)で、詳細な検査とともに薬剤による治療を受けている。
 放医研を所管する量子科学技術研究開発機構の明石真言まこと執行役は7日の記者会見で、2万2000ベクレルという数値について「この数字は初めて」と述べ、国内最悪の内部被曝事故だとの見方を示した。その上で「肺の機能にすぐ障害がでるとは考えにくいが、がんのリスクが高まる可能性がある」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20170607-OYT1T50129.html
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は5日、福島市で開かれた。平成28年度に開始した3巡目の甲状腺検査(本格検査)の途中経過が公表され、2人ががんと確定し、他に2人ががんの疑いと診断された。3巡目でのがん確定は初めて。
 3巡目検査は28、29の両年度で行う予定で、12万596人が既に受診した。2巡目の検査では2月の前回公表時(昨年12月末現在)からがんの確定は5人増えて49人、がんの疑いは3人減って22人となった。確定と疑いの合計は2人増え、71人。1~3巡目を合わせると確定は計152人、疑いは計38人となった。
 甲状腺検査は原発事故当時に18歳以下だった県内の子どもを対象としている。検討委員会は甲状腺検査の結果から放射線と甲状腺がんの因果関係などを調べる評価部会と合同で開いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15146.html
  • このエントリーのカテゴリ : 被爆

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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